秦野市議会 2021-04-16 令和３年第１回臨時会（第１号） 本文 開催日: 2021-04-16
48 ◯１番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和３年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）事業費分）の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
48 ◯１番吉村慶一議員【11頁】 国から都道府県知事に宛てられた令和３年度新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業（ひとり親世帯分）事業費分）の交付について、厚生労働事務次官の通達でありますけれども、ここに交付の目的ということで、今、こども健康部長が申し述べられたようなことに加えて、
この認識に沿って、同年、総務省は、都道府県知事に対して通知を発しました。通知は、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。
その中で不急の建築工事を見直す、見直さなければいけないということで、黒岩知事が新聞やあるいはテレビで、財政の厳しさ、あるいはコロナ禍のさらなる危機を訴えております。私自身は、長い年月を重ねて要望活動をし、ようやく明かりが見えた。
私、少しインターネットで調べたところ、砂防指定を解除するには、何か神奈川県の知事の許可が必要とかといろいろ手続上の問題もあると思うのですけれども、私が言いたいのは、本当に最初から諦めるわけではなく、まず市民の人の声に耳を傾けて、その上でチャレンジして、ゼロか百の議論でなくていいと思うのですよ。
知事選と県議会議員選挙がございましたので、選挙があると投票所に、よく段差があるところにスロープをつくられたりとかしているわけなのですが、高齢者のためですね。県営秦野団地の投票所、集会所を使ってやっているのですが、そこにやはり段差があってスロープをつくられる。
38 ◯予防課長【 5頁】 まず、民泊事業者が民泊サービスを開始する場合、都道府県知事への届出が必要となります。市内では平塚保健福祉事務所秦野センターが窓口となります。その際に、消防本部に情報提供された後、消防としては消防法令に基づいて適正に措置が講じられるよう指導いたします。消防法令の適合状況については、また現地を確認いたします。
しかしながら、クライミングウオールにつきましては、議員もおっしゃられたとおり、既に神奈川2020事前キャンプ誘致等委員会が提供する事前キャンプ地ガイドや、全国知事会が提供するスポーツ・キャンプ・ジャパンなどで情報発信しているところです。今後、さまざまな媒体を活用し、引き続き、事前キャンプの誘致に取り組んでまいります。
主な改正点といたしましては、ＮＰＯ法人やまちづくり会社等の民間主体が、空き地等を活用して公園と同等の緑地空間を創出するため、市民緑地の整備を促す制度を創設することや、緑地管理機構制度の見直しとして、指定権者が知事から市長へ変更になったこと、指定対象にまちづくり会社等が追加になったことなどがございます。今後、法の改正内容に対して、本市の実情を踏まえて、緑の基本計画等に反映させてまいります。
神奈川県黒岩知事は、急速に進む超高齢化社会を乗り越えるため、未病を治すという県を挙げての健康増進の取り組みをされています。健康増進は食とスポーツ双方の取り組みが必要であります。本市においてスポーツ施設は、カルチャーパークを初め県立秦野戸川公園やおおね公園など、健康増進のための恵まれた環境が整備されつつあります。 そのような中、今、注目されているスポーツはパークゴルフであります。
極めて早い段階での内示となったわけでございますが、この方は、横浜市立大学を医局とする60歳代前半の消化器内科専門の医師でございまして、就任前から秦野赤十字病院にかかわる時間をもらいたいというような本人の強い意思が働いて早期の内示になったということを、先日、神奈川県の副知事にもお会いした際に、そういうことだという説明をいただきました。
185 ◯吉村慶一委員【26頁】 小田原市のほうとくエネルギーについては、加藤小田原市長のこれはブログだと思いますけれども、それにほうとくエネルギー誕生なんていう記事が載っていて、そこに関係者と、神奈川県の吉川副知事まで来て４人で記念写真を撮っているのが出ている。
さきにも答弁させていただいていますが、11月中旬に県の吉川副知事が２度目の来庁をされ、分娩業務を継続することは難しいが、市民の安心・安全なお産のために助産師の活用も図った中で、総合的に判断して、年内をめどに決着を図りたいとの報告がございました。今後は、市民の皆様に必要な情報を提供し、御理解いただくとともに、引き続き、県と秦野赤十字病院と連携して産婦人科医の確保に努めてまいります。
先ほどお伝えした黒岩知事の記事には、このようにも書かれていました。タブレットはノートパソコンよりも小さく、場所と時間の制約を受けず、瞬時に利用できるのが特徴。民間企業で利用する事業所も出てきましたが、自治体はまだ少ない。 主な活用法の１つ目は、庁内の会議や打ち合わせは端末を持ち寄って行い、コピーして配る資料はなくします。その作成時間を省力化する。
│ │ さらに、全国知事会は2013年10月15日にプログラム法案の閣議決定にあわせ声明を発表し、「病│ │床の機能分化、医師等の確保及び国保の見直し等の改革事項については、地方自治に重要な影響を│ │及ぼすものであり、（中略）地方と丁寧かつ縦続的な議論を行い、地方の合意を得たものについて│ │法案提出等の措置を講ずるべきである」、「特に、国保については、構造的な問題が解決され、持│ │続可能な制度
これは、75歳を別勘定にする現在の制度の欠陥を変えず、さらに国庫負担を減らすもので、知事会の強い反対でいまだに法案提出のめどは立っていません。
委員おっしゃるとおり、地球温暖化対策、それから、エネルギーの地産地消とか、そういうことを含めますと、この辺のことにつきましては、さらに進めていく必要があるんだろうというふうに、私も思ってございまして、しかしながら、県も、今、新知事のもと、盛んに太陽光発電のことを進めてございます。
知事室にもまいりましたけれども、狭い部屋でございますが、大事に使っておりました。 この庁舎も昭和44年に建てられ、当時は、この４階まで使っておりまして、５階はスケルトンのままでありました。卓球の遊ぶ場所にもなっておりましたけれども、そういう状況がございました。
そうしたことから、先ほど来、くらし安心部危機管理対策専任参事が答えておりますとおり、実は、この３月に、厚生労働省が都道府県知事、あるいは、保健所の所長、特別区の区長あてに、食品衛生法の第６条第２号の徹底をしろという通知を出しておられまして、そうしたものを根拠として、現状で対応を図っていく以外に非常に厳しいだろうという思いをしております。
第５条には、農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限があり、農地を農地以外のものにするためには、当事者が都道府県知事の許可を受けなければならないとされています。本市の農業生産力の増進と反する農地転用の状況はどのようか、お伺いいたします。 以上、よろしくお願い申し上げます。