茅ヶ崎市議会 2020-12-18 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月18日-07号
議案第141号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）について、総務費のうち社会保障・税番号制度推進事業費は、令和３年度に予定されている住民基本台帳法改正に対応して住民基本台帳システムの改修を行うためのものです。予定されている法改正が、マイナンバーカードの普及促進を目的とするものであるため、この施策には反対します。
議案第141号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第18号）について、総務費のうち社会保障・税番号制度推進事業費は、令和３年度に予定されている住民基本台帳法改正に対応して住民基本台帳システムの改修を行うためのものです。予定されている法改正が、マイナンバーカードの普及促進を目的とするものであるため、この施策には反対します。
」を増額するもの （繰越明許費の補正） 「社会保障･税番号制度推進事業」について、国による法改正に伴う住民基本台帳システムの改修において、年度内の完了が見込めないため、次年度へ繰り越すもの 「保育園施設維持管理経費」について、浜須賀保育園の空調設備改修工事において、年度内での完了が見込めないため、次年度へ繰り越すもの 「道路橋りょう総務管理経費」について、茅ヶ崎駅北口のエスカレーター改修工事において
吉川行政総務課長、松岡職員課長、山本職員課主幹、 小島市民課長、添田企画部長、坂田企画経営課長、青柳財務部長、小島財政課長、 中原用地管財課長、根岸契約検査課長、若林市民安全部長、熊切安全対策課長、 細見こども育成部長、小川子育て支援課長、橋口建設部長、有本建築課長、広田建築課主幹、 小澤消防長、村田消防総務課長、竹内教育長、前田教育総務部長、鈴木教育施設課長、 池田教育施設課主幹、瀧田社会教育課長
本市としても、デジタル化の進展で置き去りにされる市民を決して見過ごすことなく、社会につながる権利を保障する観点からも、手軽でリーズナブル、かつアクセス性に優れたラジオによる広報活動に改めて着目すべきではないかと考えます。
その中においても、社会保障制度は、我が国の最後のセーフティーネットであり、国民の生命を守る上で何よりも大切な制度であります。財務省いわく、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合い、社会保障の安定した財源を確保する観点から、税収が景気の変化に左右されにくく安定している消費税を社会保障の財源としているとあります。
消費税については、社会保障関係経費で、かなりの割合を占めている。消費税を下げることについては福祉を諦めることになりかねないと思う。この件については、非常に難しい問題である。市として財源をつかさどる我々としても、これをもしやるのであれば、今後の財政運営にかなりの支障が生じる覚悟の上で、その辺の決定をしていただきたい。
本案は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う現下の社会状況に鑑み、令和２年12月に支給する市議会議員の期末手当の支給割合を引き下げるため提案した次第でございます。 改正条例案の内容といたしましては、配付のとおり、令和２年12月に支給する期末手当の支給割合を100分の230から100分の224に引き下げるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行することとしております。
性の多様性を認め合う社会をつくるため市の取組が必要だと思う方は65.3％に上り、様々な取組として38.3％の方がパートナーシップ制度の導入が必要であると回答している。 このような状況を踏まえ、このたび（仮称）茅ヶ崎市パートナーシップ宣誓制度について素案として取りまとめ、９月に男女共同参画推進会議において、この素案に対する庁内の意見聴取を行い、導入に向けて準備を進めてきた。
マイナンバーカードは、社会保障と税負担の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化など、今後の新たなデジタル社会の基盤を構築していく上での有効なツールとして、そのメリットを最大限に活用、発揮させていくことが必要ではないでしょうか。既に先進自治体では、高齢者の移動支援や路線バス乗車への利用など取組を始めています。
御回答いただいた中で、幾つか課題はあるのですけれども、まず１点目は、この自治基本条例が制定されてから制度設計がされた公文書等の管理についてですね。それからもう１点が第25条のコミュニティに関して、新たな制度づくりが行われましたので、この２点に関して少し詳しく聞いていきたいと思っております。
議案第93号令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第12号）について、社会保障・税番号制度推進事業費について、国外に転出した者がマイナンバーカードを使用可能にする等に対応するためのシステム改修に要する費用を計上するものであり、本市に裁量権のない事業ではありますが、マイナンバーカード普及推進の施策であることから、反対します。
議案書74ページ、75ページ、款１議会費及び款２総務費、議案書76ページ、77ページ、款３民生費項１社会福祉費目７交通安全推進費は記載のとおりである。 本委員会所管部分の歳入である。
◆長谷川由美 委員 議案書52ページ、社会教育費について、市議会定例会資料には各公民館の各事業がコロナ禍で行うことができなかったための減額補正が載っているが、こういうときであるからこそ社会教育を止めてはいけない側面があると思う。この点はどのように検討して今後に向けるのか。
しかしながら、大きく変わる社会情勢や経済状況、事業者ニーズや課題をしっかりと把握して取り組むことが必要であると考えている。コロナ禍においては、より多くの事業者に利用していただけるような各制度の周知をしっかりしていくことや、相談後のフォローも含め、中小企業に向けた相談窓口として、国や県など他の機関が設けている相談のしやすい環境を整備して対応していくことが必要であると考えている。
───────────────────────────────────────────── 議案第91号 令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第10号）（議案書P1～9） 歳入歳出それぞれ2,563千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ101,766,132千円とするもの （歳出） 「款３ 民生費」「項１ 社会福祉費」「目３ 社会福祉施設費」 福祉会館解体工事の影響により生じた近接住家の損傷
次に、商工振興費、中小企業・小規模事業者への家賃補助に係る費用３億800万円について、国の制度条件に満たない事業者への家賃補助であり、制度のはざまで困窮している事業者にとっては大変重要な制度であると評価します。引き続き、対象事業者へ漏れなく制度を周知するよう求めます。
款１総務費項１総務管理費目１一般管理費は、社会保障税番号制度に係る特定個人情報データ標準レイアウトの改版に対応するため、介護保険事務処理システムを改修する委託料を増額する。 議案書22ページに戻り、続いて歳入を説明する。 款３国庫支出金項２国庫補助金目１介護保険事業費補助金及び款６繰入金項１一般会計繰入金目１一般会計繰入金は、歳出で説明した事業の財源としてそれぞれ所要の額を計上した。
次に、多様性を認め合う共生社会の実現に向けてと題し、パートナーシップ制度の導入について質問いたします。 根深い差別意識と法的保護の欠如によって、年齢や地域に関係なく、世界各地でいまだに人権侵害が後を絶たない状況下、５月25日にアメリカ・ミネソタ州ミネアポリス近郊で起きた、黒人男性が白人警察官による拘束時の死亡事件に端を発した暴動は、全米のみならず世界的な関心の中で広がっています。
日本においても第５の新しい社会の姿、Society5.0を提唱しており、そこでは、ＡＩやＩｏТ、ロボット、ビッグデータなどの革新技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより実現する新たな未来社会の姿と定義しております。これからのSociety5.0時代に生きる子供たちにとって、ＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶマストアイテムとなっています。
◎小山博美 趣旨説明者 一般的に緑のまちづくり基金と言われているものが本当に制度として信用をおけるものであれば、全体に違ってきていると思う。信用をおけて、こういうものは茅ヶ崎市民のために何とか残すというものをいつも掲げて、例えばみどり税として基金を蓄えていく方策があれば、である。そこにはしっかりとしたものに使われる保障がなければならない。