綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
こうした中、指定管理者制度を導入し、それまでの市民サービスの質を低下させることなく、経費の削減を図ることができております。したがって、指定管理者制度による管理運営は有効なものであると考えております。
こうした中、指定管理者制度を導入し、それまでの市民サービスの質を低下させることなく、経費の削減を図ることができております。したがって、指定管理者制度による管理運営は有効なものであると考えております。
ただ、しかしながら、今後の社会情勢ですとか国の制度設計によりまして両方とも大きく変化いたしますので、その状況に注視していく必要があるんではないかというふうには考えております。 ○議長（松澤堅二君） 笠間功治議員。 ◆１番（笠間功治君） ありがとうございます。今後も増加する可能性もある高い各種相談対応をぜひお願いいたします。
高齢者の社会参加の促進でございますが、アクティブシニア応援窓口での就労支援、社会参加、双方の相談件数が年々増加していることから、令和３年度は相談機会のさらなる拡大を図るとともに、現役世代や無関心層など多種多様な層へのアプローチを行うため、年12回、綾瀬タウンヒルズショッピングセンターの催事場へ出張窓口を開設いたします。
さらに、企業の社会的価値の向上と販路拡大を図るため、ＳＤＧｓや障害者雇用などの取組といった国や県が実施する企業活動に対する各種認証制度の取得を促進します。 次に、観光と商業についてであります。地域経済を活性化させるためには、本市ならではの観光を創出し、さらなる市内消費の拡大を図っていく必要があります。
教育以外の政策分野との連携が強まることで社会教育施設としての理念が薄れ、地域課題解決のための学びの提供の実施がおろそかになるなど、カルチャースクールや貸館業務が中心となるような社会教育施設の位置付けから乖離しかねない懸念があるわけです。収益性、効率性が期待できる事業が優先されるような生涯学習課にしてはならないと考えます。
教育委員会といたしましては、感染症とともに生きていく社会を作るために、感染リスクはゼロにならないということを踏まえて、今後も学習内容や活動内容を工夫しながら、日々の授業や教育活動を継続し、子供たちの学びを保障していけるよう、学校を支援していきたいと考えております。
そこで、調査・分析を基に、高齢者がいつまでも元気で地域社会の担い手となっていただく元気高齢者施策として、多様性自発型社会参加や高齢者の居場所を確保することで地域団体間での交流を深め、本市独自の多様性自発型社会参加が促進されたと感じております。
また、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業では、「校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を補助する」となっており、各学校では、実態に合わせ、感染症対策、熱中症対策という観点から冷風機等々を購入し、活用しておるところでございます。
そして、これが社会活動と感染防止対策を両立させる最大の鍵となります。 ７月28日、日本商工会議所と東京商工会議所はＰＣＲ検査体制の拡充を求める要望書をまとめました。要望書では、感染拡大による中小企業への影響に懸念を示し、社会活動の活動レベルを落とさないようにするためには、今や社会経済活動維持を基本的インフラである検査体制の拡充と医療供給体制の安定が急がれますと指摘しています。
このような背景から、市では、より多くの団体が応募しやすい補助金制度とすることを目的に、令和２年度分より公開プレゼンテーションを廃止するなど、きらめき補助金及び市民協働事業の制度内容を一部変更したものでございます。 ○議長（松澤堅二君） 安藤多惠子議員。
そして最後に、恐らくアフターコロナという社会はどんな哲学を持ったどういう社会なのかというのが出てくれば、それはそこの時点で考えたいというふうに思います。我々はアフターコロナ、ウィズコロナを十分認識した中で進めていきたいというふうには思っております。
次に、「地域福祉社会の実現」であります。 地域福祉社会の実現は、行政と地域住民が一体となる取組の中で、最も根幹的な役割の１つであります。超高齢社会の進行により、本市においても、令和12年には人口の約５人に１人が後期高齢者となる推計が出されており、高齢者が安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの拡充が急務となっております。
令和２年度補正予算に、補助制度や金融支援等の活用を求め、事業者、学校設置者と十分に協議をし、配慮を求めていくことで、自治体が業者と協議して一方的にやらないように求める文書を出されています。学校休業等に伴う会計年度任用職員や指定管理者、委託業者への賃金保障の状況についてお聞きします。 次に、保育士養成の授業料等の支援について。
新学習指導要領におきましても、持続可能な社会の形成については、引き続いて中学校３年生の社会科、さらに小学校の家庭科、中学の理科、技術、家庭科と、社会科以外の教科でも取り扱う教科が増えてきております。
◎教育部長（加藤久忠君） 今回の配付につきましては、あくまでも臨時休業期間中に読書を通した学びの保障ということでやってございますので、感想文というものをあらかじめ意図して配付をしたものではないところでございます。
僅か数万円の支出を出し惜しむことで、進んで社会貢献を行おうとする先進的な企業の熱意を削ぐこととなり、今後はいずれ行政が行うだろうから、それまで待っていようということにつながってしまいます。なぜこのような制度設計になってしまったのか。それは、県の制度に金額を上乗せしただけだからです。
◎福祉部長（見上孝雄君） 22ページの住民参加型移動支援事業への支援の中で住民の助け合いによる移動外出支援を担う団体でございますけれども、現在３か所ほどもう試験運行等が始まっておりますけれども、そのうち２か所につきましては地区社会福祉協議会で、もう１か所につきましては自治会ですとか地区社会福祉協議会、ボランティアさんなどがプロジェクトチームを立ち上げてやっているところもございます。
３つ目の政策の柱は、誰もが安心して暮らせる地域福祉社会の実現であります。本市は４人に１人が高齢者という超高齢社会の状況にあり、特に団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる令和７年以降には、医療と介護へのニーズが急拡大することが見込まれております。
多くの自治体が地域の社会教育や生涯教育などの基盤を担う公民館などは、指定管理者制度になじまないとしていることの意味を考える必要があると思います。また、指定管理者への委託は、市に施設の所有権は残ってはいますが、施設のあり方に対する責任があいまいにならざるを得ないという指摘がなされていることも重大な視点です。
◎福祉部長（見上孝雄君） 超高齢化社会などに対応するための移動手段の確保につきましては、平成30年度から移動支援の担い手となる人材の育成や団体発足の支援に努めてまいりました結果、本年９月には福祉有償運送を行うＮＰＯ法人が発足したほか、10月には吉岡地域で地区社会福祉協議会と地域の社会福祉法人が協働で住民参加型移動支援を開始するなど、支援の成果があらわれ始めてきております。