秦野市議会 1999-03-08 平成11年第1回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 1999-03-08
これはもう前々からでありますが、西部地震だとか小田原地震だとか東海地震だとか、いろいろ県西部には地震のことが強く指摘をされているわけでありますが、耐震診断の方も思うように進まないというふうなことでありますけれども、これは横浜市が耐震工事費の助成をするというふうなこと、限度額 200万で3分の1を補助しようというふうなことを打ち出しました。
これはもう前々からでありますが、西部地震だとか小田原地震だとか東海地震だとか、いろいろ県西部には地震のことが強く指摘をされているわけでありますが、耐震診断の方も思うように進まないというふうなことでありますけれども、これは横浜市が耐震工事費の助成をするというふうなこと、限度額 200万で3分の1を補助しようというふうなことを打ち出しました。
また、地震に備える耐震設計や工事が後回しにされ、危険な校舎が放置されてしまっています。危険な校舎、古い汚い校舎などは本来あってはならないものです。子供の心もより一層荒れるものになります。よりよい教育環境が求められているのに、予算削減は許すことができません。予算を補正などして増額すべきではありませんか。市長の明快なる答弁を求めるものです。
このため,具体的な支援策といたしまして,1つには,従来からの小規模事業資金や経営安定資金等の融資枠総額で,対前年度比13.5%増,約751億円を確保するとともに,中小企業の緊急の資金需要にこたえるため,貸し付け総額30億円の緊急経営対策特別融資制度を創設し,この2月から取り扱いを開始したところでございます。
こうした現在の社会経済情勢を踏まえ,一日も早くこの状態を脱却し景気回復への道筋をつけることを目的として,昨年の11月に国において総額17兆円を超える緊急経済対策が策定され,それに基づき引き続き第三次補正予算が編成され,成立いたしました。
さきに述べたような危機的状況の県財政の中で,現在,本市では重度障害者医療費給付事業補助,地震防災対策緊急支援事業費補助など,24項目にわたり14億6,590万円の県支出金を受けて,さまざまな事業を展開しています。そこで,お尋ねしますが,今,県で進められている平成11年度の予算編成で,これらの補助金について県とどういう協議がなされているのか,また,その見通しと本市の対応を伺います。
その間、国有地の片隅は廃車や廃棄物の捨て場になって近隣住民の頭痛の種ともなり、対応の窓口になった行政のご苦労にもかかわらず、解決の糸口さえ見出せず苦慮しておりましたところ、幸か不幸かことし1月、基地燃料引き込み線と並列して東名高速に架設されております大和5号橋上に廃車8台が放置される事件が起きたことにつき、地震の際の危険性や交通安全等の問題が大きく報道されたことで表ざたになり、法解決について、急を要
また地域の防災拠点として今後充実整備していくという考えから、まず建物が地震に耐える建物でなければならないが、大変心配されています。その上、部屋数、3階までの階段、廊下、トイレなどさまざまな面で、地震時の市民の避難会場にふさわしくありません。一方センター、公民館の利用申し込み状況は、この9月1日において申し込み受け付け団体、サークル数が140団体もあります。
国の地震防災緊急事業5カ年計画では、公立の小中学校は1996年から2000年度までに耐震診断及び補強工事はすべて終了となっております。しかし、東京都では小中学校合わせて1669校のうち診断を実施したのは706校で、実施率が42%、耐震診断の結果、補強や改築が必要とされた学校は74%、525校にも上りました。
このような厳しい経済環境を踏まえ,我が会派は年初より高秀市長に緊急景気対策に関する申し入れを行い,中小企業への金融機関からの貸し渋り対策や市の制度融資あるいは公共事業発注業務の改善,さらには経営相談体制の拡充など,緊急に可能な中小企業対策を要望したところであります。また,さきの補正予算におきましては,経営安定資金に不況業種対策特例の新設など融資の拡大がなされてきているところであります。
中小業者に対しての2点目、緊急対策についてのお答えをいたします。御指摘のとおり、地域商業を取り巻く状況は平成9年の商業統計を平成6年度と比較いたしますと、小売業の売上高が2.6%の減少、卸売業では4%減少するなど、かつてない非常に厳しい状況にあると認識しております。
総務庁が29日発表した4月の労働調査結果速報で完全失業率が4.1%と、調査を始めた1953年以来最悪となりました。完全失業者数は前年同月比で59万人増の290万人で、企業のリストラなどで解雇された人は過去最多の91万にも上りました。同日の労働省発表の4月の1人の求職者に対する求人割合の有効求人倍率も0.55倍で、78年6月以来の低水準です。実質賃金も9カ月連続の減少と厳しい状況が続いています。
代表質問において、各会派の代表より深刻の度を増す日本経済の現状についてはるる述べられておりますが、その後予算等特別委員会開会中の13日に、経済企画庁が国民所得統計速報を発表しました。それによれば、GDPの97年度実質成長率は年率にして0.7%減で、第1次オイルショックの翌年の74年度以来23年ぶりのマイナス成長となり、GDPの6割を占める個人消費の冷え込みの厳しさを示したということであります。
次に、4番目といたしまして危機管理について、阪神大震災から3年、近代都市が直下型地震に襲われたときどうなるのかをあの大地震は見せてくれました。そして、予測された悪いことはすべて出尽くしたと言われるほど大きな被害となりました。ライフラインの切断、同時多発火災、交通混雑、高速道路の崩壊、そして政府、自治体の危機管理の欠如です。
これは、政府が99年度までの「緊急保育対策等5カ年計画事業」や、児童福祉法の抜本改正を行うことから考え、本市が新たな保育計画を策定し、これを具現化していこうとすることを評価するところであります。ついては、提言内容を踏まえて、子育て支援に関し、次の何点かについて質問をさせていただきます。
政和会・7番穂坂議員御指摘のとおり、地震などによる大規模災害の場合には、車両、資機材、部隊の出動体制が整っておりまして、機動力、組織力のある自衛隊の応援は大きな力でございます。
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災はこれまでの想像をはるかに超える多くの教訓を残すところとなり、本市の地震防災体制にも数々の課題が浮かび上がり、平成8年度を自主防災元年とし、地域防災計画の見直しを初め、防災フォーラムを開催し、避難所となる小中学校への分散備蓄がなされました。
今回の緊急解消計画は2000年までに待機児童をすべて解消するとうたっていますが,その対象としているのは,ことし4月1日現在での未入所児童1,493人のうち緊急に保育が必要と市が判断した823人だけで,申請を受理した残りの児童670人は初めから対象外とされているのは,女性が子供を預けて働きたいという希望を切り捨てるひどいやり方だと思いますが,伺います。
災害というものはえてして重複するもので,例えば地震と風水害が重なったり,地震の影響でダムが決壊して水害が発生したり,感染症が大規模に発生するなど,想定する範囲をしばしば超えるものであり,想像を絶するような複数の災害に見舞われることが予想されます。 そこで,そのようなとき市長は何をすべきか,日ごろからのお考えをお伺いしたいと思います。
これは,まさに21世紀の横浜市を担う子供の減少であり,その意味からも少子化対策,子育て支援対策の充実強化を図ることは緊急の課題であると考えます。 そこで,我が党が特に推進してきている子育て支援策である小児医療費助成事業の一層の充実について伺います。
私は、緊急事態が起きたら直ちにそれに対する予算を組みかえるのが政府のあるべき姿であり、国民の願いであるはずであります。国の予算というのは政治の顔であります。国の予算を見たとき、緊急大事態にもかかわらず、小手先の補正予算で対応する連立政府の政治姿勢が、震災対策だけを例にとっても、どこを向いて政治が行われている、予算が執行されているのか、明らかではありませんか。