大和市議会 2018-09-14 平成３０年 ９月 定例会－09月14日-02号
現に北海道胆振東部地震で、９月９日の北海道新聞によると、苫小牧市内のある町内会では、６日未明の地震発生直後、町内会の役員と民生委員が120人ほどのひとり暮らしの高齢者を回ったそうです。全世帯の無事を確認したのは午後４時。市営住宅では停電の影響による断水もあり、町内会館の水をポリタンクに入れて配布した、その後も余震発生の際などで声がけに努めていると報道されていました。
現に北海道胆振東部地震で、９月９日の北海道新聞によると、苫小牧市内のある町内会では、６日未明の地震発生直後、町内会の役員と民生委員が120人ほどのひとり暮らしの高齢者を回ったそうです。全世帯の無事を確認したのは午後４時。市営住宅では停電の影響による断水もあり、町内会館の水をポリタンクに入れて配布した、その後も余震発生の際などで声がけに努めていると報道されていました。
西東京市、苫小牧市など、全国の多くの自治体で平和教育や平和政策の取り組みが行われ、広島市、長崎市の平和記念式典に中学生や市民代表を派遣している自治体が多くあることを知りました。また、広島市、長崎市の平和資料館を訪ねることや、被爆者による語り部の話を聞くことも大切な学習であると考えます。
1980年代から一部の自治体で独自に文化芸術に関する条例や基金を設けての取り組みがなされておりましたが、国の基本法制定後に文化芸術振興目的の条例を制定した主な自治体は、北海道苫小牧市、東京都目黒区、愛知県春日井市、三重県四日市市など13県区市になります。
次に、住基ネットについてですけれども、実はショッキングな新聞記事なのですが、11月３日の北海道新聞によりますと、苫小牧市の30代の女性が東京の金融業者からの電話で金を借りろと脅かされたという、銀行口座を正確に知っており、そこに50万円振り込むから10日ごとに利息２万円を払え、今これはまち金という大変悪徳の業者、こういうことをやっているのだそうですけれども、そういうことで、何でも知っている証拠として言
採算どころか、利息分も取れない東京湾横断道路や苫小牧東部開発の破綻など、開発型の大型公共事業の推進によって政府は財政危機をさらに深刻なものとしています。
さらに首都機能移転を初め、破綻が明確な苫小牧東部開発、むつ小川原開発など、国土も財政もますます荒らされる内容となっております。今、本州と四国に３本の橋をかけ、この必要性をだれも説明することができません。この計画は日本列島改造論でぶち上げられたものですが、これから日本には50万トン級のタンカーが毎日何十隻来る。
主なものは、国民の反対を押し切って実行した長良川の河口堰、諫早湾の埋め立て、工場が来ない北海道東苫小牧の工業団地の造成、飛行機が飛ばない農道空港、大型コンテナ船が入港しない大深度大型コンテナ埠頭、海を見れば橋をかけたくなる建設省、あのアクアラインのほかにももう１本東京湾に橋をかけるという、どれもこれも大手ゼネコンが喜ぶものばかり、挙げれば切りがないほどの税金のむだ遣いではないでしょうか。
新全国総合計画によって進められたむつ小川原開発を初め、苫小牧東部開発は本市の工業ビル建設を大型にしたようなものではないかと思いますが、今は惨たんたる状況です。むつ小川原は当初１万5000ヘクタールの計画ですが、整備された2600ヘクタールのうち６割が遊休地で、第三セクターであるむつ小川原株式会社はその負債は2285億円にもなり、さらに血税を投入しようとしているということであります。
この一方でむだな公共事業が繰り返され、例えば貨物船が来ないで魚が集まる福井港に484億円の公共投資をする、苫小牧東部やむつ小川原開発に5000億円、さらに目的のない首都移転に25兆円、こういうむだな公共事業を見直すことが大事だ。さらに大企業、大資産家優遇税制を是正することが急務ではないでしょうか。