8189件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-05-21 令和 1年 議員選出の監査委員に関する全員協議会−05月21日-01号

監査制度の趣旨や目的は、地方自治体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理を監査することにより、公正かつ効率的な財務会計事務の処理を指導し、地方行政の適法性や妥当性を保障することにあると言われています。まさに嶋崎嘉夫議員こそ、その任にふさわしい人物と確信をしております。  

二宮町議会 2019-03-25 平成31年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

障害者の社会保障のあり方を、障害者自身の選択と自立支援に軸足を移していくという国の方針のもと、手当支給を停止していくとの考えに沿った変更ですが、少ないながらも手当を支給することと、障害者の自立支援を充実させることは、相矛盾する施策でしょうか。  さらに、自立支援の制度が拡充しているといっても、実態としては、自立とはほど遠い現状があるのではないでしょうか。

鎌倉市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会−03月22日-07号

5年前に導入された包括予算制度は、各部長のマネジメントのもと、自主的な予算編成を行うことにより、現場主義、顧客主義で市民ニーズに柔軟に対応できる制度として導入したもので、同時に職員のコスト意識の強化を初め、さまざまな意識改革ツールになり得ると期待し、導入した制度でもあります。

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 3月 補正予算常任委員会−03月20日-02号

江添 福祉健康総務課主幹 国の平成31年度予算案におきまして、消費税率引き上げに伴う対応に係る臨時及び特別の措置のうち、プレミアム付商品券事業以外ということでお答えをさせていただきますと、中小・小売業等でキャッシュレス決済により商品を購入した消費者に対して還元される中小及び小規模事業者に関する消費者へのポイント還元支援、省エネ住宅や耐震性の高い住宅の新築やリフォーム等を対象とした次世代住宅ポイント制度

藤沢市議会 2019-03-20 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号

その対応には、国保制度や税・社会保障制度にかかわる高度な知見と専門性が要求されます。その点で公務員が窓口業務を担い、市民の命と健康を守る積極的な役割を果たすべきです。民間委託は中止することを求めます。  見直し検討事業の33事業を、財政が厳しいことを理由に軒並み削減や廃止を打ち出したことは重大であります。

大磯町議会 2019-03-18 平成31年 3月定例会(第33日目 3月18日)

答え、認知症総合支援事業は、主に認知症初期集中支援チームの中郡医師会の先生や、社会福祉協議会の社会福祉士の方に協力して行う事業である。周知については、認知症に関するリーフレットを作成し、町の施設や民生委員・児童委員協議会、シルバー人材センター、老人クラブ連合会に配付している。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

しかし、安倍政権のもと、貧困と格差の拡大、社会保障の連続改悪で、国民の暮らしは痛めつけられています。消費不況が続く中、消費税増税が実施されれば、国民の暮らしは破壊され、日本経済に深刻な打撃を与えることになります。総務省家計調査の2人以上の世帯の実質家計支出は2013年比で年額25万円も減額となっています。

南足柄市議会 2019-03-14 2019年3月14日(木) 平成31年予算特別委員会 本文

説明欄の細目002戸籍住民基本台帳事業の5,142万円は、戸籍電算システムに係る経費や戸籍・住民異動窓口等業務の委託料、サービスセンターの窓口臨時的任用職員の賃金、戸籍住民関係の事務的経費、社会保障・税番号制度の外、小田原市、大井町、箱根町、松田町と本市との間で実施している広域証明発行サービスに必要な経費を計上しております。  

大和市議会 2019-03-13 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号

予算の減少の主な要因として、被保険者の減少、社会保険の対象拡大や後期高齢者医療制度への移行というものが挙げられています。また、保険事業の都道府県単位化が始まって移行期であることもその要因の一つではないかなというふうに感じています。  

横浜市議会 2019-03-13 平成31年 政策・総務・財政委員会

そういう面でも建設現場で働く人たちの労働権の保障はすごく大事なことで、3Kではなくて、本当に喜びを持って働ける環境にしたいとおっしゃるのは当然のことなので、労働環境を整えるという点では賃金を上げるというのが一番のそれを支えるバックボーンになるわけですから、発注者責任をきちっと全うする上でも二次、三次の方たちの労働環境についても、横浜市として把握していただきたいと思います。 

二宮町議会 2019-03-10 平成31年第1回(3月)定例会(第10日目) 本文

初めに、最も大きな割合を占める社会保障関係に関する補助金等についてです。障害者の自立支援給付費等負担金、保育園に対する教育・保育給付費負担金及び児童手当負担金については、制度に基づき、国、県それぞれから交付されているところです。この3つだけで国・県支出金全体の平成30年度では62.6%、平成31年度では55.4%を占めている状況です。  

川崎市議会 2019-03-08 平成31年  3月健康福祉委員会-03月08日-01号

についての陳情     3 陳情の取り下げ      (健康福祉局)     (1)陳情第49号 社会福祉法人の適正運営のための監査指導の強化に関する陳情     4 その他                午前10時00分開会 ○田村伸一郎 委員長 ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。  

二宮町議会 2019-03-08 平成31年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文

初めに、新たな社会福祉法人が運営する地域密着型施設についてです。  平成30年12月6日に大磯恒道会の理事会で解散が決議され、東京地方裁判所に破産申し立てを行い受理されました。東京地方裁判所より社会福祉法人恒道会保全管理人が選任され、社会福祉法人豊友会との間で、「グループホームかわわの家」を除く事業について、事業譲渡契約が締結されました。  

藤沢市議会 2019-03-08 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号

細目19は成年後見制度利用支援事業及び利用促進事業の実施、ふじさわあんしんセンターへの助成並びに市民後見人の養成に要する経費で、細目21の01は生活困窮者に対する自立支援を推進するため、就労準備支援や学習支援事業など多様な支援を行うとともに、住居のない生活困窮者を対象に新たに一時生活支援事業を実施するための経費で、02は地域共生社会の実現に向け、地域のさまざまな支援機関との連携、協働により、地域の抱

川崎市議会 2019-03-07 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号

制度の不備を是正し、現在の落札率より低下が促されれば、おのずとその差額を市内の企業が担うインフラ整備に充填できるはずであります。今後しっかりとした制度構築に努め、公平公正な入札制度を取り戻すように要望いたします。  今任期において幾つか大きなテーマに取り組んでまいりましたが、その一つであります入札制度の改善については、改善の兆しが見えてまいりました。

大和市議会 2019-03-07 平成31年  3月 定例会-03月07日-03号

本市においては、喫緊の課題であります待機児童対策として保育所の整備や、高齢化の進展に伴う認知症にかかわる施策等に積極的に取り組んでおりますが、国や各自治体においても、少子高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増大は共通の課題となっております。

伊勢原市議会 2019-03-07 平成31年3月定例会(第7日) 本文

伊勢原市は、2018年度に策定した第二次伊勢原市環境基本計画で、持続可能な生産と消費を実現するクリーンな経済システムの構築として、地域の活力を最大限に発揮する地球環境共生圏の考え方を新たに提唱し、地域が自立、分散型の社会を形成し、地域の特性に応じた資源を補完し、支え合う取り組みの推進を掲げています。