茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
「東京23区で空き家率が13.3％（2018年）と最も高い豊島区。一般社団法人コミュニティネットワーク協会は19年から、この地域で『としま・まちごと福祉支援プロジェクト』を区と連携しながら進めている。区内の空き家物件を、高齢者など“生活弱者”の入居を拒まない『セーフティネット住宅』として活用する取り組みで、昨年度の国土交通省『人生100年時代を支える環境整備モデル事業』にも選定されている。
「東京23区で空き家率が13.3％（2018年）と最も高い豊島区。一般社団法人コミュニティネットワーク協会は19年から、この地域で『としま・まちごと福祉支援プロジェクト』を区と連携しながら進めている。区内の空き家物件を、高齢者など“生活弱者”の入居を拒まない『セーフティネット住宅』として活用する取り組みで、昨年度の国土交通省『人生100年時代を支える環境整備モデル事業』にも選定されている。
(3)空き家等の利活用策について。お隣藤沢市では、先月、不動産業界代表者や市民代表ら15名で構成される空家等対策協議会を発足させ、増加する空き家等の対策を今後は官民協働で推進すると発表しました。
また、住宅の供給が需要を上回れば、特措法を制定し、その抑制に躍起となった空き家、空室問題の再燃が懸念されます。 1974年当時と比べ、人口減少に伴う住宅需要の鎮静化や緑がもたらす良好な都市景観形成や、災害時の避難場所としての機能への期待の高まりなど、生産緑地を取り巻く状況やニーズが大きく変化したことから、都市農業振興基本計画で都市農地は保全すべきものへと方針変更しました。
決算特別委員会資料155ページの委託料の空家等対策支援システム保守委託、空き家実態調査等業務委託の委託内容について詳細を伺う。 ◎都市政策課長 システム保守委託に関しては、今、スタンドアローンで空き家の実態調査を踏まえてシステムで管理している。その１年間の保守管理である。空き家実態調査等業務委託に関しては、市内の空き家に対して実態の調査を行ったところである。
│ │ │ │ │(3) 空き家等の利活用策について │ │ │ │ │・（１）（２）に関する多様な働き手のニーズと絡めた │ │ │ │ │市内の空き家等の利活用策について問う。
提供戸数や募集期間につきましては、応募状況や市営住宅の通常募集の兼ね合いもあることから、本市の住宅事情や市営住宅、空き家の状況等を総合的に勘案し、取組を進めてまいります。
関連して、空き店舗、空き家対策との連携について伺います。空き店舗、空き家対策のシステムがありますが、なかなかマッチングが難しいとのことです。アフターコロナを見据え、これまで述べましたことを含めて、コワーキングスペースなどを市内の事業者とも連携して行い、受皿としても見直してはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ３番、コロナ禍の影響を受ける市民活動について。
◆滝口友美 委員 173ページの130住環境整備事業費で空き家のマッチング制度は、登録事業者も随分ふえたと思うが、令和２年度、登録事業者のホームページ掲載等々、どのように広げていくのか伺う。 ◎都市政策課長 今年度、１件契約に至った。やはり市が進める事業となると、耐震性が必要である。
最も多くの懸念事項である仕事、それから子育て、教育、そして住まい、その問題を解決するために、さまざまな自治体で、起業に必要な情報提供や対象経費の支援、移住奨励金や空き家利活用に係る改修等融資利子補給金給付などを行っています。
このような全国的な状況の中で、茅ヶ崎は全国的にも、また、神奈川県内の他市町村と比較してもそれほど深刻な状況の空き家率にはなっていないようです。私は、2018年の６月議会で空き家等の対策について一般質問を行い、空き家とその周辺への影響、空き家等の利活用の可能性、条例制定の方向性などについて市の施策の方針を伺いました。
│ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ 16 │小磯妙子 │１ 空き家、空き室等の対策と利活用について │ 189 │ │ │（12月18日） │(1) 住まいづくりアクションプラン及び空家等対策計 │ │ │ │ │画について
1994年から2001年まで市長を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長がこの理論を応用し、軽微な犯罪を徹底的に取り締まり、殺人や強盗などの重大な犯罪を大幅に減少させ、治安回復に劇的な成果を上げたことは余りにも有名ですが、この割れ窓理論を用いて、我々の地域の景色を見渡しますと、落書きやごみの不法投棄があり、空き家の適正管理がなされていない景色は、地域や行政の目が行き届いていない危険な景色となり、児童・
今回のこの議案は、新規のものを借り上げる形で整備するものでありますが、この方式だけでなく、今や市外にふえてきている民間の空き家の活用を進めていくことを求め、賛成といたします。 議案第87号、第88号指定管理者の指定について、茅ヶ崎市が社会福祉事業の一層の推進を図り、利用者が自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援することを目指し設置された茅ヶ崎市社会福祉事業団であります。
毎年空き家対策は進めていると思うが、ここでも空き家の発生予防、適正管理及び利活用に取り組んだと記載されている。まず、平成30年度の取り組みについて伺う。 ◎都市政策課長 適正管理については、平成30年度は特定空き家を１件、平成29年度に８件指定している。これまで９件指定しているが、平成30年度までに全部解体に至っている。 利活用に関して空き家活用等マッチング制度を現在行っている。
その一例として、空きテナントや空き家、校舎などを活用したサテライトオフィス、シェアオフィス等の環境整備、構築を後押しして、市民の遠距離通勤の解消、育児、介護、ボランティア活動に充てる時間の確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、さらには、それから派生する昼間人口の維持拡大と消費の拡大を図る自治体がふえてきましたが、企業ニーズも踏まえた当該施策に関する本市の現在及び今後の取り組みについてお伺いします。
１期目のころから、生活困窮者支援について、ユニバーサル就労で働くという観点での支援策を提案してきましたが、今回は、働くに当たっては、住むことができて、安心して考えることができると考えることとともに、ふえていく空き家としても取り組むべきと考え、(1)住宅確保要配慮者のための住宅確保について、ア、セーフティネット住宅の確保についての質問を行いたいと思います。
より自由な発想で、例えば常に同じ形ではなく、数カ月単位で、茅ヶ崎で事業を始めようとする企業や飲食店や小売店などがチャレンジショップのようなものを出す、あるいはその後は市内の空き地、空き家対策ともつないで、定着した経済活動に誘導するなど、広く策を練っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
│ │ │ │ │（３）職住近接環境の整備について │ │ │ │ │ ・空きテナントや空き家等を活用したサテライト │ │ │ │ │ オフィスやシェアオフィス開設への支援策と、 │ │ │ │ │ 市外企業との折衝状況等を問う。