綾瀬市議会 2021-02-26 02月26日－02号
令和３年度は社会教育委員や文化財保護委員のほか、流域の寺社の関係者などから組織する推進協議会を設置し、地域の活性化と交流促進につなげるための事業展開について協議を進めるとともに、流域の寺院や地元自治会などに対する個別のヒアリングなどの現地調査と、地域の方や来訪者へ啓発するため、目久尻川歴史文化ゾーン全体と綾瀬西高等学校建設に伴い発掘された宮久保遺跡を紹介するための説明板を設置してまいります。
令和３年度は社会教育委員や文化財保護委員のほか、流域の寺社の関係者などから組織する推進協議会を設置し、地域の活性化と交流促進につなげるための事業展開について協議を進めるとともに、流域の寺院や地元自治会などに対する個別のヒアリングなどの現地調査と、地域の方や来訪者へ啓発するため、目久尻川歴史文化ゾーン全体と綾瀬西高等学校建設に伴い発掘された宮久保遺跡を紹介するための説明板を設置してまいります。
◎市民環境部長（永井裕之君） 性的マイノリティーの現状と課題や今後の取組についてでございますが、第３次あやせ男女共同参画プランの改定に当たりまして、今年４月に市民を対象に行った綾瀬市男女共同参画に関する意識調査におきまして、今回初めて、ＬＧＢＴなど性的マイノリティーに関する調査を実施いたしました。
御紹介いただきました多摩市や川崎市などの検証の結果等を入手するなどいたしまして、こちらについては調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（松澤堅二君） 井上賢二議員。 ◆13番（井上賢二君） ぜひ、この先進市の事例を参考に検討していただきたいと思います。 次に、夏場等高温環境下における対応について伺います。
これ、もう少し具体的に御説明と、それからこの高齢者の健康と生活に関する調査の中で、アンケート調査及びインタビュー調査を行うということも書いてありますので、こちらも具体的にどのように進められていくのか、お尋ねいたします。
介護認定調査員が調査票の特記事項に調査内容を詳細に記入することで、介護認定審査会で適切に判定されるようになるが、徹底されたのかとの質疑に対し、市側からは、認定審査を行う際、特記事項は重要な要素であるため、調査員には聞き取った内容をしっかり記入するよう指導しているとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は認定すべきものと決しました。
また全国的にも警視庁の調査によると、75歳以上というのは、免許返納率というのは5.4％と低いということで、本市もそういう状況であるのかなというふうに感じました。 次に、この自主返納される理由について掌握をされているか、お伺いいたします。 ○議長（松澤堅二君） 市民環境部長。
河川や工場・事業所排水の水質調査、自動車騒音常時監視調査を初め、水道法に基づく専用水道施設などの衛生監視指導などを実施し、良好な環境の保全に努めたところでもございます。 以上、補足説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ────────────────────────── ○議長（松澤堅二君） 説明の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
◆20番（比留川政彦君） 先ほど御答弁にございました寺尾釜田地区、寺尾西地区では、どのような調査を予定されているのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（橘川佳彦君） 土木部長。 ◎土木部長（森美樹君） 寺尾釜田地区と寺尾西地区で行う調査の内容でございますが、対策を行った路線の交通量、それから通過速度を調査いたします。
１階には考古資料2,128箱、民具資料3,414点を収蔵・保管いたしまして、２階には発掘調査で記録した図面、写真の保管と、遺跡から出土した土器等の接合・復元を行う遺物整理を行っております。
次に、ひきこもりの調査を実施しないか伺います。 ○議長（武藤俊宏君） 福祉部長。 ◎福祉部長（黒岩健司君） ひきこもりの調査につきましては、県内におきましては横浜市が平成29年に子ども・若者実態調査とあわせまして、40歳から64歳までの市民3,000人を無作為抽出し、市民生活実態調査を実施しております。
保健福祉プラザの福祉支援団体交流室にコーディネーターを配置し、地域団体等からの聞き取りにより実態を把握するとともに、支援者となる人材の発掘と育成を通じて、高齢者や障害者等のくらしの足を支える福祉団体の立ち上げを目指してまいります。
今後につきましては、音楽療法が以前に比べ注目されているところでもありますので、どのような事業展開がより効果的であるか、調査研究をしてまいりたいと考えております。
◎教育部長（市来吉博君） 移設費用といたしまして、測量、地質調査、設計、監理の委託及び工事費の総額で約１億3,800万円となっております。 ○議長（武藤俊宏君） 内山恵子議員。
この事故を受けまして、通学路付近にあるひび割れ、傾き等、危険と思われるブロック塀の調査を市内小中学校全校にお願いいたしました。各学校では目視による調査を実施し、その結果を教育委員会に御報告いただいております。その後、教育委員会では、各学校からの情報をもとに市関係課と連携し再度点検を行い、危険ブロックの把握に努めてまいりました。
そうすると、調査が約1,000万円って、印刷製本でガバッとやるなら金額はわかるけど、調査で1,000万円ということは、何人でどの程度調査されるのかという、そのあたり、単価が１人当たりすごく高いんじゃないかと心配なものですから、そのあたりの計算根拠をお願いします。 それから10款の１項で、確かに今年は低かったと。
回収状況に問題がないとは言い切れませんが、この調査によって潜在的な市民の行政評価を知ることができたことは評価いたします。まずは、今回の調査結果を受けて、そこから新たになった課題等の総括をお伺いしたいと思います。この調査結果から見た市政全般への評価はどのように分析され、その結果を市の施策にどのように反映させていくおつもりであるのか、お聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。
また、（仮称）綾瀬スマートインターチェンジ関連の土壌調査費が減額となっているがその理由はとの質疑に対し、市側からは、有害物質の汚染調査は地歴調査・表土調査・詳細調査の順に行うが、今回表土調査の段階で土壌の汚染がなかったため、詳細調査の必要がなく、減額となった、との答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。
上段の多様性自発型社会参加促進事業の実施でございますが、今年度実施いたしました元気高齢者の調査におきまして、地域活動、趣味・習慣活動など、社会参加を積極的に行っていることなど、大きく分けまして、３つの要因が元気の要因として分析できました。
また、国家機関の１つである会計検査院が地方自治体に個人番号活用状況を調査したところ、2016年３月段階では個人番号カードを行政サービスの適用に活用しているのは全国852市町村のうち115市町村にとどまり、737市町村は活用していないとも話してございます。その多くの市町村の理由は、費用対効果が乏しい、住民のニーズがないとの回答がされていると聞いております。
しかし、2015年５月に本市の18歳から39歳の若者の結婚や出産に関する意識を把握するために行われた結婚・出産・仕事・定住に関する意識調査によると、18歳から34歳の独身女性の理想的な子供の数と、現実的に育てることができると思う子供の数に差があるという調査結果が出ています。理想では、２人、３人と子供が欲しいと思っていても、現実的には無理だろうと思っているということです。