相模原市議会 2021-03-22 03月22日－08号
これほどまでの痛みと不安を市民に与えていることをぜひ受け止めていただき、市長の一人一人の思いを極力酌み取り、改革プランに反映していきたいとの言葉に心から期待し、注目していきたいと思います。住み続けられる相模原、誇りが持てる相模原の思いを維持できるよう、真摯に市民との対話を重ね、信頼と協働の姿勢を持って向き合っていただくことを強く要望いたします。 次に、子供たちへの影響、小学校統廃合についてです。
これほどまでの痛みと不安を市民に与えていることをぜひ受け止めていただき、市長の一人一人の思いを極力酌み取り、改革プランに反映していきたいとの言葉に心から期待し、注目していきたいと思います。住み続けられる相模原、誇りが持てる相模原の思いを維持できるよう、真摯に市民との対話を重ね、信頼と協働の姿勢を持って向き合っていただくことを強く要望いたします。 次に、子供たちへの影響、小学校統廃合についてです。
この将来像を着実に実現し、本市の輝かしい未来を切り開いていけるよう、これまで先送りしてきた痛みを伴う改革について、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、職員体制等についてでございます。改革の推進に当たりましては、職員一人一人が強い意識を持って様々な困難を乗り越えていくことが必要であると考えております。
令和３年度市政運営の考え方が示されましたが、市財政の厳しさを強調し、市民への痛みを伴う改革に理解を求めています。新型コロナで国民が不安と苦難のさなかにあるとき、菅首相が真っ先に述べた自助、共助、公助と、自助を強調したことを思い起こします。最も身近な市政は、歴史的困難のただ中の市民に寄り添うべきこの時点で、痛みを強調することに不安を覚えます。
仮称相模原市行財政構造改革プランについて、現在検討中であると承知していますが、市民の皆様の痛みを伴う改革に取り組んでいくには、市民生活に影響が少ないところから見直しを図っていくべきです。特にパスポートセンターについては、本市に２か所も設置する必要はなく、見直しを図るべきと考えますが、見解を伺います。 次に、企業誘致について。
そして、市民に痛みを伴うというのであれば、当然、庁内でとどめられている行財政構造改革プラン策定へ向けた協議の経過を積極的に情報公開することを求めます。行財政の構造を改革するというこのプランには、職員の意識改革も含まれています。これまで、議論の途中であるということを理由に、市民にとって重要な事柄の検討過程が情報共有されないことが度々ありましたが、そうした意識から変えていくべきではないでしょうか。
本村市長は、昨年１２月定例会議の私の代表質問に対し、行財政運営の構造を抜本的に改革する必要があることから、相模原市行財政構造改革プランを策定すること、選択と集中を徹底的に行い、市民に対してできるだけ痛みを少なくすること、また、市民等へ丁寧な説明を行い、御理解、御協力をいただけるよう全力で取り組んでいくことなど、真摯な回答をいただきました。
子供たちにとっての公平とは何か、未来を担う子供たち誰もが無料であったことで公平に使えていた居場所が消えていくことに胸の痛みを禁じ得ません。公共施設利用に関する子供の料金のあり方については、特に御自身も子育て世代である市長には改めて考えていただきたいと思います。
そして、初めて本村市長が編成する当初予算ですが、６月には痛みを伴うとする行財政構造改革プランが策定される予定になっていることも、今後の財政運営や実施事業との連関性が不確定の当初予算であることも特徴と言えます。 市民生活への認識と市政の優先課題、市民要望について。
しかしながら、現在の行政サービスの低下を招く恐れがあるなど、市民にとっても痛みが出るものでもあります。そのような中、まず必要なことは理念であります。そこでお伺いいたしますが、現在策定作業が進められている行財政構造改革プランについては、単にコストカットではなく、今後の市のあるべき姿を見据えた理念が求められると考えますが、見解をお伺いいたします。
来年６月までに策定する仮称相模原市行財政構造改革プランの中で、削減目標額や、主な廃止、見直し事業が明示されるということでありますが、この歳出超過額を考慮すれば、相当の痛みを伴うものであると思われます。
持続可能な市政運営においては、市民も痛みを伴う場合もあると理解しますが、市民サービスの向上や市の発展を目指した希望ある施策も実施しなければ、人や企業に愛着を持って選ばれる都市づくりができないのではないかとも考えますが、どのような行財政運営をしていく考えなのか伺います。 最後に、協働事業提案制度について伺います。
改革は痛みを伴うとのことですが、みずからについても痛みを共有するという理解でよろしいか伺います。 ○森繁之副議長 総務局長。 ◎熊坂誠総務局長 行財政構造改革プランの策定に当たりましては、収支均衡を基本として事業の選択と集中を行うこととしております。改革プランにおける取り組みを踏まえまして、常勤特別職の給与費等の対応につきまして判断する必要があるものと考えております。 ○森繁之副議長 服部議員。
次に、２０２０年の６月に行財政構造改革プランが策定される中で、構造改革について、痛みを伴う事業削減、廃止とは、市民への負担をふやすことや、市民サービスを削減することなどを想定したものなのか伺います。
次に、行財政構造改革に伴う痛みについてお尋ねします。この改革プランを実効性あるものとするために、具体的に削減目標額や主な廃止、見直し事業を明示するとあります。さらに痛みを伴うとのことでありますが、既に着手している事業や各種補助金、市単独事業の廃止など、いわゆる市民生活や地域活動に直接的に影響が出る制度等も対象になるとの理解でよいのか伺います。 次に、市民への説明についてです。
だから、まさにこのタイミングで、市民に間違いなく痛みが伴うであろう行財政構造改革プランの策定についても、行政側から提案があったんです。本市の経常収支比率は１００％に近く、現在の歳出構造のまま一定規模以上の市債発行を行うと、この比率が１００％を超過し、市債の償還財源を市税等の経常的に収入される一般財源で賄えない状況となると説明されました。
患者は、むち打ち等の首のけがなどの軽い症状と診断されることで、治療のおくれや症状が長期化し、後遺症による痛みや発作から仕事ができず、家族も介護に追われ、経済的に困窮しています。
また、高齢者や障害を持つ方々も、膝の痛みなどで、和式トイレは使えないとの声も多く聞きます。今や各家庭トイレは洋式トイレが常識となっています。ところが、市内の公共施設のトイレの洋式化は進んでいません。学校の運動会にお孫さんの応援で行ったが、グラウンドのトイレは洋式化されておらず困ったとの声もありました。深堀中央公園スポーツ広場のトイレも和式のみで、シニアの選手の方からも洋式化の要望を受けました。
突然、人生を絶たれた方の痛みと悔しさは私たちの思い及ぶところではなく、また、けがを負われた方の苦しみも察するに余りあります。そして、愛する人を奪われた御家族の悲しみは、時が流れたからといっても癒えるものではないでしょう。事件から、まだわずか３年です。
また、市の高齢者等実態調査では、要支援の方で外出を控えている理由は、足腰の痛みが最も高く７１％、次に多いのはトイレの心配で２５．８％と、大きな差がございます。このような理由、背景によりまして、在宅生活を継続していくためには、買い物や移送サービスが必要との回答の割合が高くなったものと考えております。 ○米山定克副議長 久保田議員。 ◆２８番（久保田浩孝議員） わかりました。
政府答弁をそのまま持ってきたような市長の答弁は、圧倒的多数の生活保護世帯が削減となることに全く痛みを感じていない答弁と言わざるを得ません。本市における生活保護利用世帯は、昨年１２月末現在、１万１３０世帯となり、４年間で５％増となっていますが、高齢者世帯は２０％の急増です。高齢者世帯は受給世帯の４３％を占め、そのうち９０％は単身世帯です。