相模原市議会 2020-12-16 12月16日－05号
ぜひとも本市として、学校長、支援学級教員などを対象とした実態調査を実施し、支援が必要な子供の実態と特別支援学級の実情を明らかにし、施策の在り方を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 教育長。
ぜひとも本市として、学校長、支援学級教員などを対象とした実態調査を実施し、支援が必要な子供の実態と特別支援学級の実情を明らかにし、施策の在り方を検討していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○森繁之副議長 教育長。
市町村合併後、津久井地域の隠れた地域資源の発掘や磨き上げが少しずつ形になり、来訪者もふえ、相模原市、緑区など、その知名度は上がってまいりました。今回の台風では、多くの方々が大変心を痛めております。
ここ数年来、数多くの大規模事業の計画立案や調査を優先してきたことが要因の一つとなっているのではないでしょうか。人口減少、高齢化が進む現実を直視し、事業の実現可能性と効果をいま一度見極め、速やかに取捨選択を行い、戦略的に都市経営を進めていくよう求めます。
今後は、相模総合補給廠一部返還地における新たなまちづくりの方向性や検討状況などを十分に踏まえつつ、より詳細な調査検討を行うとともに、関係者と延伸の実現に向けた協議を進めてまいります。 次に、一部返還地のまちづくりについてでございます。
国土交通省の調査によりますと、全国交通事故死者数のうち、歩行中、自転車乗車中の死者数が全体の過半数を占め、そのうち約半数は、自宅から５００メートル以内の身近な道路で発生していることが判明しております。
最終候補地については、地質調査の結果や説明会での御意見、串川及び鳥屋地区の地域振興協議会の意向などを踏まえ、本年２月２１日に青山に決定し、土砂災害等の対策については、今後の基本計画等での検討とし、環境整備の要望については、地域振興協議会との協議で検討することとしています。
現状とサウンディング型市場調査の結果について。仮称動物愛護センターの整備検討を行っていることは承知していますが、現在の検討状況と昨年度実施されたサウンディング型市場調査について伺います。 仮称動物愛護センター機能の整備について、人と動物とのかかわりについては、殺処分の時代から動物愛護の時代に変わり、動物の譲渡や触れ合いなど、人と動物との共生社会に向けた課題をどのように捉えているのか伺います。
２００１年３月の麻溝台・新磯野地域整備推進事業事業計画策定事前調査報告書に、区画整理事業を前提にした地下投棄物調査の報告があります。
協定書のモニタリング、第１９条には、調査等ということが入っています。管理業務の適正かつ確実な実施を期するため必要があると認めるときは、帳簿等及び管理業務に関する文書等の記録の提出を求め、検査、調査ができると。
平成２８年度からこれまで、空き家等に関する世論調査やサンプル調査による空き家等の把握を進めるほか、各区役所への相談窓口の設置や専門家団体との協働によります空家等の利活用マニュアルの作成を行うとともに、特定空家等の認定を行うための判断基準や措置の実施等に係る要領の策定などに取り組んだところでございます。
推進プランに基づく施設分類別建てかえの全庁調査の結果を伺います。また、そこで出された意見や課題、今後の進め方についてもお伺いします。 ○沼倉孝太議長 企画部長。
初めに、地域コミュニティーに見合ったまちの将来像と、行政機能等再編検討業務調査報告書など、市の調査結果について質問します。 人口動態の推計などから導かれる機能的な市民サービスのための行政機能再編と、庁内検討についてです。都市建設局による行政機能等再編検討業務調査報告書が示されました。
次に、外国人市民のまちづくりへの参加促進については、アンケート調査など、意識や課題を把握していくとのことでした。外国人市民だけでなく、日本人の外国人に対する意識を調査し、把握することも必要と思います。日本人を対象にしたアンケート調査の実施について伺います。
また、行政機能等再編検討業務調査についてでありますが、平成２８年度から２年間かけて調査を行い、ここで調査の結果が出たと承知しております。
各公園施設の調査結果が出ていますが、鹿沼公園にある各施設は、老朽化に対する健全度や緊急度について、どのような結果だったのか伺います。 先導的官民連携支援事業についてです。国は、先導的官民連携支援事業の調査費用を交付する目的として、調査費用を支援することで、支援を受けられた地方公共団体等での案件形成を促進するとともに、先導的な官民連携事業手法等の確立や普及を期待するものですとしています。
そのような子供の体力や生活習慣などを把握する調査として、毎年、全国の小学５年生全員、中学２年生全員を対象として、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が行われております。どのような目的で行われ、具体的にどのような調査を行っているのか、また、平成２９年度の本市の調査結果から、本市の子供たちの運動能力や生活習慣について、どのような課題が明らかになったのか伺います。 次に、部活動について伺います。
まず、市民・大学交流センターについては、昨年、効果的な事業展開に向けたサウンディング型市場調査が実施されましたが、本市が調査対象とした内容と主な対話結果について伺います。 次に、サウンディング型市場調査の結果を受けて、今回の条例改正をすることになった理由と改正によって市が期待する効果について伺います。
初めに、大規模事業の調査委託費と調査報告書の公表時期についてでございます。お尋ねがございました事業の本年度までの調査委託費につきましては、合計で約７億円でございます。
官民連携事業導入検討調査では、売却や定期借地権の活用、それぞれの条件下におけます民間事業者のニーズ把握を行うこととしております。この調査でございますが、施設整備に係ります官民連携の事業手法や魅力あるまちづくりに資する土地活用方法などについて調査を行うものでございまして、単純に短期的収益に視点を合わせた調査でも、売却中心の調査を行うというものでもございません。
現在、最終候補地案、青山及びその周辺の地質調査を実施しておりまして、ボーリング調査で採取いたしました土の解析作業や、想定されます安全対策工法の検討を進めているところでございます。また、本年９月から１１月にかけまして、市民や地域住民の皆様を対象としました説明会を開催し、これまでの取り組み内容や地質調査の実施状況などについて、説明を行ったところでございます。