小田原市議会 2022-09-16 09月16日－04号
大規模な地震が発生した際の市民の移動は、徒歩を原則としておりますが、高齢者や足の不自由な方などが広域避難所へ移動するような場合には、緊急車両の通行の妨げにならない範囲で、広域避難所まで自家用車等で避難していただき、使用車両等は、家族や付添いの方などが自宅へ戻すような取扱いも想定しております。
大規模な地震が発生した際の市民の移動は、徒歩を原則としておりますが、高齢者や足の不自由な方などが広域避難所へ移動するような場合には、緊急車両の通行の妨げにならない範囲で、広域避難所まで自家用車等で避難していただき、使用車両等は、家族や付添いの方などが自宅へ戻すような取扱いも想定しております。
緊急事態宣言が続いていて、いつまで自粛活動が続くのか分からなかった。いろいろなものに的確にその対策を打っていくということが、私は政治の役割だというふうに思っております。だからこそ、必要なときには必要な予算をちゅうちょなく使うということ、それも大切な政治の決断だというふうに考えています。
初めに、防災ラジオの導入についてですが、本市では、全市域に緊急情報を放送することができる防災行政無線が整備されています。しかし、防災行政無線は、激しい暴風雨の中などでは、放送施設のすぐ近くにいても聞き取りにくいという大きな欠点があります。
二つ目に、今回の国の補正予算において、「未就学児等の交通安全緊急対策」及び「地域における安全・安心の確保（防災・安全交付金）」として、公明党が従前から取り組んできた通学路の安全対策に関する予算が成立いたしました。
その切迫性が高まっていると言われている神奈川県西部地震など、災害はいつ発生するかわかりません。自分を守れるのは「自分自身」です。 地震発生時に安全に避難するためには、日頃から避難経路上の危険要因を確認し、防災マップに書き込むとともに、家族で連絡方法や行動を話し合うようにしてください。小田原市長 加藤憲一。 このように載っていました。
１点目として、防災対策課では、酒匂川洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップの緊急住民説明会を開催していると伺いました。私も、久野地区の緊急住民説明会に伺いましたが、この説明会は14カ所で開催とのことです。その内容と、各地区何名程度の参加人数だったのかお伺いいたします。また、この説明会の内容がタイムリーでとてもよかったという声も伺いました。
大規模な地震が発生した場合の広域避難所のマニュアルは作成しておりまして、避難所担当職員の研修の際に、業務の内容や役割について説明をしているところでございます。
災害時の情報入手方法については、昨年度から全戸配布している土砂災害ハザードマップの裏面にも掲載されており、市としても市民への周知に努められていますが、防災行政無線、テレホンサービス、市のホームページ、防災メール、ＦＭ小田原、ケーブルテレビやテレビ神奈川のデータ放送、緊急速報メールなど、数多くの方法があります。
古い水道管は漏水のほか、地震などの際に破損するおそれが高く、早急に更新する必要がありますが、人口の減少などにより、財源である料金収入が落ち込み、各自治体は頭を悩ませているようです。静岡県富士市では、同規模の事業体で日本一安いとＰＲしてきたそうですが、この４月、19年ぶりに約32％の値上げをするそうです。
こうした中、無戸籍問題を考える議員連盟が超党派の国会議員で結成され、本年７月23日、上川陽子法務相に対して緊急の申し入れを行ったということです。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井原義雄君） 次に、日程第18 意見書案第４号 「地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の延長に関する意見書を議題といたします。
さらに、最近では、東日本大震災を大きく上回る被害が想定されている南海トラフ巨大地震に対する備えの必要性も叫ばれるようになっています。南海トラフ巨大地震や神奈川県西部地震に対する備えを考えるとき、小田原の地域性から見て、まず第一に津波被害対策を考えざるを得ないと思います。そして、そのための対策として、津波災害情報の迅速な伝達が重要であると思われます。
そして、神奈川県三保ダム管理事務所とは、ダムの設計基準や施設管理につきまして、また、神奈川県温泉地学研究所とは、ダムサイトで考えられる地震の規模等について話し合いをしてまいりました。その結果、ダムの設計で想定された地震規模が、地震のメカニズムやプレートの大きさ等から、現時点においても最大級のものであることが確認できております。
発災後は、地震計の不安定なものがあり、余震における緊急地震速報は必ずしも正確なものではありませんでした。しかし、事前にわかるということが非常に重要で、緊急地震速報を聞けば、火の始末や少しでも安全なところへ移動することが可能となる場合があります。その一方、緊急地震速報は、地震初期のＰ波をもとに推定を行うため、直下型地震の場合は間に合わないことも知っておかなければなりません。
次に、ＦＭ小田原株式会社との災害時緊急放送に関する協定と震災時の放送及びその後の検証についてのお尋ねでございました。災害時緊急放送に関する協定につきましては、ＦＭ小田原株式会社と平成18年12月に「災害時緊急放送の協力に関する協定書」を締結してございまして、他の業務に優先して緊急放送を行うこととなっております。
次に、独居老人等緊急通報システム事業の充実についてお伺いします。 この独居老人等緊急通報システム事業（以下「システム」）のおかげで、一人住まいの方たちが安心して日々を過ごしていると思います。しかし、あるときこのシステムが外されてしまうので大変不安になっているという方からの連絡を受け、そのお宅にお伺いしました。
（１）地震等災害対策と地域防災についてですが、地域防災に関しては、申し上げるまでもなく、地震・台風などの自然災害に対する備えと対策が急務であります。特に市長のマニフェストでも、いつ発生してもおかしくない大地震への備えは、小田原市民にとって決して避けることのできない最重要課題としています。
２．市に緊急雇用相談窓口を設置し、雇用対策に力を入れること。３．解雇された人に、可能な限り市営住宅の空き室を活用するとともに、民間住宅の空き室借り上げなど保護対策をとること。４．緊急生活支援の貸し付けができるようにすること。５．解雇された人を期限限定の臨時職員に採用するなど、雇用創出について、国が雇用創出のため補正等も考えているようですが、それらも含めて研究・検討すること。
学校は子供たちにとって、一日の多くを過ごす学習と生活の場であり、地域の住民にとっては災害時の緊急避難場所になります。こうしたことから、校舎や体育館などの学校施設を、大きな地震にも倒壊しないようにしておくことが重要です。 さて、学校施設の耐震化への取り組みをより強化しようと、文科省の有識者会議は昨年８月、公立学校施設耐震化推進計画の概要を公表しております。
平成16年の新潟県中越地震や平成19年の新潟県中越沖地震の際には、コミュニティ放送局からさまざまな情報を被災者に発信し、災害時の有効なメディアであることが証明されました。