藤沢市議会 2022-12-06 令和 ４年１２月 建設経済常任委員会－12月06日-01号
今回、物価高騰などに関しましては、国のほうでは、例えば４月に総合緊急対策を打ち出すなどしまして、市民の方、特に低所得の方、そういった方を中心に直接的な支援、支給というものをしているような状況というふうに捉えてございます。
今回、物価高騰などに関しましては、国のほうでは、例えば４月に総合緊急対策を打ち出すなどしまして、市民の方、特に低所得の方、そういった方を中心に直接的な支援、支給というものをしているような状況というふうに捉えてございます。
防災施設等維持管理費の中の地震観測収集システム、1,300万円ということでありまして、藤沢市においては５か所の地震の地震計ですかね。震度計ですかね。あると思うんです。神奈川県の震度情報ネットワークシステム概要図というものを見ると、何か４地点、その５のうち４地点が藤沢市でやっていて、設置していて、残りは防災科研（防災科学技術研究所）が設置しているんだと思います。
自然災害の脅威は、温暖化の影響で以前にも増して風水害が深刻化し、迫り来る大規模地震や火山災害への対応は待ったなしであります。その上に、コロナ禍との複合災害への対応など新たな課題も噴出しております。
補正予算をめぐる全般の課題について、様々補正予算常任委員会でも議論がありまして、先ほど請願において、高齢者の無料パスということがどうなのかという議論は、確かに請願としては否決をされたんですけれども、高齢者の交通政策、また、そういった課題については、どの会派においても必要性や緊急性について認める議論が行われてきたと思います。
◎山下 危機管理課課長補佐 今回導入するＳＮＳ緊急速報情報サービスでは、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブなど、複数のＳＮＳ上に上がった情報の中から、ＡＩ技術により位置情報や画像の中の住所表示などを解析し、例えば神奈川県内や藤沢市内といった絞り込んだ地域範囲のうち、災害の種別、事故種別など具体の条件に関する情報を選択すると、プッシュ通知で画面上に表示し、読み上げて知らせてくれるものです
令和３年度藤沢市一般会計補正予算（第10号）につきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がないため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、12月20日に専決処分をさせていただきましたので、同条第３項の規定に基づき御報告申し上げ、御承認をお願いするものでございます。
宝永噴火の際には、49日前、７週間前に宝永地震が発生しており、まさにその震源は南海トラフだったと言われております。現在においても南海トラフ地震が警戒されている中、同時進行で私たちは、大地震と噴火の複合災害に対する警戒を備えなければならないと思っております。大規模地震と火山噴火が同時期に起こる複合災害への対策についてお伺いいたします。 ○議長（佐賀和樹 議員） 斎藤防災安全部長。
また、先ほどおっしゃいましたとおり、過去に発生した地震を模擬的に再現することが震度体験としては非常に有効と考えておりますけれども、東日本大震災、熊本地震などにつきましては入力がされていない状況です。 具体的な更新計画ですけれども、車齢に加え、稼働日数や体験人数に反映される市民の期待感から、近い将来の更新が必要であると認識しているところです。
指定について（江ノ島駅自転車等駐車場） 日程第 ５ 議案 第１７号 藤沢市手数料条例の一部改正について 議案 第１９号 藤沢市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案 第２０号 藤沢市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案 第２４号 藤沢市地震対策条例
政府は21日で緊急事態宣言を解除することを決めました。新規感染者数が下げ止まっただけでなく、増加傾向にあり、加えて、感染力が従来の1.5倍強と言われる変異株の拡大が各地で確認されている状況を踏まえると、緊急事態宣言は解除すべきでないと考えます。
◎藤井 管財課課長補佐 サンライズ広場へのふじキュンの遊具の設置につきましては、サンライズ広場が火災や地震などの災害時には一時的な避難場所にもなりまして、また、防災トイレなどの設置もしてございます。こういったことから、固定される遊具につきましては関係課と調整し、検討課題とさせていただきたいと考えてございます。
次に、緊急雇用についてお聞きしたいんですが、これは厚労省の各都道府県の聞き取り調査では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で職場を解雇された方が、昨年２月から今年の２月までで累計で９万人を超えているとのことです。
◎寒河江 子育て給付課課長補佐 月別の執行状況を見ますと、緊急事態宣言が４月に発出された４月診療分から医療費の減少幅が大きくなっていることから、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えがあったものと考えております。
直近の８月につきましては、経常損失は、これは速報値になりますけれども、１億2,000万円程度となっており、新型コロナウイルス感染症における緊急包括支援交付金、この補助も加えた試算になるのですけれども、5,000万円程度の経常損失となっております。
ですので、水道管を太くして、地震等があったときに遮断弁というのが落ちまして、そこで水がたまるという仕組みになっております。ですので、常時水が流れている状態ですので、７年に１回、その水を止めて、中の点検と必要に応じて修繕などもしているというような状況でございます。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。ありがとうございます。 次の質問に行かせていただきます。
また、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、国は、緊急経済対策を４月に閣議決定し、２度にわたる補正予算編成を経て、雇用や事業の維持継続と、経済再生に向けた諸施策を実施しているところでございます。
また、政府は、新型コロナウイルスが全国へ急速に拡大し、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断した場合、外出自粛要請、学校や映画館など人が集まる施設の使用制限、土地建物の強制収用などの緊急事態宣言を可能とする、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案を閣議決定しました。
(2) 令和元年度要望結果の概要速報及び今後の会議・活動日程について協議が行われ，了承された。 １月２９日 全国市議会議長会基地協議会第８３回総会が東京・都市センターホテルで開催され，議長及び事務局長が出席した。 結果は次のとおり。 (1) 平成３１年２月５日から令和２年１月２８日までの事務報告があった。
近年発生した大災害を見てみますと、2016年４月14日に起きた熊本地震では、先月末までの時点で、被害状況のほうは、死者273名、負傷者2,809名、避難所への避難者数は18万3,882名で、建物被害も全壊だけで8,667戸の数が確認され、九州地方では初となる震度７を観測しておりまして、東日本大震災以来の大型地震として報道されておりました。
それでは、大川小学校訴訟判決を踏まえた教育委員会の考え方についてでございますが、教育委員会では、災害から子どもたちの命を守るための教職員向け地震対策の手引書を作成いたしまして、学校における防災計画の作成、整備に役立ててまいりました。とりわけ東日本大震災以降は、地震発生時の初動体制や避難訓練、南海トラフを震源とする大規模地震を想定した対応等について見直しを行ってまいりました。