川崎市議会 2004-03-09 平成16年 予算審査特別委員会−03月09日-03号
◎梶川敏雄 建設局長 臨海部の防災対策についての御質問でございますが、初めに、石油コンビナート等防災計画の改定についてでございますが、国における東海地震対策大綱の決定や地震防災基本計画の修正、さらに北海道苫小牧市の石油タンク火災による新たな課題及び総務省消防庁の、石油コンビナート等防災体制検討会の審議結果を計画に反映させて、石油コンビナート等特別防災区域の災害対策の充実を図っていくものでございます。
◎梶川敏雄 建設局長 臨海部の防災対策についての御質問でございますが、初めに、石油コンビナート等防災計画の改定についてでございますが、国における東海地震対策大綱の決定や地震防災基本計画の修正、さらに北海道苫小牧市の石油タンク火災による新たな課題及び総務省消防庁の、石油コンビナート等防災体制検討会の審議結果を計画に反映させて、石油コンビナート等特別防災区域の災害対策の充実を図っていくものでございます。
石油タンク等への防災対策についての御質問でございますが、初めに、対策の現状についてでございますが、苫小牧市のタンク火災を受けて、昨年10月10日から28日までの間、浮き屋根式屋外タンクを有する市内7事業所219基を対象に特別検査を実施し、浮き屋根部分の健全性を初め、タンク全般について安全性の確認を実施いたしました。
次に、石油タンクについて伺いますが、十勝沖地震による苫小牧市の出光興産製油所のタンク火災について、さきの我が党の代表質問で一定の理解をいたしましたけれども、何点か伺わせていただきます。今回の火災は、国内では初めてという全面火災で、44時間燃え続け、さまざまな消火対策の課題が浮き彫りになったわけですが、あのタンクは震度6の揺れに耐える設計と言われながら、今回は震度5弱で火災を起こしてしまった。
その検査の内容といたしましては、聞き取り調査と消防職員による関係施設の目視検査でございまして、検査結果については、各事業所とも、苫小牧市でのタンク火災を重く受けとめ、タンクの自主的な点検を初め社内検討会やパトロールの強化等に努めており、また、タンクや消火設備等の維持管理状況は良好でございました。
また、現在、所管する総務省消防庁において、北海道苫小牧市の製油所における災害等を踏まえた消防防災対策について、法令改正も視野に入れた検討が進められておりますので、今後、これら国の動向も注視しながら、本市における石油タンク火災の防災対策の充実強化に係る諸施策を推進してまいりたいと存じます。
地元が何と言おうと川崎区の議員としては受け入れられないよと、そういうことを言わざるを得なくなってくるというふうに思いますので――今後と言うと、これはいいのかということになる、あとまだ同じような質問をされる方も何人かいらっしゃるようですから、私もいいというふうには言えませんけれども、ただ、先般の北海道の苫小牧の火災では、この新しく小田出張所の名称を名乗る、いわゆる鋼管通出張所、ここから消火剤がかなり運
次に、住基ネットについてですけれども、実はショッキングな新聞記事なのですが、11月3日の北海道新聞によりますと、苫小牧市の30代の女性が東京の金融業者からの電話で金を借りろと脅かされたという、銀行口座を正確に知っており、そこに50万円振り込むから10日ごとに利息2万円を払え、今これはまち金という大変悪徳の業者、こういうことをやっているのだそうですけれども、そういうことで、何でも知っている証拠として言
北海道の苫小牧市では、この文化芸術振興基本法を受けて、全国に先駆けて市民文化芸術振興条例を制定しています。文化の担い手はあくまで市民であること、子供や障害を持つ方が文化芸術に触れられる環境づくりに力を入れていきたいという思いが込められた条例です。 折しも市制 100周年を5年後に控え、市長は美術館の建設に意欲的に取り組んでおられます。
次に,コンテナバースの占有率及び他港との比較でございますが,まず本港と同様なコンテナクレーンなどの設備を有する公共コンテナターミナルは,全国に32港ございまして,これら港湾につきまして,1バース当たりの係留時間により占有率を算定いたしますと,最も高いのが苫小牧港で67%でございます。川崎港は第11位で29%でございまして,第12位が東京港,第14位が博多港,第16位が名古屋港などとなっております。
特に,北は苫小牧港から西は清水港あたりまでの内航航路を積極的に誘致することが,横浜港の将来において極めて重要だと考えます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)国内向け内航航路の充実があって初めて港のにぎわいが生まれます。そのにぎわいがあって初めて大さん橋国際客船ターミナルだと思います。そして,その充実に当たっては,行政が主導的役割をとるなどの施策が大事だと思っております。
採算どころか、利息分も取れない東京湾横断道路や苫小牧東部開発の破綻など、開発型の大型公共事業の推進によって政府は財政危機をさらに深刻なものとしています。
それでいいのか、むしろ無駄な部分はしっかり削る、たとえば静岡県の飛行場の問題や苫小牧の開発などに使われているわけです。そういう無駄なものをなくして、21世紀になれば、社会保障型の国、そういう国を目指すべきだということです。そういう方向にいくには、当分の間3%が使えればもっと豊かに自分たちのお金が自分たちで使える。
ほかの自治体を見ますと、今もう300自治体ぐらいで例えば風力発電を自治体で取り入れようと、国の補助金もありますから、今、何億も投資をしても年間、苫小牧市などは毎年5,000万円ぐらい売電で収益を上げようとか、いろいろな取り組みをされているわけです。
さらに首都機能移転を初め、破綻が明確な苫小牧東部開発、むつ小川原開発など、国土も財政もますます荒らされる内容となっております。今、本州と四国に3本の橋をかけ、この必要性をだれも説明することができません。この計画は日本列島改造論でぶち上げられたものですが、これから日本には50万トン級のタンカーが毎日何十隻来る。
高知県、函館市、苫小牧市も神戸方式を取り入れるように進めているのは、新ガイドラインの第9条に対しての市民の安全を守るための歯どめとしてのアクションだったのだと私は思います。県市協9市、国や県からの通知を待っているだけではなくて、県民、市民が不安に思っている状況を報告しながら、国や県に正しい情報を即刻流してほしい旨、強力にこれは進めていただきたいと思います。
国ではTSLの事業化に向け民間有識者を交え、苫小牧と常陸那珂との間のルートを中心に引き続き検討を行ってきました。しかし、貨物量の確保とか採算性、あるいは既存フェリー航路との競合などいろいろ問題がありまして、現時点での事業化は難しいということが明らかになりました。
長野市には4ヵ国、甲府市に2ヵ国、苫小牧市、三鷹市、市川市、水戸市、浜松市、刈谷市、豊中市、門真市、芦屋市、また大分市といった地方自治体にも外国公館は設置されております。本市も、国際交流の推進とか、外国大使等との交流も「ビジョン21おだわら」ではうたっております。
主なものは、国民の反対を押し切って実行した長良川の河口堰、諫早湾の埋め立て、工場が来ない北海道東苫小牧の工業団地の造成、飛行機が飛ばない農道空港、大型コンテナ船が入港しない大深度大型コンテナ埠頭、海を見れば橋をかけたくなる建設省、あのアクアラインのほかにももう1本東京湾に橋をかけるという、どれもこれも大手ゼネコンが喜ぶものばかり、挙げれば切りがないほどの税金のむだ遣いではないでしょうか。
その中で、苫小牧東部開発計画など、むだな公共事業が指摘されています。一方で、引き続き健康保険の3割自己負担への改悪など、社会保障制度の切り下げを強引に進めようとしています。国と地方合わせて50兆円の公共事業費、社会保障費は年間20兆円という、諸外国に比べれば逆転している税金の使い方の転換が必要なことは言うまでもありません。
しかも、その公共投資はその多くが港湾や道路、工業用水など大企業の生産基盤の整備に向けられ、例えば総事業費2,000億円を投入した苫小牧東部開発のように、1万1,000ヘクタールの用地はでき上がりましたが、工場の誘致は全く進まず、5,680ヘクタールの工場用地の15%しか売却できず、残りはシカやキツネが走り回る原野になっているというような、利用計画があいまいなまま事業が行われているものも数多くある公共投資