綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日-05号
高過ぎる国民健康保険税の問題では、全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として捉えていこうと、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やして、国民健康保険税を引き下げることを国に要望し続けています。日本共産党は、公費1兆円の投入を求めています。
高過ぎる国民健康保険税の問題では、全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方団体は、加入者の所得が低い国民健康保険が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題として捉えていこうと、これを解決するために公費投入、国庫負担を増やして、国民健康保険税を引き下げることを国に要望し続けています。日本共産党は、公費1兆円の投入を求めています。
これは全国知事会など地方自治体、校長会、教育委員会の全国団体が求め、全教をはじめ、教職員団体や保護者、多くの教育研究者、そして市民による粘り強い運動が続けられてきた成果で、みんなでつくり出した重要な前進です。しかし、小学校だけ35人を5年かけてというのは不十分です。中学校、高校にも広げ、30人学級にしていくことが必要です。
5月27日に、米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が新型コロナウイルス感染状況や米軍の感染症対策の公表を求める緊急要請を外務省、防衛省に行い、日本共産党も同時期に公開を働きかけていました。米軍が一部公開を行うことになりました。市民が不安を感じている綾瀬市への事前連絡はあったのか、お聞きします。 また、新型コロナウイルス感染を踏まえて、市としてどのように基地への対応を行うのか。
さらに住民や医療現場、また全国知事会の意見なども置き去りにして、公立・公的病院の再編統合を無理に推し進めることは道理が通りません。今、必要なのは、地域医療を困難に陥らせている公的医療費の削減、抑制政策からの転換を図り、地域の安全・安心の医療体制の確立が求められていると申し上げて、私の賛成討論といたします。 ○議長(松澤堅二君) ほかに討論はありませんか。
5月11日、広島、岩手、愛知など18道県の知事が、感染拡大を防止しながら、一日も早く経済社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言を発表し、積極的感染拡大防止戦略への転換を訴えました。その要点は、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止する。
現在、条例第10条第3項において、研修の実施主体を都道府県知事または指定都市の長として規定しておりますが、今回の改正により、中核市の長も研修の実施主体となれるよう、改正するものでございます。 恐れ入りますが、議案書にお戻りいただき、9ページを御覧ください。附則でございますが、施行期日は、この条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、補足説明とさせていただきます。
今年度9月12日の神奈川県議会において、公明党の谷口和史議員による代表質問への答弁で、黒岩知事が「小児がんなど治療にかかわる予防接種の再接種についてです。予防接種は、伝染のおそれのある疾病の発生や蔓延を防止するもので、個人の健康の保持はもちろんのこと、疾病の感染から社会を防御する目的があります。
これまでの答弁の中で、先日、県庁へ出向き、市内を流れる県管理の河川で、蓼川の整備促進を要望したところ、副知事は今年度中に河川の流量調査を行うとの答弁をいただいてきた。また、平成25年度には、比留川と蓼川の河川流量調査を行うことを県にお願いしているが、県は総合的に判断をして、矢板の堰が具体的にいつどのくらい抜けるのか、検証の真っ最中だと聞いている。
今回の改正でございますが、放課後児童クラブに配置が義務づけられております放課後児童支援員につきましては、放課後児童支援員となることのできる基礎資格を有する方が認定資格を得るための研修を修了しなければならないとなっており、現在条例第10条第3項において研修の実施主体を都道府県知事としておりますが、今回の改正により、地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長も研修の実施主体となれるよう改正するものでございます
本案は、政府・与党会派が日米地位協定の見直しを求め、訪米したときの提言とともに、全国知事会の提言の方向性をも示した内容となっており、全国民の総意とも言える内容となっていると思います。ぜひとも全議員の賛成のもと、日米地位協定の抜本的な改定を実現すべく、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。
これまでの答弁では、10月ごろに総務省から出される予定の第2版マニュアルを参考に制度設計を図ると言われていたが、そのマニュアルは昨年10月に各都道府県知事、各指定都市市長、各人事委員会委員長宛てに通知が出されており、現在、市は制度の導入に向けて真剣に議論がされているものと考えております。 そこで、昨年9月議会で説明されてきた制度の導入計画がどこまで進んでいるのか、確認をさせてください。
低所得者には一定の減額があるものの、子供の数が多いほど国保税は引き上がる均等割には、まるで人頭税だという批判や、子育て支援に逆行しているという声が上がっていて、全国知事会などの地方団体からも均等割見直しの要求が出されています。 人間の頭数に応じて課税する人頭税は古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で過酷な税とされています。
これは、市町村は都道府県を通じて全国の知事会に、実際に検査を実施します健診機関あるいは医療機関からは、全国の医師会のほうにお願いをしまして、健診の中あるいは全国どこの医療機関でも受けられるような形ということで、日本全国統一的な対応ができるような契約方法というものが想定されておるところでございます。 ○副議長(比留川政彦君) 佐竹百里議員。 ◆12番(佐竹百里君) 状況を把握することができました。
全国知事会が今年7月に全会一致で採択しました米軍基地負担に関する提言でも、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを日米地位協定に明記することを求めております。住民の安全に危険が生じるような事態が生じたときは市として無条件で立ち入り検査ができるように日米地位協定の改定を求めていただきたいというふうに思います。
きのう、ある県会議員と話をしておりましたら、県議会において黒岩知事が風疹非常事態宣言を出されたというのを聞いてまいりました。
東京都議会では小池知事が、子供たちの問題では体育館へのクーラー設置ということも取り出している状況です。綾瀬市でも昨年来、子供たちがこの十数年苦しんでいる状況の中では、やっぱり子供たちの健康を守ることが必要だということでございます。 基地問題ではオスプレイの飛来がふえ、無通告の飛来がふえています。横田、木更津、王城寺原、東富士、北富士との飛行が繰り返されています。
新法には提供日数を年180日泊とすること、地域の実情によって上限宿泊数を縮減できること、知事への届け出の義務づけ、家主不在の民泊は管理業者に委託するなどを盛り込みました。しかし、発生しているさまざまな問題の解消にはつながりません。 違法な民泊は深夜の騒音、ごみ出しルールマナー違反、マンションのオートロックが意味をなさない実態が起きています。
今回の一部改正でございますが、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第3条第9項に規定されておりました都道府県知事が設置する幼保連携型認定こども園以外の認定こども園についての規定につきまして、同条第7項及び第10項に政令指定都市等が認定する際の手続が追加されたことにより、第9項が第11項に改められたことに伴いまして、条例中の当該法令の条項を引用する規定につきまして整理を図るため
こうしたことから、平成30年度の制度移行に向けて、知事会、議長会などで構成する地方六団体においても、この公費負担を国の責任において確実に実行するよう国に要請しているところです。この状況で国民健康保険制度の国庫負担増額を強く求めることは、国と地方の協議の経過を全く考慮しないばかりか、社会保障制度全体の財政運営のバランスを欠く結果にもなりかねません。
国民保護計画の見直しについては、計画策定時と同様に、国民保護法第39条第3項の規定に基づき、市国民保護協議会に諮問の上、知事に協議し、市議会に報告し、公表するものとなっております。また、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令で定める軽微な変更については、市国民保護協議会への諮問及び知事への協議は要しないということになっております。 ○議長(武藤俊宏君) 二見 昇議員。