寒川町議会 2022-06-04 令和4年第1回定例会6月会議(第4日) 本文
人口の地域分布図の将来推計によりますと、30年後を見据えた人口動向は、居住地域の大半で人口が半減し、約2割の地域で限界集落に陥り、人口の規模が小さいほとんどの自治体では、人口減少に拍車がかかり、過疎化が一層深刻に進むと予想されております。 地方の消滅が現実味を帯びている状況になっております。少子高齢化による人口減少が長期化すれば、地域の経済活動に支障を来し、行政運営も立ち行かなくなります。
人口の地域分布図の将来推計によりますと、30年後を見据えた人口動向は、居住地域の大半で人口が半減し、約2割の地域で限界集落に陥り、人口の規模が小さいほとんどの自治体では、人口減少に拍車がかかり、過疎化が一層深刻に進むと予想されております。 地方の消滅が現実味を帯びている状況になっております。少子高齢化による人口減少が長期化すれば、地域の経済活動に支障を来し、行政運営も立ち行かなくなります。
今回の一般質問では、町の行政デジタル化についてお伺いします。 行政のデジタル化とは、文字どおり、これまで紙媒体などのアナログを前提としてきた行政手続から、デジタルデータ、構造化データを前提とした行政手続へ業務面、システム面、規則面を変革していくことあると考えられます。
また、寒川町立小・中学校適正化等検討委員会での検討結果等を踏まえながら、学校が小規模化することに伴い発生する様々な課題の解消と、本町が目指す教育の実現に向けた基本的な方針を策定するとともに、令和5年6月末を目途に策定予定の学校適正化等に関する計画づくりに取り組んでまいります。
消防広域化後は、寒川町内にあります危険物施設等の審査事務は茅ヶ崎市が行うため、寒川町手数料条例第2条第1項の消防法の規定に基づく審査及び検査等の消防事務に係る手数料を定める第17号から33号までを削ります。 続きまして、第2条、寒川町火災予防条例につきましては、消防広域化に伴い茅ヶ崎市火災予防条例が適用されるため、廃止いたします。
その背景には、地球温暖化の進行に伴う世界各地での異常気象の頻発、資源の枯渇や生物多様性の減少など環境問題の深刻化があり、もはや環境問題解決なくして持続可能な社会は築き得ないということの表れであり、都市計画において自然環境がよいということは、持続可能な都市をつくる上で必要不可欠だと思います。
その背景には、地球温暖化の進行に伴う世界各地での異常気象の頻発、資源の枯渇や生物多様性の減少など環境問題の深刻化があり、もはや環境問題解決なくして持続可能な社会は築き得ないということの表れであり、都市計画において自然環境がよいということは、持続可能な都市をつくる上で必要不可欠だと思います。
具体的な女子トイレの改修工事内容としては、扉、それから壁、床を全部改修しまして、タッチレスの洗面台への改修、それから便器も全て洋式化にするというような予定で考えております。
高齢化が進む中、寒川町では高齢化率が27%を超えています。4月からは第8次高齢者福祉計画の介護保険事業計画も始まります。
具体的には感染症拡大防止対策として、コロナ禍における避難所や町内小中学校、子育て支援施設等における感染防止対策の強化や家庭学習のための通信環境の整備、自粛生活を続ける高齢者に対する集合型から自宅型への介護予防事業の転換、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の自己負担額無償化などを実施するとともに、小児医療費助成制度については、地域経済の縮小に伴う個人所得の減少の中でも子どもたちが適切に医療機関
具体的には感染症拡大防止対策として、コロナ禍における避難所や町内小中学校、子育て支援施設等における感染防止対策の強化や家庭学習のための通信環境の整備、自粛生活を続ける高齢者に対する集合型から自宅型への介護予防事業の転換、65歳以上の高齢者に対するインフルエンザ予防接種の自己負担額無償化などを実施するとともに、小児医療費助成制度については、地域経済の縮小に伴う個人所得の減少の中でも子どもたちが適切に医療機関
本来の趣旨からす ると組織力や運営基盤が脆弱な初期段階の措置として、団体が自立できるまでの一定期間に ついて行われるべきものであるが、実態としては補助が長期化し既得権益となっている事例 が他自治体でも多く見られる。
そうした中で、寒川町では給食費の3か月分の無償化、ひとり親家庭などへのプレミアム付寒川町共通商品券の無償配布などを行いました。また社会福祉協議会でも緊急的に資金を貸し出すなどの支援事業を行ってきたということを聞いております。 しかしながら今なお続くコロナ禍において、子育て世帯からは収入の減少など厳しい状況が続いているとの声も聞いております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中 │2.少子化対策について で、子育て世帯の負担は非常に大きくなっ │ 人口減少は、日本が抱える深刻な社会問 ている。学校においては臨時休校から始ま │ 題であり、当町においても例外ではなく、 り、子育てをしながら働く親たちも働き方 │ 背景の一つとして、出生数が年々減少して の変化から休業に伴う減収、さらには仕事 │ いる事が挙げられる。
着実な推進を求める意見書の提出に ついて 日程第12 意見書案第3号 防災・減災・国土強靭化対策の継続・拡充を求める意見書の提 出について ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件ならびにその結果 会議録署名議員の指名(細川京三・天利薫両議員を指名) 議案第
一方、依存財源において、国庫支出金では、幼児教育・保育の無償化の開始により幼稚園就園奨励事業の廃止に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の減のほか、保育所整備交付金の皆減等があるものの、幼児教育・保育の無償化により、子どものための教育・保育給付費国庫負担金の増や子育てのための施設等利用給付費国庫負担金の皆増、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の皆増などにより増額となったものである。
語り部としての戦争体験者や被爆体験者も高齢化が進みまして、戦争や核兵器の悲惨さを伝えていくことが年々難しくなってきてございますが、これは町だけの問題ではなく、全国的に重大な課題であると認識してございます。
語り部としての戦争体験者や被爆体験者も高齢化が進みまして、戦争や核兵器の悲惨さを伝えていくことが年々難しくなってきてございますが、これは町だけの問題ではなく、全国的に重大な課題であると認識してございます。
また、広報10月号には予防接種の実施について掲載いたしますが、自己負担額には触れず、改めて広報11月号に自己負担金の無償化と接種期間の延長について掲載を行ってまいります。
また、子ども・子育て支援事業費補助金においては、幼児教育の無償化推進事務経費の財源を当該国庫補助金から県の安心子ども交付金事業補助金へ変更したことから、更正減とするものでございます。
給食費の無償化ということでこのような時世においては非常にすばらしい英断であると敬意を表す次第ではありますが、どうしても優先順位というところについて疑問を持ってしまいます。