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8757件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-20 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月20日-07号 児童虐待の問題、いじめ防止、インクルーシブ教育、特別支援学級の増設、子供の貧困、子ども食堂、学習支援、あるいは一番多かったものは中学校給食の実施、それぞれ、先ほど私もお答えさせていただいたように、さまざまな権利が、あの4つの権利がかかわり合ってできているものだと思います。 もっと読む
2018-12-19 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月19日-06号 学校給食を民間委託することについての御質問にお答えします。  教育委員会では、今まで学校給食に対して保護者の皆様の大きな期待が寄せられていたことから、平成31年4月より、全ての小学校において自校式給食を実施することができるようになりました。学校給食は、施設管理、職員採用、労務管理、給食費の徴収など業務における運営管理が多岐にわたっております。 もっと読む
2018-12-18 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会-12月18日-05号 初めに、中学校給食について御質問をいただきました。  学校給食は、健康の増進や食育の推進など多様な教育的狙いも持っています。また、子供たちの未来を応援する観点からも、家庭の経済的事情を気にせず、学校で給食がきちんととれる環境を整えることが必要と考えております。成長期にあり、生涯にわたる生活習慣形成に重要な時期にある中学生に対して中学校の完全給食を早期に実施するには大変大きいと考えております。 もっと読む
2018-12-18 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第6号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2018-12-18 「民間保育所等のICT化を推進する上で想定される課題について」、「乳幼児等の事故を防止する対策について」、「放課後等デイサービスの支援状況や学校との連携について」、「みどりこども園給食調理委託業務の契約方法について」などの質疑がありました。   もっと読む
2018-12-18 秦野市議会 平成30年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2018-12-18 「民間保育所等のICT化を推進する上で想定される課題について」、「乳幼児等の事故を防止する対策について」、「放課後等デイサービスの支援状況や学校との連携について」、「みどりこども園給食調理委託業務の契約方法について」、「一日人間ドック事業を継続する必要性について」、「各特別会計の職員給与費を補正する理由について」などの質疑がありました。 もっと読む
2018-12-17 茅ヶ崎市議会 平成30年12月 第4回 定例会−12月17日-04号 現在の梅田にある給食センターは将来的に取り壊し、用地は売却の予定となっていますが、財政難の中でも中学校給食を実現できる方法としては給食センター方式があると思います。梅田にある現在の保健所と隣接している給食センターをPFIやPPPなどの手法で、市財政に負担をかけることなく建て直し、中学生の給食だけでなく、高齢者やひとり暮らしの方への給食サポートの拠点として活用できると思います。 もっと読む
2018-12-17 平塚市議会 平成30年 教育民生常任委員会 本文 2018-12-17 31 【学校給食課課長代理】ただいま2点の御質問をいただきました。  まず、1点目の老朽化した調理用備品とは何で、どういうものかでございますけれども、調理用備品は、東部共同調理場で使用している連続焼物機で、どういうものかといいますと、お肉やお魚を大量に焼くことができる調理器具でございます。   もっと読む
2018-12-12 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月12日-03号 次に、今後の学校給食のあり方についてということで、昨日も久保田議員のほうからお話がありました。これは学校教育における環境面とか、そういった点の充実にかかわるお話になります。特に中学校給食に関しては結構しつこいぐらいに、この間、やってきたと思うのですけれども、本会議の場でもそうですし、また、委員会の場でもやってきました。 もっと読む
2018-12-12 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-12 さて、中学校完全給食の検討は、高橋市長就任直後のことし2月に設置された秦野市中学校完全給食推進会議を中心に進められてきました。 もっと読む
2018-12-11 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-11 中学校給食の実現も重要でありますが、いじめ不登校対策も、生徒にとって命の問題なのです。引き続き、児童・生徒のために取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 もっと読む
2018-12-11 海老名市議会 平成30年12月 第4回定例会−12月11日-02号 都道府県別の学校給食実施状況を学校区分で見ていくと、小学校での実施率は99.2パーセントで給食を実施しております。この完全給食率は98.6パーセントであります。中学校での実施率は88.9パーセントであり、このうち完全給食が83.7パーセントであります。 もっと読む
2018-12-10 秦野市議会 平成30年第4回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2018-12-10 例を挙げれば、幼稚園からニーズが移行している保育所の整備、こども園の推進、また、中学校完全給食のランニングコスト、部活動の外部指導員、遠征費用、小児医療費助成費用、統合教育の推進、職員の加配、子ども食堂の支援、ファミリー・サポート・センターへの助成、ひとり親家庭への支援、児童ホームの整備、まだまだ挙げれば切りがないところでございますが、そういったものへ削減した経費を充当していくべきだろうと思っています もっと読む
2018-12-10 座間市議会 平成30年第4回定例会(第4日12月10日) 給食費、食材料費を無償化対象から外す方針で、低所得者層は逆に負担増になることや、保育所に煩雑な事務を押しつけることになるとして、給食費を含む無償化を求めました。」と伝えています。しっかりとした基準が求められるというわけです。  さて、政府が言うように、この無償化が来年の10月から行われるとなれば、あと10カ月しか準備期間は残されていないわけです。 もっと読む
2018-12-06 座間市議会 平成30年第4回定例会(第2日12月 6日) 学校給食の回数は年間190回ほど、全食事回数の17%ほどです。食べることを学ぶ、その貴重な時間を学校給食法の目標にも掲げられている望ましい食習慣につなげるものにするとする必要からも米飯の回数をふやしていくことは重要と考えます。国の食育推進基本計画でも学校給食においてお米を含んだ地場産の農産物の使用拡大を定めています。   もっと読む
2018-12-06 海老名市議会 平成30年12月 文教社会常任委員会-12月06日-01号 10款1項3目学校給食費の説明欄をごらんください。東柏ケ谷小学校給食施設維持管理経費は332万円の減額でございます。入札により給食調理等業務委託が想定より安価で契約できたことに伴いまして減額するものでございます。  2つ目の箱でございます。10款2項1目学校管理費の説明欄をごらんください。 もっと読む
2018-12-06 平塚市議会 平成30年12月定例会(第6日) 本文 学校給食費の共同調理場運営事業では、老朽化した調理用備品の更新理由について尋ねられたのに対し、「購入から16年が経過し経年劣化が進んでいること、メーカーからも供給停止している部品がたくさんあり、修繕が不可能な場合があると言われたことから、新たに購入したいと考えている」と答えられておりました。   もっと読む
2018-12-05 秦野市議会 平成30年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2018-12-05 債務負担行為補正のみどりこども園給食調理委託業務について説明いたします。給食調理業務の民間委託等の推進を実行するため、現在、しぶさわこども園、ひろはたこども園、みどりこども園の3園で給食調理業務を委託しています。 もっと読む
2018-12-05 秦野市議会 平成30年文教福祉常任委員会 名簿 開催日: 2018-12-05 ─────┤ │ │     │ (2)教育一般管理経費(9・1・2・010)について…                   │ │ │     │    教育部長、教育総務課長、学校教育課長、教育総務課課長代理(庶務担当)、     │ │ │     │    教育総務課課長代理(施設管理担当)、学校教育課課長代理(学務担当)、      │ │ │     │    学校教育課課長代理(保健給食担当 もっと読む
2018-12-05 中井町議会 2018年12月05日 平成30年第4回定例会(第2日) 本文 教育環境政策としての「働く世代の教育応援」につきましては、1期目で着手した事業のブラッシュアップを図るべく、保育料や小中学校給食費の無料化などを進めていくとともに、この4年間取り組んでまいりました他の子育てや教育に関する事業につきましても、引き続きしっかりと進めていき、次代を担う中井っ子の育成のための支援を中井町らしく拡充していきたいと考えております。   もっと読む
2018-12-05 平塚市議会 平成30年12月定例会(第5日) 本文 一方で、環境事業センターや小学校の給食業務の民間委託、公立保育園の民営化などに取り組むとともに、組織や業務の見直し等により96人の職員を削減しています。これらの取り組みは「選ばれるまち 住み続けるまち」を目指す中で市民サービスを維持し、さらには、全体最適を意識して事業を進めてきた結果であり、適切な対応であると認識しています。 もっと読む