逗子市議会 1999-09-27 09月27日－02号
次に、地蔵山遺跡群発掘調査の安全について伺います。 地蔵山の開発計画は、開発許可はもとより、開発申請もされておらず、逗子市の事前手続きもこれからという段階なのに、７月13日ごろから発掘調査のための関連作業に入りました。 ところが、８月２日には、地元住民を一抱えもある落石が直撃するという事故が起きています。
次に、地蔵山遺跡群発掘調査の安全について伺います。 地蔵山の開発計画は、開発許可はもとより、開発申請もされておらず、逗子市の事前手続きもこれからという段階なのに、７月13日ごろから発掘調査のための関連作業に入りました。 ところが、８月２日には、地元住民を一抱えもある落石が直撃するという事故が起きています。
教育費でございますが、教育総務費につきましては、自然教室の施設の維持補修に要する経費を増額いたしますほか、県からの委託金を受け入れ、不登校児童生徒の適応指導の調査研究の経費を措置するものでございます。 社会教育費につきましては、公民館費において、公民館の維持管理に要する経費を初め施設改修などに伴う設計及び工事に要する経費を増額いたしますほか、生涯学習振興事業費を増額するものです。
二の丸御殿につきましては、平成９・10年度に実施いたしました試掘調査で、江戸時代前期と後期の二つの御殿跡の一部が確認されましたが、復元をするとなりますと、さらに全面的な発掘調査が必要となります。また、詳細な建物の内容や、特に立体的な図面あるいは写真等が残されておりませんことから、こうした文化庁の考え方から見ましても、現状では復元は困難であろうと考えられております。
初めに、つきみ野サティに関する本市独自の予測調査の必要性についてということでございますが、ただいま市長からのお話がありましたように、事業所からの環境に対する影響の予測調査等につきましては事業者みずからが行うことになっておりまして、市が事業者にかわって予測調査をすることができません。
調査員は、85項目にわたり訪問調査し、要介護か自立かの一次判定か二次判定により、市町村が判定する。そこで伺います。介護保険制度が始まります、平成12年４月までに処理できるのか、まずお伺いいたします。なお、家族介護に現金給付すると報道された千葉県野田市についての、小田原市においての考えはどうか、お伺いいたします。
第６ その他 ７月６日 三重県桑名市議会議員８名が「ごみの減量化及びリサイクルについて」「高齢者福 祉について」「保健福祉センターについて」調査のため来庁。 ７月12日 群馬県太田市議会議員２名が「地下水汚染の防止及び浄化に関する条例について」 「水道水源確保の現状と今後の事業計画について」調査のため来庁。
そしてまず各学校から希望票を提出し、各市の整理員によってまとめられ、一方、各市の調査員から成る調査委員会からも資料が出され、神奈川県教科図書湘南採択地区協議会に報告され、そこで選定されたものが各市の教育委員会に答申され、採択するという流れになっているようですが、この方法はいつごろから取り入れられたのでしょうか。第１段階は各校の投票とのことですが、この投票の基準はあるのでしょうか。
河原口地区も近々調査測量に踏み切るという報告も受けておりますけれども、来月から平成12年度にかけて用地の幅ぐいと調査を実施し、その後計画買収に入る予定でございます。相模縦貫道の代替地というのは市所有と土地開発公社所有のものがございます。また、ご存じのとおり、神奈川県においても相模縦貫道路の代替地を確保してございます。
今回、土地改良事業の認可を受けたところが県営圃場事業と同じところなんですけれども、オーケーになったところで遺跡としては未調査の部分もまだあるんですか、調査済みなんですか。 ○飯島主幹 現在、昨年と今年度につきまして、開発予定地内にあります遺跡のいわゆる試掘調査を実施いたしまして、その中で本格調査をやるべき範囲、やらなくて済む範囲、そういう見きわめをこの２年間にわたって調査をしております。
◆４番（岩室年治君） 議案第32号、議案第33号、議案第34号について、内容的には工事請負契約の締結ということで、（仮称）医療保健センター建設工事に伴うものでありますけれども、今回の契約の締結についての御提案で、入札結果を私どもも見せていただいた結果、２件については低入札ということで、調査基準価格以下になったということで、市が設置しました公共工事低入札価格調査委員会でこの内容が調査されたということでありますから
次に，低入札価格調査制度の対象範囲の拡大と予定価格の積算内訳の事後公表についてでございますが，低入札価格調査制度は，工事ごとに予定価格に基づいて調査基準価格を設定し，最低入札価格がこれを下回ったときに，その価格によって工事が適正に履行されるかどうかを調査し落札者を決定する制度でございます。
◎産業振興課長 商工会議所では今回のＴＭＯ構想策定委員会にかかわる費用や調査委託費用等々で800万円を予定している。800万円のうち10分の６、480万円は通産省の補 助、残る320万円を市と商工会議所で２分の１ずつ負担するため160万円を上程した。
それから、きょう、私がここに持っている博物館の調査で行われた「愛川町の動物」という本、これは愛川町教育委員会がお出しになっていますけれども、この中の調査報告、これがちょうど幣山・下平線が計画されている地域の環境調査をやっているわけです。この方は県の博物館の学芸員の方だと思いますけれども、極めて専門的な調査をなさっておりまして、「愛川町の動物」という調査報告書の最後にご提言をされているわけです。
次の環境整備費では、設置基数の増加に伴い不足が見込まれます合併処理浄化槽整備費補助金を、国県補助金を財源に追加計上いたすとともに、不法投棄物の撤去の推進と夜間を含めたパトロールの強化を図るための委託料を計上いたしたほか、「小田原市まちをきれいにする条例」に基づく自動販売機の届出等の実態調査を行うため、自動販売機設置状況等調査委託料を計上いたしたものであります。
その調査委員会か何かができて、そういった形に行くだろうという、結構センセーショナルな話題ですけれども、これについて、厚木市がやっぱり、先ほど市長は調査をということなんですが、きちっと調査費を計上してやるべきだと思うんですが、その辺はいかがですか。
この調査は土地開発公社が取得した土地で、平成９年度末現在で取得から５年を経過して、なおかつ公社が保有したまま活用されていない土地、いわゆる塩漬け保有の土地を対象としたものでございます。平塚市土地開発公社では、こうしたいわゆる塩漬け保有の土地はございませんので、今回調査対象外となったものでございます。よろしくお願いいたします。
過年度の市民アンケート調査においても、厚木市民の多くはこの厚木市を何で気に入っているかというと、まちと田舎が混在したところ、自然と都市の調和を保たれた環境が今後とも継続していくことができるだろう土地柄云々ということを非常に大きなポイントとして置いているわけですね。
今後の延長保育の実施につきましては，地域性なども考慮しながら延長保育の需要調査等を行い，段階的に拡充してまいりたいと考えております。
答弁、現在環境影響予測調査書案が調査されていて、それが６月中には提出されると考えている。その後の予測評価案は地区行政センター、市役所、図書館、林間及びつきみ野の学習センター等で約１カ月縦覧される。８月ころには説明会が市内数カ所で行われる。