湯河原町議会 2021-03-15 令和３年第２回定例会（第４号） 本文 開催日:2021年03月15日
令和２年６月の一般質問において、小児医療費の助成について、神奈川県では川崎市と本町だけが小学校卒業までとなっており、他の自治体では、すでに高校卒業まで無償化しているところもあり、湯河原町に住む子どもたちが病気やけがをしたとき、安心して通院できる制度をつくってほしいと望みました。 したがいまして、この場をお借りしまして、繰り返し対応を求めます。
令和２年６月の一般質問において、小児医療費の助成について、神奈川県では川崎市と本町だけが小学校卒業までとなっており、他の自治体では、すでに高校卒業まで無償化しているところもあり、湯河原町に住む子どもたちが病気やけがをしたとき、安心して通院できる制度をつくってほしいと望みました。 したがいまして、この場をお借りしまして、繰り返し対応を求めます。
◯１番【土屋由希子君】 ７ページ、グローバル化への対応の文章で少し気になるところがあります。３行目の「グローバル化は良いことばかりではなく、地球温暖化をはじめとする環境問題、食料や資源・エネルギー問題、水資源問題などを明らかにすることとなり、国際的に取り組まなければならない課題となっています。」
それというのは、全く別次元の問題だと思うんですけれども、いま県内の他の自治体でも、おむつを配布していますが、そこについても、中学生の医療費の無料化は先行して進んでいて、その上にこういう対応をとっているんですね。
一般会計補正予算（第１号）は、歳入では、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の交付決定、国の施策であるプレミアム付商品券事業、幼児教育・保育無償化事業に伴う国庫支出金の増額、財政調整のための基金繰入金の増額などについて、歳出では、箱根町との連携による雇用確保支援事業費の増額、プレミアム付商品券事業の補助交付金の増額、幼児教育・保育無償化事業の制度及びシステム構築にかかる負担等の増額などについて
平成２３年５月から平成２５年３月までの期間、住宅リフォーム助成事業が地域経済の活性化及び居住環境の向上に向けて実施され、大きな反響がありました。その後、４年以上が経過しましたが、町内の景気は復調の兆しがなかなか見えていない状態だと思われます。 そこで、住宅リフォーム助成事業を地元業者の活性化を進める意味で、復活するお考えがあるのかお伺いいたします。
本年度は、事業を特に予算化しているわけではありませんが、インスタグラムの中では、成長しているというふうな認識でおります。 ◯委員長【室伏重孝君】 松井委員。
◯教育長【高橋 正君】 前回、ご説明したとおり、現状では県としては、無償での設置を考えているということでございます。 経過を見てみますと、最初は無償でということだったんですが、途中から有償ということで、有償という話は来ておりました。
◯１１番【小澤眞司君】 ＬＥＤ化することによって、何％ぐらい電気代が軽くなるんですか。 ◯委員長【村瀬公大君】 内藤地域政策課長。
◯都市計画課長【神谷 要君】 平成１７年に第１種、第２種等を細分化した資料がありますので、もしそれでよろしければ、その資料があります。 また、都市計画図の方も今回改正しておりまして、１種から４種まで細分化したものがありますので、のちほどお渡ししたいと思います。 ◯委員長【土屋誠一君】 他にございますか。
◯地域政策課長【内藤喜文君】 熱海市の方では条例化を進めておりまして、ただいま、パブリックコメントを実施している最中でございます。 ◯委員長【村瀬公大君】 小澤委員。
そうすると、それが迫ってくると、やっぱり売れ行きがどうかっていうんだけど、何かその六百いくつをせっかくつくったんだから、また、それをやっぱり買ってもらって、それが地域の経済活性化になるわけなんだけど、その辺何か考えていることはありますか。
◯福祉部長【北村 満君】 事あるごとに、県の方の予算の要望に対して、広域化については、もともと、先ほど中島委員がおっしゃったとおり、国民の健康保険制度ですから、本来は国がやるべきであると。 しかし、それが難しかったら、県域でという話もしておりますし、国民健康保険法の改正の中にも、都道府県単位での広域化という問題も出ております。
また、地元業者から食材等を仕入れるとともに、雇用創出の面でも、地域経済の活性化に大いに貢献してきました。 万が一、万葉荘が閉館となれば、地元業者をはじめ、当該施設の従業員、更には湯河原町の観光振興、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、万葉荘の存続を強く要望するため、意見書を提出するものです。
ただ、これを現場で具体化するには、これは大変なことですよね。例えば、調整・意見聴取（農業委員会・農業協同組合）、もうこの段階で、それこそ、いったい誰が拡大して、誰がその畑をやるんだとか、いろいろ当然、総論としてはいいけれども、各論としてはえらいことになる。 ただ問題は、やはり国のこういう方針は、私は間違っていない。それを具体化するにはどうするか。
もし仮に、これを借りるだけではなく、買うようなことになって、今借りることを言っているんですが、これは正式なことでなくて結構ですが、人数的には、中学校がそのまま行ってしまった場合は、これから少子化で少なくなっていきますが、全部教室は十分であるということですか。
ただ、この施設に、このものを取り組むのがいいのかと言うと、なかなかその辺にも含みを持ちながら、耐震化をということも、１つの考え方としてあるのかも知れませんが、恐らくそうすると、実際の経費の方にも加重がかかるということで、費用が多くなる可能性はあるのではないかと思います。
３点目、分煙化計画についてでありますが、これは厚生労働省だと思いますが、指導によりまして、分煙化をしろということになっているかと思います。そして、湯河原町においても、庁舎内の分煙化というのは、計画が定められているところでありますが、議会の控え室においては、たばこを吸っていいということになっているんだそうであります。