8096件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

茅ヶ崎市議会 2019-10-02 令和 1年 9月 第3回 定例会−10月02日-06号

会計年度任用職員制度は、このような問題点に対して法が現状に合わせるという形で解決を図るものです。地方公務員法が掲げる無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねません。会計年度任用職員の創設によって、これまで法的根拠が曖昧だった臨時・非常勤職が合法化されることになります。今後、正規職員から会計年度任用職員への置きかえを進めるなど、安易な制度の運用は厳に戒めるべきことを指摘します。

湯河原町議会 2019-09-30 令和元年第4回定例会(第4号) 本文 開催日:2019年09月30日

さて、各論として取り上げました反対討論ですが、小児医療費助成制度の充実が大きな問題だと思いますので、意見を述べさせていただきます。  一般質問でも取り上げていますが、中学校の通院を無料になぜできないかということです。現在、小学生卒業までが通院無料で、決算額が4,111万2,991円であります。医療助成件数は2万1,108件となっています。

座間市議会 2019-09-30 令和元年第3回定例会(第6日 9月30日)

この一般会計の中で問題の1点目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の関連費用であります。マイナンバー制度の狙いは、国民収入財産の実態を政府がつかみ、税や保険料の徴収強化と社会保障の給付削減にあります。個人情報の流出や不正利用の不安が大きく、マイナンバー制度をめぐり全国各地でトラブルが相次いでいるわけで、日本共産党はマイナンバー制度を廃止すべきという立場です。  

茅ヶ崎市議会 2019-09-27 令和 1年 9月 第3回 定例会−09月27日-04号

その基本原則である、全ての子どもが差別されず、意見が尊重され、生命、生存、発達権利保障され、最善の利益が尊重されること、自治体子供施策の基本は、ここにあると思います。本日、一般質問の3日目となりますが、さきの2日間にも、子供を取り巻く環境についてさまざまな視点から市政に対し課題が投げかけられました。

茅ヶ崎市議会 2019-09-25 令和 1年 9月 第3回 定例会−09月25日-02号

今後も市税等の伸びが期待できない中において、扶助費を初めとした社会保障関連経費の増加が見込まれることや、本年度は市民文化会館整備事業、(仮称)公園体験学習施設整備事業、地域医療センター再整備事業などの実施に伴い市債額も大幅な増加となっていることに鑑み、これまで以上に緊急度や優先度を踏まえ、事業の見直しによる取捨選択を図り、健全性のある財政運営を行うことを申し添えておきます。  

二宮町議会 2019-09-25 令和元年第3回(9月)定例会(第25日目) 本文

このことで社会保障の面からも、家族労働者が不利益をこうむっているとの指摘もあります。  陳情者の願意は、申告方法によって家族労働の労賃を経費として認めるか認めないかが変わるのが納税者の差別であり、青・白関係なく家族労働を経費として認めてほしいということであります。既に白色申告でも記帳は義務化されており、記帳を義務化する時点で、家族労賃が経費として認められてしかるべきだったのではないでしょうか。  

座間市議会 2019-09-24 令和元年予算決算常任委員会( 9月24日)

地域活動支援センター事業費について、「補助対象となる市内の地域活動支援センターが6カ所から5カ所になることによる減とのことだが、1カ所が減った理由についてと、減ったことによる地域生活支援事業への影響、対応については」との質疑に対し、「平成29年度に社会福祉法人慈湧会、緑の家が東原1丁目に鉄筋コンクリート造の2階建てを建築しました。

川崎市議会 2019-09-24 令和 1年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第1日)−09月24日-06号

生活保護は、国民生存権保障している日本国憲法第25条に基づいて健康文化的な最低限度の生活を保障するために、経済的に困窮する人に対して国が給付を行う制度であります。また、その人が再び自立できるよう支援することを目的とした制度であり、生活に困窮する人は誰でも申請することができます。

川崎市議会 2019-09-19 令和 1年 決算審査特別委員会(総務分科会 第1日)-09月19日-02号

◎佐藤佳哉 人事課長 障害者雇用経費についての御質問でございますが、当該事業経費の内訳といたしましては、視覚障害のある職員補助を行う職員の報酬等、聴覚障害のある職員が研修等へ参加する際の手話通訳等謝礼、視覚障害者情報保障のための音声読み上げソフトや文字拡大ソフト等の購入費、視覚障害者システムパソコンの賃借料などがございます。

大和市議会 2019-09-18 令和 元年  9月 定例会−09月18日-03号

さらに、国立社会保障人口問題研究所の将来推計によりますと、2053年に総人口が1億人を下回ると予測されております。こうした状況下において、まちの活力となる住民を確保することなどを目的に、特徴的な施策や、観光地、住みやすさ等をPRするシティプロモーションの取り組みに注力する自治体が全国で年々増加傾向にあります。  

南足柄市議会 2019-09-17 2019年9月17日(火) 令和元年都市教育常任委員会 本文

9:高木委員 高木委員 ちょっと意味合いを教えていただきたいんですが、2ページの第2条、女性の社会参加ということで旧氏を使えるというふうな、国の法改正なんですけれども、その第2条の第1項のところで、「本市の住民基本台帳に記載されている」が、「本市が備える住民基本台帳に記載されている」ということで、その辺の言い回しが変わっているんですけれども、その辺の意味合いというのはどういうふうに

大和市議会 2019-09-17 令和 元年  9月 定例会−09月17日-02号

同時に、高齢人口の増加は、いかに健康都市の施策が充実できたとしても、総体として社会保障関係経費の増加は避けられないものと考えます。人口減少時代に合わせて、国を挙げての撤退戦を成功させ、活力を維持しつつソフトランディングしなければなりません。そのためには税財源の減少を見据えた行政サービス組織のスリム化、集約化、効率化が必須であります。  

大和市議会 2019-09-13 令和 元年  9月 議会運営委員会-09月13日-02号

全 員 了 承 △2 意見書(案)について(資料1) (1)請願、陳情等によるもの   ① 義務教育費国庫負担制度の存続・拡充を求める意見書(案) (2)会派から提出されたもの   ① 2021年度介護保険制度の改定に対する意見書(案) ○(大波委員長) 事務局に説明を求める。 ◎  議事係長 資料1のとおり、2件の意見書(案)が提出されている。

座間市議会 2019-09-12 令和元年予算決算常任委員会民生教育分科会( 9月12日)

社会福祉費負担金の備考欄1の(1)、国民健康保険保険基盤安定負担金は、税額改定により保険税軽減分が増加したこと及び税率改定により一人当たり平均保険税算定額が増加したため、対前年度増でした。(6)後期高齢者医療保険基盤安定制度負担金は、被保険者の増加に伴い軽減対象者も増加したため、対前年度増でした。

南足柄市議会 2019-09-11 2019年9月11日(水) 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

その間にも、日本各地で地震が頻発し、風水害も激甚化する中、自然災害は、命と生活の安全保障への脅威となっております。だからこそ、南足柄市からは災害事故による犠牲者を一人も出さないためにも、市民の皆様の生活の安全・安心に重点を置き、防災福祉教育を市政の最重要課題に位置付け、市民生命財産と生活が守られるよう念願いたします。  それでは、以下通告に従い、質問いたします。