藤沢市議会 1997-03-18 平成 9年 3月 予算特別委員会−03月18日-05号
04は、生産技術の高度化、研究開発等、工業の近代化を図るためセミナーなど、産学交流を推進するための経費でございます。 05は、産業情報化を進めるため、昨年度に引き続き情報環境の基盤整備を行うとともに、インターネットを産業界で活用するための研究及び実験を行う経費でございます。 06は、中央卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。
04は、生産技術の高度化、研究開発等、工業の近代化を図るためセミナーなど、産学交流を推進するための経費でございます。 05は、産業情報化を進めるため、昨年度に引き続き情報環境の基盤整備を行うとともに、インターネットを産業界で活用するための研究及び実験を行う経費でございます。 06は、中央卸売市場事業費特別会計への繰出金でございます。
それから、05の資源化センターの建設事業費についてお尋ねいたします。まず資源化センターはどのくらいの規模で建設するのか、お尋ねいたします。資源化センターの建設事業については、平成8年度に策定されました廃棄物循環型社会基盤施設整備及び資源化施設基本計画に基づいて展開する事業であると認識しておりますが、規模的にはどのくらいになるのか、お尋ねいたします。
これをオンライン化したことによりまして、マイクロフィルム化及び光ディスク化の二本立てで保管することができました。したがいまして、従来9万5,538件を保管していたスカイファイルそのものを取り外さなければいけないことになりましたので、それを取り外す経費と、なおかつその後の床を改修しないといけませんので、その経費を239万1,000円計上させていただきました。
だからこそ,川崎として今できることは,早急に登録制度を条例化して,川崎らしい解釈を持って進めていってほしいというふうにも思っております。条例化については,審査会を通して検討していくということですので,早急に進められることを要望しておきます。
第2松風園はニーズに対応して何度か定数増を図っているが、昭和60年の第2松風園のあり方の答申を見ると、これからは障害が重度、重複化していく。松風園はそれに対応していく考え方が出ている。重度、重複化していく社会動向に対して第2松風園の位置づけ、役割、園長の心づもりを含めて聞きたい。 ◎障害福祉センター松風園長 第2松風園40名、第1松風園15名である。
次に,ハローウィメンズについてのご質問でございますが,核家族化や少子化,国際化等が進む中で,女性を取り巻く状況の多様化により,育児,介護,セクシャルハラスメント,夫からの暴力などなど,急増している女性問題特有の相談を受け付け,相談員による面接相談や弁護士による法律相談,カウンセラーによる心理的な相談を行う予定でございます。
ですが、今後の行財政運営を考えますと、事務事業の見直しや、それに関連する組織のスリム化もやはり追求していく姿勢は不可欠であろうと思います。しかし一方では、先ほど申しましたとおり、高齢化や地方分権、市民ニーズの多様化などから行政需要圧力も相当に強くなっていくだろうと考えますと、柔軟な対応が機構についても必要と感じております。
◎開発指導課長 従来の指導要綱はそのまま残り、行政指導の部分を開発指導課で、紛争相談は市民生活課の相談担当に位置づけがされ、相談窓口は1本化ができる。指導と調整が明確化できる。 行政指導の範疇と相談業務は、開発指導課で行政指導もしているし、相談は一方からのものになるので、一般相談と紛争相談は分かれてくる。
東京の、人口13万人の東村山市では、焼却をやめることで徹底的なごみの資源化を目指すことになり、市民参加による計画づくりが動き出したそうです。プラスチックごみを資源化、生ごみは堆肥化、燃えるごみも固形燃料化し、10年後には9割を資源化し、ごみとして処理する量は1割にまで減らす計画だそうです。市民、事業者の徹底した手によるごみ排出コントロールで資源化を進めるそうです。
この認定基準を生保基準の1.7倍と一貫して要求しているが、義務教育は無償という基本的な立場に立つならば、そういうことが実行されてしかるべきである。平成3年度決算を見ると、中学校の認定率94.6%はであったが、今期は90%まで下がっている。数字だけを見ると、厳しくなっていると感じる。義務教育は無償とするという立場で努力してもらいたい。
我が国の超高齢化社会は、出生率の低下及び中高年の死亡率の改善などによるものであり、これらが高齢化を促進する大きな要因だと言われております。国では、高齢化などの進展に伴う年金受給者や患者数の増大、介護、育児需要などに対応するため、社会保障構造改革に取り組んでおり、構造改革の具体化の第一歩として、介護保険の創設や医療・年金改革に取り組んでおります。
出生数の低下が加速している現在、少子化傾向に歯どめをかけ、子供を安心して産み育てられる環境の整備は最重要課題であります。その対策の1つとして小児医療費助成制度があります。公明といたしまして長年にわたり3歳児までの医療費の無料化を訴え、県知事に要望書を提出し、また一般質問においても提案してまいりました。
中小企業の共同化の進め方の基本的な考え方ですが,産業構造の変化に対応して,中小企業が共同して取り組む高度化や, 新分野進出などのモデルとなる事業の組織化と事業化計画の支援等を考えております。
高齢化社会へ取り組む基本的な考え方でございますが,横浜市高齢化社会対策指針の中で基本理念を人間性の尊重と自立と参加,共生と連帯とし,また基本目標を活力ある高齢化社会の形成や心豊かな高齢化社会の形成などとしております。こうした考え方の具体化として,総合計画ゆめはま2010プランの推進について積極的に取り組んでまいります。
いわゆる高齢化率の高いようなところでございますので,まずは段差の解消や手すりの設置など高齢化仕様を備えた住宅を対象としてまいりたいというふうに考えております。
◎渋谷土地区画整理事務所長 事業用地を取得しているが、必要な限り自治会等には無償で管理をしてもらいながら逆に借りてもらっている。駐車場として個々に貸すことは最後に難しさが残るのでやっていない。 ◆(浦野委員) 自治会には貸してもらえるのか。 ◎渋谷土地区画整理事務所長 自治会には貸すが、用途的に制限はある。 ◆(浦野委員) 貸してもらいたいときはどこへ言えばいいのか。
高齢化が最初のピークとなる21世紀には、国民の4人に1人が高齢者となる超高齢社会の世紀を迎えます。女性の社会進出、出生率の低下などによる、少子化が進む一方、高齢化による年金、医療、保険給付の増大で社会保障制度はより厳しい状況になります。
第4として,少子化,高齢化社会の施策展開についてお尋ねいたします。 我が国においては,近年,生活環境の改善や医学の発達による長寿化の傾向に伴い,人口の高齢化が急速に進んでいます。