908件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-10-04 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)-10月04日-12号

解消法成立以降、ヘイトスピーチは確認されていないとのことで、あえて罰金を科す条例を制定しなければならない緊急性や必要性はないとの声もありますが、市民文化局長が答弁した不適切な言動レベルの有無の確認のみで罰金を科す条例を制定する緊急性や必要性はあるのか、これを是とすべきなのか、市長の見解を伺います。  次に、東京オリンピック・パラリンピック推進事業について再度伺います。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(環境分科会 第1日)-09月24日-10号

◎山本隆之 生活環境部担当課長〔廃棄物政策担当〕 普通ごみの委託化についての御質問でございますが、普通ごみ収集運搬業務につきましては、市民生活を支える重要なライフラインであり、平時における適切かつ迅速な処理はもとより、近年頻発する水害地震などの大規模災害時において的確に対応することが課題であると考えております。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

一方で、台風地震等の自然災害が大規模化、激甚化する傾向にあり、避難準備に向けた情報の入手方法や発災に備えた避難行動など、よりわかりやすくなるよう見直しを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆浦田大輔 委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。  次に、二次避難所開設・運営マニュアルを改定するとお聞きしておりますが、現状と取り組みを伺います。

茅ヶ崎市議会 2019-09-06 令和 元年 9月 決算特別委員会−09月06日-01号

速報値であるが、特定健診終了率が一昨年に比べて少し上がっている。連携をした結果として成果があらわれたと感じている。 ◆小島勝己 委員 健康保険は74歳までで、75歳以上は後期高齢者医療保険である。74歳までの対策と75歳以上の対策は多少違いがあるかもしれないが、その谷間になるところの対策・連携はどのようにとっているのか。 ◎保険年金課長 75歳以上の保健指導は大きな課題である。

伊勢原市議会 2019-09-04 令和元年9月定例会(第4日) 本文

選考等の流れといたしましては、県実行委員会聖火ランナー選考部会におきまして選考を行い、県の実行委員会から組織委員会へ候補者を推薦し、12月ごろに県実行委員会から当選速報を連絡した上、組織委員会が当選者に正式に通知する予定でございます。  次に、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けての本市の取り組みについてでございます。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

◎幸区長(関敏秀) 川崎市総合防災訓練の内容についての御質問でございますが、初めに、川崎市総合防災訓練は、首都直下地震等の地震災害の発生に備え、自助、共助、公助の理念に基づき、市民自主防災組織企業、市及び関係行政機関等が迅速な初動活動や災害応急対策を確立し、市民防災意識の高揚及び地域防災力の強化を図るために実施するものでございます。

藤沢市議会 2019-06-24 令和 元年 6月 定例会−06月24日-05号

藤沢市内から排出されます一般廃棄物につきましては、平成30年度の速報値になりますが、13万6,204トン、市民1人1日当たりのごみ排出量につきましては865グラムとなっております。  全国の市町村との比較でございますが、環境省における最新の公表資料によりますと、平成29年度における全国の一般廃棄物の1人1日当たりのごみ排出量は920グラムとなっております。

藤沢市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 定例会−06月21日-04号

平成25年度からは、毎年3校において地震学者である慶應義塾大学大木聖子教授を講師に招き、防災学習を行っております。小学生は地震発生時のロールプレーを通して身の安全の確保について学び、中学生は、地震発生後の避難所開設時を想定し、そのとき自分がどのようなことができるのかを主体的に考えるグループワークを行っております。

藤沢市議会 2019-06-20 令和 元年 6月 定例会−06月20日-03号

この要旨最後でありますが、昨年、国内では4月の大分県中津市における土砂災害、6月の大阪北部を震源とする地震、そして9月に発生した北海道胆振東部地震平成30年7月豪雨の原因となった台風7号など、甚大な被害を及ぼした自然災害が昨今立て続けに発生をし、各地において、とうとい人命と貴重な財産が失われておりました。

川崎市議会 2019-05-30 令和 1年  5月総務委員会−05月30日-01号

消費生活相談情報提供事業では消費者被害の未然防止や消費生活に係る相談への対応などを行っており、平成30年度の相談件数は速報値で1万489件でございます。  下段に参りまして、消費者啓発育成事業では消費生活に関する知識の普及と情報提供、消費者教育の推進に取り組んでおります。  次に、5ページに参りまして、国際経済推進室で実施する主な事業でございます。

秦野市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2019-03-19

要するに、存在意義としては、大地震でも起きたときに、浴室を持っていると役に立つのではないかということに限られてしまいました。それでも、多分維持費が毎年数十万円かかっていると思います。それにつけ加えて、平成30年度については、修繕も行うという予算が組まれているそうです。あの浴室を今後、どうしていくのか。

海老名市議会 2019-03-13 平成31年 3月 第1回定例会−03月13日-03号

また、去年は大阪府北部地震北海道胆振東部地震と大きな地震が続きました。改めて今、災害対策について考えていきたいと思います。  東日本大震災は、8年前の平成23年3月11日、午後2時46分ごろ発生しました。午後2時46分、子どもたちがちょうど下校を始めるころの時間です。学校にいれば先生が、家にいれば保護者が全力で守ろうとするでしょう。

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号

◆大庭裕子 委員 1点、ちょっと質問したいんですけれども、きのうも内閣府景気動向指数速報値の発表があって、話題になっているかと思うんですが、国内の景気というのは後退の局面にあり、変化しているという報道だったと思うんです。それで、2016年6月に、中国経済を初め、世界経済の不透明感を理由に10%増税引き上げを延期したという経過があるんです。

藤沢市議会 2019-03-07 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月07日-03号

具体的な対応といたしましては、緊急遮断弁が作動した貯水槽をあけまして、備蓄してある運搬用のポリ容器に水を入れ、地区防災拠点本部や小中学校等の避難施設に運搬し、配付します。メンテナンスにつきましては、清掃点検と緊急遮断弁点検を行っております。清掃点検につきましては、貯水槽の水質の安全性を確保するため、タンク内の清掃及び必要に応じた補修を行うものです。

大和市議会 2019-03-06 平成31年  3月 定例会−03月06日-02号

2月18日、大阪府教育庁は、災害など緊急時の連絡手段として、公立中学校児童生徒のスマホや携帯の持ち込みを認めるという指針の素案が発表されました。これに対し文科省は、これまで学校内のスマホ持ち込みは原則禁止の立場であるはずが、翌日、すかさず大臣の記者発表で、緩和検討していくと発表されました。

寒川町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会3月会議(第5日) 本文

◯番外【福祉部長 亀山 浩君】  町の高齢者在宅福祉サービス事業の1つといたしまして、緊急通報システムがございます。こちらは、ひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、慢性疾患等により日常生活に注意を要する方に、緊急事態発生時に迅速な救援態勢がとれるよう機器を無償で貸し出しております。

真鶴町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第1日 3月 5日)

概要として、防災行政無線により訓練警報発令、一時避難場所への避難、訓練及び2017年から運用を開始した町内のエリアにいる方の携帯電話スマートフォンに対して避難勧告等の緊急情報を一斉に配信する緊急速報メールです。  そこで伺います。  一つとして、各自治会の一時避難場所の参加状況と、また、緊急速報メールに対して、効果等は把握しているのか。