茅ヶ崎市議会 2020-09-30 令和 ２年 ９月 第３回 定例会−09月30日-07号
また、地震や異常気象のリスクへの対応につきましては、予想される地震や強風などを見込んだ強度設計を行い、安全性を確保した上で施工を行っております。 詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長より答弁をいたしました工事の進捗状況の詳細についてお答えいたします。
また、地震や異常気象のリスクへの対応につきましては、予想される地震や強風などを見込んだ強度設計を行い、安全性を確保した上で施工を行っております。 詳細につきましては担当の部長より答弁いたします。 私からは以上でございます。 ○水島誠司 議長 建設部長。 ◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市長より答弁をいたしました工事の進捗状況の詳細についてお答えいたします。
しかしながら、基準日はあくまで令和２年４月27日であり、緊急事態宣言下であった４月28日以降に生まれた新生児は対象ではありません。県内で言いますと、鎌倉市や厚木市では、緊急事態宣言下で出産され大変な思いをされた方々への支援として、４月28日から５月末までに生まれた新生児に対して、国と同様の10万円を給付いたしました。
まず最初に、令和２年度予算編成に関する財政健全化緊急対策について伺います。 2020年度は第４次総合計画の最終年度として事業の着実な推進を図る総仕上げの年とされていますが、懸念されますのは財源不足であります。
緊急速報メールについてですが、市の境界に近い地区では藤沢だったり平塚の緊急速報メールも入ってまいります。そうなると、どうして茅ヶ崎はというように思ったという話も聞きました。その点で、緊急速報メールのあり方についてもお伺いいたします。
速報値であるが、特定健診終了率が一昨年に比べて少し上がっている。連携をした結果として成果があらわれたと感じている。 ◆小島勝己 委員 健康保険は74歳までで、75歳以上は後期高齢者医療保険である。74歳までの対策と75歳以上の対策は多少違いがあるかもしれないが、その谷間になるところの対策・連携はどのようにとっているのか。 ◎保険年金課長 75歳以上の保健指導は大きな課題である。
土木費につきましては、土木総務費といたしまして、本年６月に発生した大阪北部地震を受け、公共施設等のブロック塀等の緊急調査を行った結果、早急に安全対策を講ずる必要が生じたことから、ブロック塀等の撤去、改修に要する工事請負費を、緑化推進費といたしまして、市内の危険ブロック塀の解消を目的としたブロック塀等の撤去及び生け垣、またはフェンスの設置に係る助成を行うための補助金をそれぞれ計上いたしたものでございます
平成に入ってからだけでも、1995年（平成７年）の阪神・淡路大震災、2004年（平成16年）の新潟県中越地震、2011年（平成23年）の東日本大震災、そして、2016年（平成28年）の熊本地震などで、たくさんのとうとい命が奪われ、財産が失われました。また、今後、マグニチュード７クラスの地震が発生する首都直下型地震の確率も70％程度とされております。
(1)既存の広域避難場所は、広域避難場所は大地震等により延焼火災が発生した際に、その輻射熱や煙から緊急的に避難する場所である。市では昭和50年より広域避難場所の指定を開始し、市内の公園やゴルフ場など８カ所を指定してきた。 (2)社会環境の変化は、広域避難場所も当初指定より40年以上が経過しており、この間、市の人口も９万人近くふえ、人口で1.6倍、世帯数では2.3倍に増加している。
さて、文部科学省は、ことしの10月26日、全国の平成28年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の速報値を公開いたしました。
特別養護老人ホームにつきましては、平成27年４月から、新規入所の対象が原則として要介護３以上の方となり、より緊急性の高い方が入所できるよう制度が改正されております。第７期茅ヶ崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に向けて、平成29年６月から７月にかけて、市内の特別養護老人ホームに対しまして、入所待機者の状況について調査、ヒアリングを実施いたしました。
海に面している以上、津波に対する知識や理解、さまざまな状況を想定しての判断、行動、地震の揺れに対する家具等から身を守る備え、さらに、火災予防や火災への対応等、また、その全ての事態からの避難方法、避難場所の認識などがあると思います。そこで、以下のことをお尋ねいたします。 (1)として、本市における防災教育について。
ただし、新設の場所では、病院でも100病床をつくらないで一部緊急のためにあけておくというのがありますから、そういった緊急のために、ある程度の枠を設けながら新たなものをやっていくのか、それとも、今いる人をしっかり受けとめるようにするのかという部分ではかなり違ってくるのではないかなというふうに思います。それらを踏まえて、ちょっと考えてはいかがかなというふうに思います。
このほかにも、地震など災害発生時における自動販売機の機能を活用したサービスは、緊急地震速報の伝達、電光掲示板を用いた災害情報の提供などさまざまな取り組みが進められており、実際の設置場所も緊急時の避難場所や公共施設が中心となっております。
防災行政用無線を外に放送する子局は、現在、防災行政用無線の空白地帯で、防災ラジオを持っていない方、茅ヶ崎市を訪れた方に対して、緊急の情報を流すために非常に有効な手段と考えている。防災ラジオの普及ぐあい等も確認しながら、防災行政用無線の子局を設置する土地を確保した時点で、整備はその状況を見て、進めていきたいと考えている。
非常に傷つくというところ、それがまず緊急な問題だと思います。 そしてもう一つは、先ほど私のほうで申し上げましたように、そういう日常的な教育そのものにかかわってくるということを考えると、これはまさに日常の教育活動をどれだけ質的に上げていくのか。
なお、セキュリティーに問題が発見された場合には、総務省及び神奈川県が示した緊急時に対応すべき措置をまとめたマニュアルをもとに、本市で作成いたしました緊急時対応マニュアルに沿った対応を行うこととなっております。また、このマニュアルに沿った訓練を平成25年２月に実施し、毎年実施していく計画としておるところでございます。
３・11東日本大震災レベルの地震においてもこの耐震補強が有効に機能したことにより、仙台市役所本庁舎の被害は極めて軽微であり、地震後に約1200名の方に避難場所として利用していただくことができ、地震直後から庁舎機能を継続的に維持することができ、地震後のさまざまな対応を円滑に行うことができたという検証結果が出されておりました。改めて、厳しい財政の折、工法の検討、方法の変更が必要ではないでしょうか。
◎保険年金課長 低下の理由だが、速報値を見ると県内各地は一部を除いて軒並み下がったような状況で、これといった定かな理由がはっきりしないが、茅ヶ崎市の場合、比較的受診率が低い40歳代の被保険者が若干ふえたことも一因かと考えている。 ◆伊藤素明 委員 決算書258ページ、款８繰入金について尋ねる。
今回の地震では、震源までの距離があったこと、コンクリート建造物に被害を及ぼしにくい長周期の震動であったこと、震動のさなかに緊急車両を出すということはプラスに働きました。しかし、小田原国府津あるいは東海を震源とする地震において、現在、地震発生時に車両を建物から出すという方策が可能かどうか。また、落下物などで車両が破損したり、消防隊員に被害を出すことにならないかどうか。
次に、福祉避難所についてでありますが、福祉避難所につきましては、現在、災害時の障害者の緊急受け入れ施設として４カ所、また、高齢者の緊急受け入れ施設として市内９カ所の介護老人福祉施設と５カ所の介護老人保健施設、及び３カ所のケアセンターと災害協定を結んでおります。