平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
次に、緊急輸送路や避難所の周辺の管渠整備や耐震化の実施状況についてです。まず、緊急輸送路や避難所周辺の管渠整備について、汚水のほうについてはほぼ整備されております。雨水のほうについても、側溝などの施設も含めますとおおむね整備はされておりますが、重点対策地区に含まれております富士見小学校付近では、令和３年度に雨水ますを導入させていただきました。
次に、緊急輸送路や避難所の周辺の管渠整備や耐震化の実施状況についてです。まず、緊急輸送路や避難所周辺の管渠整備について、汚水のほうについてはほぼ整備されております。雨水のほうについても、側溝などの施設も含めますとおおむね整備はされておりますが、重点対策地区に含まれております富士見小学校付近では、令和３年度に雨水ますを導入させていただきました。
５点目の緊急時の市民に対する情報提供ですが、災害情報や避難情報などは市ホームページ「ひらつか防災気象ウェブ」で公開しているほか、防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、ほっとメールひらつか、Ｌアラート、ＦＭ湘南ナパサ、ツイッターで提供しています。また、５月30日からは、平塚市公式ＬＩＮＥにて、防災行政無線で放送した災害情報の発信も始めています。
そういったことで、救急患者の受入れですとか緊急手術につきましては制限をせずに対応できております。また、予定されていた手術ですとか、そういったことについても中止はせずに実施しておりました。今後も、両立ということでスタッフ一丸となって努力していきたいと考えております。
また、昨年の年末年始と今年の５月の大型連休には、福祉事務所の連絡体制を整え、緊急の相談や対応に備えました。日曜日と年末年始の臨時相談窓口を開設することについては、他自治体での取組事例も参考に検討しています。引き続き、生活困窮に係る相談につきましては、お一人お一人の状況に寄り添った支援に努めてまいります。 次に、３点目の周知媒体の工夫についてです。
もう一つは、緊急速報メールやほっとメールひらつか、ツイッターなどで災害情報を発信しているんですが、携帯電話等の情報通信機器がお使いになれないといった方に対して災害情報をお伝えする手段としての効果がございます。 最後に、令和３年度の配布予定台数でございますが、500台を予定してございます。
地理的、歴史的に平塚市のどこは地盤が強くて、どこは地盤が弱いかなんていうのは、少し調べれば分かる内容であって、私自身も平塚市に来て、自分が住んでいる神田地区、田村、大神、吉際、横内というのは、関東大震災のときはどのぐらいだったのかといったら、ほかの地域は──平塚市だけではなく、中郡を含めてもいいんですけれども──神田地区を除いたところは、地震による倒壊率が50％以下ですよ。
一般的に言われる一時避難所とは、指定緊急避難場所のことであり、切迫した災害の危険から一時的かつ緊急に逃れるための場所であります。避難所とは、自宅の全壊及び半壊など、または停電や断水などのライフライン関係の停止により、自宅で生活を送ることが困難となった方が一定期間滞在し、避難生活を送るための場所であり、指定避難所と定めています。
次に、４点目の城山ダム放流の影響と県との連携ですが、城山ダムの緊急放流が実施される旨の報道や緊急速報メール、さらには、放流開始時刻が二転三転したことにより、多くの市民から避難に関する問い合わせや相談が本市へ殺到するとともに、これまでの台風や大雨の際には避難者が少なかった市内東部の避難場所へも大変多くの方が避難されることとなりました。
(2)改良工事の概況としましては、総合地震対策管路改築工事その５及び同工事その６が国道１号における公共下水道管路地震対策事業にかかわる工事を、その下の長寿命化対策管路改築工事その８から同工事その13までが管渠の更生及びふた交換などの公共下水道長寿命化対策事業にかかわる工事を、馬入ポンプ場監視制御設備改築工事から最下段までが公共下水道ポンプ場耐震長寿命化対策事業にかかわる工事をそれぞれ実施しました。
本市においても、同時期から台風や大雨に伴う災害の発生が予想される場合、高齢者等の方へ早期避難を促すための避難準備・高齢者等避難開始には警戒レベル３を、全員避難を促すための避難勧告と避難指示（緊急）には警戒レベル４を付して、防災行政用無線やほっとメール、緊急速報メール、ツイッター等で発令していくこととしています。
阪神・淡路大震災の教訓でも、地震発生時の屋内での避難路確保に家具転倒防止は決め手と言われています。そこで伺います。 ア、市は市内の実態を把握しているのか。 イ、特に高齢者、障がい者のいる世帯へは、材料費等は自己負担としてもらうにしても、人的支援を検討すべきと思いますが、見解を伺います。 (3)指定緊急避難場所の見直しは。
６月18日の大阪北部地震では、震度６の地震となりました。幸いにも地震の周期の影響により家屋の倒壊件数は少なかったですが、ブロック塀の倒壊などによる犠牲者が出てしまいました。７月の西日本豪雨では、６月28日から７月８日の台風７号及び梅雨前線の活動に伴い、多くの地域で洪水や土砂、土石流により想像を超えた甚大な被害がもたらされました。
次に、運営費等の補助制度について、保育所にかかわるものは県と市が補助する低年齢児受入対策緊急支援事業費、要保護児童保育所受入促進事業などがあり、市で全額補助する障害児保育費、保育士等配置改善費などがあります。
昨日発生をいたしました大阪地方の地震により多くの方々が被害に遭われました。被災された皆様方には心からお見舞いを申し上げ、亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 それでは、会議を続けます。 本日の議事日程及び諸般の報告は印刷配付のとおりですので、それによって御承知願います。
道路維持管理業務、下水道管渠維持管理業務、ごみ収集業務、施設の小規模修繕、緊急性のある修繕など、市の現業職員の役割は非常に大きいものがあります。第５次行政改革で現業職員採用ゼロが掲げられ、10年以上経過した現在、現業職員の年齢は非常に高くなってきています。
それから、防災ラジオの運用についてなんですけれども、防災ラジオは防災行政用無線から流れた音声を基本的に防災ラジオから流すというもので、ふだん防災ラジオをオフといいますか待機状態にしておいていただきまして、緊急起動の信号を音声に乗せます。それの音声に反応して緊急起動がかかって、そこから防災行政用無線と同じ内容の音声が流れるという仕組みになってございます。
防災情報の発信手段といたしまして、現在本市では防災行政用無線を初めといたしまして、緊急速報メール、それから、ほっとメールひらつかなど、なるべく多くの情報発信手段を用意させていただいております。その中で、メールを活用される方は情報をとることができるんですけれども、携帯電話をお持ちでない方、主に高齢者の方などに対しましては、防災行政用無線の放送が頼りになるのかなというふうに考えております。
国内の経済情勢は、７から９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が実質成長率で年率2.2％と３期連続でプラスとなり、総務省の労働力調査（季節調整値）によると、10月の完全失業者数は21年８カ月ぶりに200万人を下回り、大学生の就職内定率は71.2％と19年ぶりの高水準を記録するなど、「雇用の情勢は引き続き改善傾向で推移している」と判断しています。
首都直下型地震が30年間のうちに起きる確率は70％とも言われています。高い建物がない花水川下流域の撫子原や唐ケ原地区は、津波の遡上や高潮の危険性が高く災害対策は急務です。撫子原ポンプ場屋上を津波の避難用として利用できないか。そのためには、高さ、広さ、耐震性はどうか、屋上の床面の強度はどうかなど、避難用としての御見解を伺います。 ３、選ばれるまち・住み続けるまちへの取り組み。