茅ヶ崎市議会 2000-09-13 平成１２年 ９月 総務常任委員会−09月13日-01号
本工事の入札については、透明性の向上や競争性の促進を図るため低入札価格調査制度を適用し、実施した。 ○委員長 質疑に入る。 ◆根岸忠蔵 委員 資料をいただいたが、予定価格に対して98.1％の最終落札価格である。私どもは建築物と道路築造の関係を不可解な目で見てきている。
本工事の入札については、透明性の向上や競争性の促進を図るため低入札価格調査制度を適用し、実施した。 ○委員長 質疑に入る。 ◆根岸忠蔵 委員 資料をいただいたが、予定価格に対して98.1％の最終落札価格である。私どもは建築物と道路築造の関係を不可解な目で見てきている。
次に，介護保険の制度に関連してお伺いをいたします。 ことし４月に開始された介護保険制度は，従来行われていた措置制度から社会保障制度へと高齢者福祉の政策を大きく変えていくものでありました。新聞報道によれば，特に大きな混乱もなくスタートできたとあります。
○教育次長 ご質問の点につきましては主に社会教育の分野のことになろうかと思いますけれども、ご指摘のとおり教育委員会の社会教育施設、これは施設として別な場所にございます。そういう中で集まって会議等を持っていくのはなかなか日程調整が難しいところがあるわけでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げました部内会議の日を使うようにしまして今までもやってきております。
今回お願いしていますのは、９月補正ということですけれども、社会福祉法人藤沢育成会及び社会福祉法人ひばりは、ともに知的障害者を利用対象とした更生、授産施設を運営し、かねてから知的障害者、グループホームの運営については強い要望がある。
大学の教育学部の教授が講演を行ったわけですけども、テーマは「学校と地域社会の新しい関係」というもので、内容は概略次のようなものでした。 かつて、日本の教育が成功した理由・背景は、地域社会や家庭の基盤がしっかりしており、その基盤の上に学校があった。つまり、子供たちが地域社会や家庭で学習していて、そこに学校があったというものです。現在は、子供の教育を学校に頼り過ぎている。
少子化の背景には社会構造とか労働環境、それから雇用環境、それから社会保障制度とか家庭生活の価値観などの多様な要素がいろいろ関連した中で、子供を生むか生まないかというのは最終的に個人の選択というか考え方に左右されていくという中で、しかし行政としてはこういった時代の流れの中で、子供を生み、そして育てていくための育てやすい環境整備のために行政のできる部分という視点でもってやっぱり考えていかなくちゃいけないという
しかしながら、藤沢市における採択の現状は、その制度の趣旨に照らして必ずしも正常に機能しているとは言いがたい状態です。そこでこのような現状を改善し、平成２年３月20日付文部省通知第116号に沿った採択制度が確立されるよう、下記事項について御検討賜りたく、ここに陳情する次第です。 ［陳情事項］ １ 教科書の採択に当たり、整理員による学校票提出の廃止。
そして、行政のコストを一部消費者にご負担願うというようなルールでやってきたことをこの三者が一体で役割分担とそのコストを社会的にどう負担し合うかということがこれからもっともっとはっきりしていく時代に入るし、またはっきりさせようという時代に入っていると思うわけであります。
現実に病院をたらい回しされている社会的入院と11項目の慢性疾患で入院している高齢者もいるが、今回、介護保険制度で始まる医療福祉の構造改革の一つとして社会保障全体の重層的な変革として保健・医療・福祉の住み分けの制度と理解する中で、療養型で長期入院の病名はどんなものがあるか。 ②療養型は今までの医療ではなく福祉に重点を置くのか伺いたい。
介護保険制度がスタートして、10月になりますと半年になります。あちこちから制度の見直しの声が出るなど、事態はますます深刻な状態になっています。介護の社会化をうたい文句にしたこの制度が、実は福祉予算の削減でしかなく、利用者や家族、施設事業者にしわ寄せを強いているものである実態が明らかになってきています。
中小企業の退職金制度は、独自の退職金制度を持つことが困難な中小企業が、国の援助で大企業と同様な退職金を支払うことができるように、中小企業の従業員について中小企業者の相互扶助の精神に基づき、これによって退職金共済制度を確立して、これらの従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とするとして、昭和３４年中小企業退職金共済法が施行され、平成１１年現在、県下各市町村でも中退金掛金補助や、特定退職金共済制度
それは，第１に，これまで日本の社会福祉を一貫して保障してきたシステム，すなわち国，自治体が必要なサービスを措置するというシステムから社会福祉事業の経営者と利用者との直接契約を支援するというシステムに切りかえるものです。第２に，社会福祉サービスの供給主体を，今までは公行政，公益性の高い社会福祉法人までとしていたのを民間営利企業まで拡大したことです。
◆高橋豊 委員 介護保険が導入されて、措置制度から介護保険になって、市が民間に委託していく中で、市がちゃんとこういったことを把握していくことは本当に必要だろうと思 うし、ぜひ実態を把握していただきたい、改善をしていただきたい。 22名おられるということだが、御高齢の方は１階に移りたいと。それも本当によく相談があるので、これも調査をし、入れるように努力していただきたい。
そして、少子化の影響への対応と少子化の要因への対応の両面から人口減少社会への対応が急がれなければならないと強調しております。 98年の厚生白書は、初めて「少子化社会を考える」を特集しております。
法律改正はどのような内容で行われたのかと、このような御質問でございますが、今回の社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律は、昭和26年の社会福祉事業法制定以来、大きな改正が行われていなかった社会福祉事業、社会福祉法人、措置制度など社会福祉の共通基盤制度について、昨今急速な少子・高齢社会あるいは核家族社会が進展する中におきまして、今後増大あるいはますます多様化が見込まれます国民の
今までの戦後教育の制度の問題、そして社会全般の対応、あるいは行き過ぎたマスコミの問題等を含めて、今こそ私どもは教育の原点に立って、そしてまた「愛川町」は「愛」のつく町でありますので、この愛を基本理念として、家庭・学校・地域・行政、こうしたものが一体となって、２１世紀を担う子供たちの健やかな成長を期待し、最大の努力を傾注いたしたいと存じます。
よって財界奉仕の公共事業50兆円、社会保障20兆円という逆立ちした財政を正せば、医療、介護など社会保障を充実するだけの財源は確保でき、改悪はしなくても可能であります。 次に、陳情第17号です。 30人学級の実現と私学助成の増額、充実について、陳情の趣旨にもあるように、神奈川県では高校生の約３分の１が私立高校に在学しており、厚木市では約４分の１が在学しています。
議員御指摘のように、戦後間もなく社会教育法というものができ上がりまして、１つの社会教育のあり方が示され、その中で公民館の設置も進んでまいりました。しかしながら、私たちは現在、大変多様な価値観と社会変動の中で大きな影響を受けながら社会教育活動が続けられております。