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該当会議一覧

秦野市議会 1999-03-08 平成11年第1回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 1999-03-08

これはもう前々からでありますが、西部地震だとか小田原地震だとか東海地震だとか、いろいろ県西部には地震のことが強く指摘をされているわけでありますが、耐震診断の方も思うように進まないというふうなことでありますけれども、これは横浜市が耐震工事費助成をするというふうなこと、限度額 200万で3分の1を補助しようというふうなことを打ち出しました。

小田原市議会 1999-03-04 03月04日-03号

また、地震に備える耐震設計工事が後回しにされ、危険な校舎が放置されてしまっています。危険な校舎、古い汚い校舎などは本来あってはならないものです。子供の心もより一層荒れるものになります。よりよい教育環境が求められているのに、予算削減は許すことができません。予算補正などして増額すべきではありませんか。市長の明快なる答弁を求めるものです。 

川崎市議会 1999-03-01 平成11年 第1回定例会-03月01日-03号

このため,具体的な支援策といたしまして,1つには,従来からの小規模事業資金経営安定資金等融資枠総額で,対前年度比13.5%増,約751億円を確保するとともに,中小企業緊急資金需要にこたえるため,貸し付け総額30億円の緊急経営対策特別融資制度を創設し,この2月から取り扱いを開始したところでございます。

川崎市議会 1998-12-03 平成10年 第4回定例会-12月03日-02号

さきに述べたような危機的状況県財政の中で,現在,本市では重度障害者医療費給付事業補助地震防災対策緊急支援事業費補助など,24項目にわたり14億6,590万円の県支出金を受けて,さまざまな事業を展開しています。そこで,お尋ねしますが,今,県で進められている平成11年度の予算編成で,これらの補助金について県とどういう協議がなされているのか,また,その見通しと本市対応を伺います。  

大和市議会 1998-09-21 平成10年  9月 定例会−09月21日-03号

その間、国有地の片隅は廃車廃棄物の捨て場になって近隣住民の頭痛の種ともなり、対応の窓口になった行政のご苦労にもかかわらず、解決の糸口さえ見出せず苦慮しておりましたところ、幸か不幸かことし1月、基地燃料引き込み線と並列して東名高速に架設されております大和5号橋上に廃車8台が放置される事件が起きたことにつき、地震の際の危険性交通安全等の問題が大きく報道されたことで表ざたになり、法解決について、急を要

藤沢市議会 1998-09-18 平成10年 9月 定例会-09月18日-05号

また地域防災拠点として今後充実整備していくという考えから、まず建物地震に耐える建物でなければならないが、大変心配されています。その上、部屋数、3階までの階段、廊下、トイレなどさまざまな面で、地震時の市民の避難会場にふさわしくありません。一方センター、公民館の利用申し込み状況は、この9月1日において申し込み受け付け団体サークル数が140団体もあります。

大和市議会 1998-09-18 平成10年  9月 定例会−09月18日-02号

国の地震防災緊急事業5カ年計画では、公立の小中学校は1996年から2000年度までに耐震診断及び補強工事はすべて終了となっております。しかし、東京都では小中学校合わせて1669校のうち診断を実施したのは706校で、実施率が42%、耐震診断の結果、補強や改築が必要とされた学校は74%、525校にも上りました。

横浜市議会 1998-09-17 09月17日-11号

このような厳しい経済環境を踏まえ,我が会派は年初より高秀市長緊急景気対策に関する申し入れを行い,中小企業への金融機関からの貸し渋り対策や市の制度融資あるいは公共事業発注業務の改善,さらには経営相談体制の拡充など,緊急に可能な中小企業対策を要望したところであります。また,さき補正予算におきましては,経営安定資金不況業種対策特例の新設など融資の拡大がなされてきているところであります。 

厚木市議会 1998-06-03 平成10年6月定例会(第3日) 本文

総務庁が29日発表した4月の労働調査結果速報完全失業率が4.1%と、調査を始めた1953年以来最悪となりました。完全失業者数は前年同月比で59万人増の290万人で、企業のリストラなどで解雇された人は過去最多の91万にも上りました。同日の労働省発表の4月の1人の求職者に対する求人割合有効求人倍率も0.55倍で、78年6月以来の低水準です。実質賃金も9カ月連続の減少と厳しい状況が続いています。  

藤沢市議会 1998-03-24 平成10年 2月 定例会-03月24日-06号

代表質問において、各会派代表より深刻の度を増す日本経済の現状についてはるる述べられておりますが、その後予算等特別委員会開会中の13日に、経済企画庁が国民所得統計速報を発表しました。それによれば、GDPの97年度実質成長率は年率にして0.7%減で、第1次オイルショックの翌年の74年度以来23年ぶりのマイナス成長となり、GDPの6割を占める個人消費の冷え込みの厳しさを示したということであります。

大和市議会 1998-03-17 平成10年  3月 定例会−03月17日-02号

次に、4番目といたしまして危機管理について、阪神大震災から3年、近代都市が直下型地震に襲われたときどうなるのかをあの大地震は見せてくれました。そして、予測された悪いことはすべて出尽くしたと言われるほど大きな被害となりました。ライフラインの切断、同時多発火災交通混雑高速道路の崩壊、そして政府、自治体の危機管理の欠如です。  

川崎市議会 1997-09-17 平成 9年 第4回定例会-09月17日-03号

今回の緊急解消計画は2000年までに待機児童をすべて解消するとうたっていますが,その対象としているのは,ことし4月1日現在での未入所児童1,493人のうち緊急保育が必要と市が判断した823人だけで,申請を受理した残りの児童670人は初めから対象外とされているのは,女性が子供を預けて働きたいという希望を切り捨てるひどいやり方だと思いますが,伺います。  

横浜市議会 1997-06-13 06月13日-08号

災害というものはえてして重複するもので,例えば地震と風水害が重なったり,地震の影響でダムが決壊して水害が発生したり,感染症が大規模に発生するなど,想定する範囲をしばしば超えるものであり,想像を絶するような複数の災害に見舞われることが予想されます。 そこで,そのようなとき市長は何をすべきか,日ごろからのお考えをお伺いしたいと思います。 

海老名市議会 1996-09-05 平成 8年 9月 第3回定例会-09月05日-02号

私は、緊急事態が起きたら直ちにそれに対する予算を組みかえるのが政府のあるべき姿であり、国民の願いであるはずであります。国の予算というのは政治の顔であります。国の予算を見たとき、緊急事態にもかかわらず、小手先の補正予算対応する連立政府政治姿勢が、震災対策だけを例にとっても、どこを向いて政治が行われている、予算が執行されているのか、明らかではありませんか。