愛川町議会 2022-09-01 09月01日－02号
今回、町と包括連携協定をしている神奈川工科大学が高峰水源地の水の調査を１年かけて調査をしたところ、健康長寿に効果があると言われる成分が含まれていることが分かりました。
今回、町と包括連携協定をしている神奈川工科大学が高峰水源地の水の調査を１年かけて調査をしたところ、健康長寿に効果があると言われる成分が含まれていることが分かりました。
高橋洋子 総務係長 城所淳子 議事調査係長 橋本 昇 主査 本多翔悟－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大川裕君） ただいまから昨日に引き続きまして小田原市議会６月定例会を開きます。
藤沢市では2007年度より３年ごとに高齢者の保健福祉に関する調査を行っておりました。初めの2007年の本調査の名称は、高齢者保健福祉計画改定に向けての実態調査となっていることから分かりますように、単なる調査ではなく、非常に対策志向的な調査だと認識しております。とりわけ私は、2009年まで制度としてありましたゆめカードという制度、高齢者バス等利用助成事業との関係で注目してきた調査でありました。
また、コロナ禍の影響を受ける前の調査結果ではございますが、令和元年度版の藤沢市高齢者の保健・福祉に関する調査報告書によりますと、近隣との付き合いがほとんどない方は３人に１人で、特に男性は近隣との付き合いがほとんどないと回答された方が４割を超えている状況でございます。
昨年度実施いたしました健康都市やまと総合計画に関する市民意識調査におきましては、あなたの地域では支え合う人のつながりがあると思いますかとの設問に対しまして、そう思うと答えた市民の割合が令和元年度調査時に比べて低下しているところでございます。
◆土屋俊則 委員 疫学的調査についてなんですが、感染拡大をすれば、医療の逼迫ですとか医療崩壊を引き起こして、救える命が失われるということになることは御承知のとおりなのかなと思うんですけれども、今、感染者への調査、積極的疫学調査、これはどうなっているんでしょうか。
世田谷区の後遺症の調査、資料８を御覧ください。これは２ページを御覧いただくとお分かりになるように、調査対象は、昨年、令和３年４月から９月までに世田谷保健所に提出された件を対象にしておりますので、いわゆるオミクロン株の前だと思うんです。
国公立中学校、また小学校なのですけれども、文部科学省による調査では、2018年の調査ですけれども、入学のときと、また入学後にかかる学用品や体育用品、また制服なのですけれども、それは大体保護者負担で、年間平均額が、小学校の場合は６万3000円、中学校は約13万9000円だったそうです。それに伴って給食費がかかってくるということで、かなりな負担が広がっております。
53 ◯12番 高橋 豊議員 国は、令和４年３月11日に高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る実施状況調査報告書を公表いたしました。この調査は、令和３年11月８日から令和３年12月10日にかけて実施され、回収率は100％で、全ての広域連合市町村から回答が寄せられ、厚木市も回答されたと思います。
家庭系の可燃ごみ開封調査では、排出量の約10％、不燃ごみ開封調査では、排出量の約27％のプラスチックが排出されていました。 製品プラスチックの分別収集に当たっては、ごみ集積場や収集体制、処理施設などで課題がありますので、今後、先行実施している他市の状況や、再商品化実施者等の動向を把握し、プラスチック使用製品廃棄物の分別収集・再商品化に向けて検討を進めてまいります。
本陳情は、大和市議会において、議員の政務調査活動の権限拡大を目的として、大和市議会基本条例の改正を検討してほしいというような趣旨になっております。大和市議会の政務調査活動の権限が必要なのかということに関しては、多くの議員の方々が首を縦に振るものだと思います。
感染者への積極的疫学調査については、重点観察者に対象を絞って調査をしているとのことでした。感染が拡大をすれば、医療の逼迫、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることになります。感染者への積極的疫学調査を再構築し、しっかり行うべきです。 ワクチン接種は、コロナ収束に向けた有力な手段ですが、ワクチン頼みになって、感染対策の基本的取組をおろそかにするべきではありません。
それでは、埋蔵文化財のことですが、第１期の中では、10.9ヘクタールの埋蔵文化財の発掘調査が進められていて、計画どおりに造成工事が進んでいないようであります。この文化財の調査はあと何年かかる予定なのか、遅れている造成工事をどのように取り戻すのかお聞きいたします。
本市の場合は、明治中と御所見中と長後中の３施設のみという状況の中で、取りあえず必要性というものを受け止めていただきながら、調査を行うというような状況にあったかなと思うので、その調査の結果というか、どのような方向性になっているのか確認をさせていただきたいと思います。
その中で、先ほど自治体によるそういった差というのがあると思いますけれども、基本的には、ああいう得てして調査は順位をつけたいんだなと思いますが、私はあまりその順位に一喜一憂するのではなくて、しっかり着実に事業を進めていきたいと考えております。
204 ◯寺岡まゆみ委員 213ページで大規模盛土調査事業費ですけれども、令和３年、今の年度から始めて調査をかけていらっしゃいますけれども、令和４年度では引き続き経過観察、調査をしていくということですけれども、途中ですけれども、令和３年度の一定の調査の状況で、その場所的なものをお示しできるのかできないのか、その辺。
または利用しやすい中、利用しにくい状況があるのかというのはよく調査研究をしながら改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（細野洋一君） 小林議員。 ○１番（小林大介君） 続きまして、説明書の３８ページです。
令和２年に実施された国勢調査人口は、前回の平成２７年調査と比較すると１７６人減少し、３，０３８人となりました。我が国全体で少子高齢化が進み、人口減少社会に突入しており、国や地方を挙げた地方創生のもとに限られた人口を各地域に呼び込もうとする地域間の競争が激しさを増しております。
この比率は、令和２年に文部科学省が公表しました公立学校施設のトイレ状況調査の全国平均値である57％とほぼ同水準となっている状況であります。