小田原市議会 2007-09-14 09月14日－03号
地震発生を本震であるＳ波が到来する前に多くの住民に知らせることができれば、安全場所への避難や火を消すなどの初期行動をとれるというのが本システムのメリットだと思いますが、この緊急地震速報が10月より本格運用され、一般提供が開始されると伺っておりますが、この件について何点か質問してまいります。 はじめに、緊急地震速報システムは、どのようなメリット、デメリットがあるのか。
地震発生を本震であるＳ波が到来する前に多くの住民に知らせることができれば、安全場所への避難や火を消すなどの初期行動をとれるというのが本システムのメリットだと思いますが、この緊急地震速報が10月より本格運用され、一般提供が開始されると伺っておりますが、この件について何点か質問してまいります。 はじめに、緊急地震速報システムは、どのようなメリット、デメリットがあるのか。
次に、要旨２「緊急地震速報の活用について」 既に御存じの方もいらっしゃるかと思いますけれども、地震の揺れを事前に知らせる気象庁の緊急地震速報がこの10月から一般提供されます。緊急地震速報は、震度５弱以上の地震が来ると推定された場合に情報が流され、何秒後にどの程度の震度の地震が来るかを知らせるものでございます。
２点目は、緊急地震速報の有効利用についてでございます。
次に、緊急地震速報の活用について総務局長に伺います。緊急地震速報が10月より本格運用されます。地震の発生による揺れを直接気象庁が発するわけです。すべての人がテレビやラジオのほか、希望すれば携帯電話でも速報を受信することができます。速報受信後の対応については、各人がどのように行動すればよいのか心がけておく必要があると思います。しかし、大方の国民は直接速報を確認することは不可能だと思います。
○佐瀬喜代志委員 これも一般質問で聞いていますので、伺いたいんですけど、昨年、神奈川県は土砂災害警戒情報を発表するとか、それから緊急地震速報とかも運用開始になったとかいう部分がありました。
さて、先日の中越沖地震ではいろいろな意味で衝撃を受けました。３年前にごく近いところで大きな地震があったばかりなのに、同じ地域が再び大地震に襲われてしまいました。防災意識の薄いこと、また、防災体制が不備なことがよくわかりました。常日ごろの防災意識を住民に植えつけることが大事だと思います。震災は忘れたころやってくると言われておりましたが、現実はそうではないようですね。
県下の消防相互応援協定の発効、緊急消防援助隊という制度もあるので、戦力が足りているかいないかを瞬時に判断し、対応を図っていく。 ◆（及川委員） 今後も地域防災力の向上をぜひ図ってもらいたい。 消防団施設18カ所のうち、昭和56年以前に建てられた施設は何カ所あるのか。 ◎警防課長 消防団の車庫詰所は、昭和50年代に建築されたものが大半であったが、現在５施設が該当している。
さて、気象庁から、少しでも被害を減らすための取り組みとして、地震の揺れを直前に知らせる緊急地震速報の一般提供が１０月１日、来月１日から始まります。速報が流されるのは、最大震度が５弱以上の地震が来ると推定される場合、震源に加え、震度４以上になりそうな地域名が伝えられます。私たちはこの新しい防災情報をテレビ、ラジオなどを通じて見聞きすることになります。
次に、緊急地震速報システムについて質問させていただきます。10月１日から緊急地震速報が本格運用されます。緊急地震速報とは、地震の揺れが来ることを数秒から数十秒前に知らせようという気象庁の試みです。もうニュースなどで御存じの方も多いかと思いますが、一応説明をさせていただきます。
それと、これは追加というか、１点ちょっと確認させていただきますが、これは、私の防災対策本部の機能と役割に関連したことですからお聞きするわけなんですが、そろそろ、ここにもパンフレットがございますが、緊急地震速報が始まります。
あと、１０月１日から緊急地震速報がスタートするんですけど、この取り組みについて伺っておきたいと思います。
………………………………………………………………３ 欠席議員………………………………………………………………………………………３ 出席説明員……………………………………………………………………………………４ 出席事務局職員………………………………………………………………………………４ 開 会………………………………………………………………………………………５ 報 告 新潟県中越沖地震
│ │ │ 取り組みについて │ │ │ │ │３ 特別支援教育の取り組みについて │ │ │ │ │（１）特別支援教育推進の現状と課題について │ │ ├────┼───────┼─────────────────────────┼───┤ │ │ │１ 突発的大地震発生時
ただ、ここへ来てやはり増えていますのは、先日ありました中越沖地震等の影響もあろうかと思います。いずれにいたしましても、安全・安心のまちづくりのために少しでも多くの方にこういったものを利用いただけるように今後も頑張ってまいりたいと思います。
1)現在は、地震が発生してからの情報伝達である中で、気象庁から一般向けに地震の発生を揺れる直前に知らせる緊急地震速報が10月から本格運用を行いますが、本市での緊急地震速報による市民への情報伝達の取り組みを伺います。
について ② 家賃補助について ③ 「ネットカフェ難民」について （３）人間らしく働き生活するために地元企業の営業を守る取り組みを ① 企業への雇用対策予算の創設について 大谷 仁（市民クラブ）………………………………………………………………………… 148 １．防火・防災・救急対策について （１）ＡＥＤについて （２）火災警報器について （３）緊急地震速報
不妊治療の助成 (2) 担い手の確保、育成 │ (2) 妊娠中の手当て (3) 魚食と食育 │ (3) 今後の具体的施策 秋澤雅久議員（公明党平塚市議員団）…………………………………………………………………87 １ 市民参加と協働について │ ２ 投票率向上の具体的施策について (1) 市民参加手続要綱の策定 │ ３ 緊急地震速報
まず、歳出においては、逗子小学校敷地内に防災備蓄倉庫を設置するための災害対策事業への増額計上、歳入においては、防災備蓄倉庫の設置費に充てるために、市町村地震防災対策緊急支援事業費補助金の消防費県補助金への増額計上を行う等の説明を受け、審査を実施いたしました。
次に、放置自転車対策についてでございますが、駅周辺における大量の放置自転車は歩行者や車両の通行の障害となり、緊急・消防活動等に支障を来すなど市民生活にさまざまな弊害をもたらしております。
ただ、このケースで想定しておりますのが、地震とか大きな水質事故という緊急時を想定していますので、このケースについては、水道法の中でも、給水区域を越えた応援ができることになっております。 それで、今回についても、対象事業費の３分の１を、水道事業の管轄である厚生労働省の国庫補助金もいただいておりまして、厚生労働省の方の承認というか、了解もいただいた事業であります。