川崎市議会 2021-02-15 令和 3年 第1回定例会-02月15日-01号
番 押本吉司 34番 木庭理香子 35番 露木明美 36番 堀添 健 37番 田村伸一郎 38番 浜田昌利 39番 かわの忠正 出席説明員 出席議会局職員 市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀 副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊 副市長 加藤順一 議事調査部長
番 押本吉司 34番 木庭理香子 35番 露木明美 36番 堀添 健 37番 田村伸一郎 38番 浜田昌利 39番 かわの忠正 出席説明員 出席議会局職員 市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀 副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊 副市長 加藤順一 議事調査部長
建築後の事後調査が行われた事例として、現在、エクラスタワーのある武蔵小杉駅南口地区西街区第一種市街地再開発事業の予測と事後調査の結果について伺います。 ○副議長(花輪孝一) 環境局長。
また、第1回と第2回希望調査の役割と希望調査書に記載のある内容について伺います。あわせて、その各学校において、保護者から提出された希望調査の内容について、教育センターと情報共有をしているのか伺います。加えて、本件において、なぜ希望調査が行われないまま、家庭からすると、進学先が決定したとも取れる連絡を行ったのか伺います。
厳しく追跡調査を行っていただき、対応するよう要望しておきます。
番 押本吉司 34番 木庭理香子 35番 露木明美 36番 堀添 健 37番 田村伸一郎 38番 浜田昌利 39番 かわの忠正 出席説明員 出席議会局職員 市長 福田紀彦 局長 宮村俊秀 副市長 伊藤 弘 総務部長 渡邉光俊 副市長 加藤順一 議事調査部長
次に、地域交通支援事業費における路線バスの利用実態調査について伺います。策定中の地域公共交通計画は、あくまでも現行バス路線をベースとするため、路線バスの利用実態調査の結果の反映は避けられないと考えます。
昨年度には市内66か所の施設のトイレの状況を机上で調査し、幸市民館は老朽化施設におけるトイレ改修のモデル事業として位置づけられています。今年度に入り幸市民館・図書館トイレ改修その他設計業務委託を発注していますが、調査内容や進捗状況を伺います。
相模原市では、下限額が適正に支払われるかを確認するなどを含め、昨年から労働者代表の審議会委員も行政と一緒になって現場調査を始めたとのことです。聞き取りをしたところ、現場に入ってみなければ分からないことがたくさんあった、例えば分離分割発注が行われると、同じ工事現場でも公契約対象の労働者と非対象の労働者が同時に作業をする実態があったが、現場調査は実態是正につながる、そうしたお話を伺いました。
◎佐藤紀子 人権・男女共同参画室担当課長 地域課題の把握等についての御質問でございますが、男女共同参画センターでは、男女平等施策の推進拠点として、その役割や機能を果たす上で、本市における男女共同参画の推進状況把握や、男女共同参画推進に係る地域課題やニーズの発掘などを目的に、調査研究に関する事業を実施しております。
また、その後の調査等につきましては、平成30年7月に各指定都市への調査を実施したところでございまして、親族間における賃貸借に対する住居手当の支給について、不支給としている都市が11都市、不支給としていない都市が8都市であったところでございます。
次に、ホームレスの実態に関する全国調査の結果について伺います。ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的として、今年も1月に調査が行われ、7月に本市の概要が発表されました。過去5年間、ホームレス数は383人から214人まで減少しました。この減少効果に対する本市の見解を伺います。
内容といたしましては、未就学児の支援のあり方調査事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業の費用を計上するものでございます。 4款1項2目子育て支援事業費について、4,700万円を増額補正し、総額34億1,100万4,000円とするものでございます。
経済労働局)中川経済労働局長、増田産業政策部長、田邉国際経済推進部長、 中山産業振興部長、玉井イノベーション推進室長、若松中央卸売市場北部市場長、 岩間庶務課長、澤田企画課長、浜口商業振興課長、長金融課長、青井管理課長 (臨海部国際戦略本部) 山川国際戦略推進部担当部長・キングスカイフロントマネジメントセンター所長事務取扱 日 程 1 所管事務の調査
一番上に記載している冷凍保存した紙類ですが、腐食等の劣化を止めるために冷凍保存している資料を解凍、冊子解体、洗浄・乾燥などの工程を経て修復を行う必要がありますが、真空凍結乾燥機で乾燥させてから洗浄等を行うのか、自然解凍して洗浄してから乾燥させるのか、どちらが効率的かを現在調査・研究中で、方向性が決まり次第工程を確定していく予定です。
◎総務企画局長(大澤太郎) 将来人口推計についての御質問でございますが、平成26年公表の推計につきましては平成22年の国勢調査結果を根拠に、平成29年公表の推計は平成27年の国勢調査結果を根拠に、推計時点までの社会移動等を反映し、それぞれ算出したものでございます。
◎大塚 健康給食推進室担当課長 給食費の公会計化に伴いまして業務の削減効果の御質問なんですけれども、平成30年度に給食費徴収業務に係る調査を実施いたしました。
昨年末の令和元年第5回の定例会の代表質問において河港水門における浸水被害対策について質問をさせていただきましたが、その後の調査をどのように行ったのかお伺いします。 ◎奥澤豊 建設緑政局長 河港水門についての御質問でございますが、調査につきましては水門閉鎖時のゲート高さや堤防高さの測量を行い、多摩川の水位との高さ関係を整理いたしました。
具体的には、支援対象企業の掘り起こしのための信用調査会社による調査を行い、啓発セミナーや後継者育成講座の開催、専門家による相談対応、補助金による支援、地域連携BCP策定支援など、各企業の実情に応じたきめ細やかな支援を行ってまいります。以上でございます。 ◆斎藤伸志 委員 事業承継は、手続などで、後継者に移行する期間が早くても数年かかると言われております。
◎石井宏之 教育次長 いじめ問題専門・調査委員会についての御質問でございますが、これまでいじめの防止等のための対策を調査審議するため、年2回の定例会議のほか、法に規定する重大事態に係る事実関係の調査審議のための臨時会議を予定しておりましたが、来年度につきましては、重大事態の調査審議に当たり、委員を3人から4人へ増員するとともに、会議の開催回数の増加を見込んだため、予算を増額したものでございます。
路線バス利用実態調査についてです。市域全体の一体的かつ機能的な路線バスの充実のため実施を予定されておりましたが、受託者の調査体制の不備により調査が中止されました。発注に際してどのように受注資格を設定したのか、また、調査はどのように行ったのか、明らかにしてください。また、この件に伴う路線バスネットワークの計画におくれが生じないよう取り組みを伺います。あわせて、再発防止についても伺います。