厚木市議会 2022-06-09 令和４年第２回会議（第４日） 本文 2022-06-09
政治家である小林市長、これから、昨年、2021年にニューヨーク州初の女性知事となったキャシー・ホークル知事の宣誓式におけるスピーチの一端を紹介します。自治体トップとしてどう思われるか、共通の認識が持てるかどうか、お尋ねいたします。 透明性の新時代は、私の政権の特徴の一つとなるでしょう。私にとってそれはとてもシンプルなことです。ニューヨーカーに信頼される、オープンで倫理的な統治を目指します。
政治家である小林市長、これから、昨年、2021年にニューヨーク州初の女性知事となったキャシー・ホークル知事の宣誓式におけるスピーチの一端を紹介します。自治体トップとしてどう思われるか、共通の認識が持てるかどうか、お尋ねいたします。 透明性の新時代は、私の政権の特徴の一つとなるでしょう。私にとってそれはとてもシンプルなことです。ニューヨーカーに信頼される、オープンで倫理的な統治を目指します。
委員長の計らいにより配付された国土交通省から各都道府県知事、各指定都市市長宛ての技能労働者への適切な賃金水準の確保についてを見るにつけ、物価が上がり、国もインフレスライド条項で労務単価を上げるように言っている中、約３００万円の補正増の大半が資材の高騰で、労務単価は据置きでは、国の指導に従っていないように思えるが、見解を伺いたい。
全国知事会でも、第５波についての報告書というのをまとめたということもありますので、感染の対応についての評価というものがどういうふうにされるような、そういう公表というのはされるのかどうか確認したいと思います。
そうした中で、最初の相談先では対応が難しいと判断された場合には、地域における診療相談体制としまして、全国の都道府県知事が指定した協力医療機関の受診を検討いただくことになります。
今後またこういうことが起こり得るということは本当に感じましたので、早急に土木部を通して、まずは県の平塚土木事務所のほうに、どうしてこういうふうなのが起きるのか、議員が御指摘のように、河床が土砂で埋まって水の流れが確保できない、これが一番の大きな理由じゃないかということで、改めて私のほうから、要望書を作ってすぐに県のほうに出させていただき、なおかつ、市長会、また、県とのいろいろな要望活動の中では、副知事
ただし、第１６２条の規定による副知事または副市町村長の選任の同意及び第２５２条の２０の２第４項の規定による第２５２条の１９第１項に規定する指定都市の総合区長の選任の同意については、この限りでない。」と規定されている。 ◆（石田委員） 委員長から、実質的には市側から提案された議案は議案として上程せざるを得ないとのことであった。専決処分に該当するから何でも行ってよいのかという話になる。
こちらのほうは最初の２年間の2020年まではそういった使い方、また紙の併用等がありまして、電子決裁も30％から40％ほどであったんですけど、これを2020年９月からは、黒岩知事のトップダウンで電子決裁率100％を目指すということで、2021年には電子決裁率が80％を超えておりまして、県のほうでは2022年３月ということですので、今は５月ですから、もう過ぎていますけど、３月には電子決裁率100％目標に
２０２２年１月１６日に第１次集約を行い、９１９５筆を業者、そして全国の都道府県知事、教育長、福祉障害課宛てに送付したと報告があり、署名はその後も全国から集まっているようです。 ゲノム編集食品については、安全性の審査は不要との国の見解が示されていますが、知らないことが多いので、私も知識を身につけるためにゲノム編集に関する情報を得られる学習会に参加しました。
以前、たしか鳥取県の片山知事、大臣もなさいましたけれども、片山元知事、知事時代に県立図書館のテコ入れをかなり行ったというようなことで、公共図書館の意義を唱えておられるんですけれども、県庁の職員が図書館を利用する。例えば、それでいろんな市場調査であったり、そういった調査業務を図書館でやることによって、コンサルタントの委託料が何百万円も浮いたといった事例もあるわけです。
14: 【保険年金課長】本会議でも部長が答弁しておりますけれども、全国の市長会、知事会の組織を通じてまとめる形になっておりますが、この対象が未就学児に限られることに対しては拡大の要望を上げております。
今まで幾度か紹介しましたが、特に広島では、知事が抜本的に教育を変えたいと教育長に抜てきした女性リーダーである平川理恵氏が活躍しています。小中一貫教育に加えて、国際バカロレアに対応する公立の中高一貫校は、２０倍の人気で移住者が増えています。
また、今年に入り、全国各地において非常に感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」による第６波の流行により、神奈川県全域は今月６日まで、まん延防止等重点措置の適用期間が延長されておりましたが、依然、病床使用率の高止まりが続いていることなどから、さらに再延長されることが、一都三県の知事から要望されているところでもございます。
負担を軽減するという意味では、今までの話としては、全国知事会ですとか全国市長会、全国町村会などの提言とか要望を国に上げたこともありまして、そういう意味で、年齢とか軽減の割合の拡大なども要望、提言の中で求めたことがあります。
また、知事に限らず大阪市長なども、そういう例がありますので、小田原市としても、市長に、率先して顔を見せながら広報・ＰＲ、情報発信に努めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 残りの再質問をさせていただきたいと思います。
さらに、国に対してもこれはやはりずっと言っていかなければいけないことだと思いますので、附帯決議もありますし、全国知事会でもずっと言われていることですので、その辺はぜひ市のほうでやりながら、国に求めていくということを要望したいと思います。 次に、健康保険ではなくて、新年度の事業についてお伺いいたします。
また、住宅地等における農薬使用については、平成25年４月26日付で農林水産省消費・安全局長及び環境省水・大気環境局長が連名で都道府県知事宛てに通知を発出しており、遵守事項として、病害虫の発生や被害の有無にかかわらず、定期的に農薬を散布することをやめ、被害を受けた部分の剪定や捕殺、機械除草等の物理的な防除により対応するよう最大限努めること、やむを得ず農薬を散布する場合は、散布以外の方法や人の健康への影響
かつては、舛添要一前東京都知事も森田健作前千葉県知事も、公用車の不適切な利用が辞職につながっています。公用車の経路が市民に情報公開されないことは、仮に市が、舛添氏や森田氏のような使用の仕方をしていたとしても隠蔽できるということです。運転日報に経路を記載しないのであれば、せめて公用車が不正使用された場合に、それが市民に分かるシステムをつくるべきではないでしょうか。
全国知事会をはじめ、全国市長会や全国町村会から国に対して子供に係る均等割保険税軽減の支援制度創設の提言、要望がされており、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、国、地方の取組として、令和４年４月より国保制度において子供の均等割を軽減することが決定されております。 軽減措置となる対象は、所得にかかわらず全世帯の未就学児で、当該未就学児に係る均等割保険料について、その５割を公費により軽減します。
やはり黒岩知事も同じように、もっともっとこの神奈川の海を様々な政策として取り上げていかなければならないだろうということで、今日も映像での御紹介もありました、宮崎県宮崎市の青島ビーチパークを、私も県議会議員時代に訪問する機会がありました。
もう一点は、県は、緊急事態宣言を９月30日をもって解除するという話になったときに、９月28日の時点で黒岩知事から、10月の態勢については、感染拡大が爆発的に起こってもいけないので、段階的に緩和をしていくということの発表があったかと思います。