三浦市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会（第4号12月17日）
に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第１７号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める 陳情 陳情第１８号 学校統合についての陳情書 陳情第１９号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保 護の勉強会、周知を求める陳情 陳情第２０号 学校給食費の無償化
に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 陳情第１７号 神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める 陳情 陳情第１８号 学校統合についての陳情書 陳情第１９号 親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保 護の勉強会、周知を求める陳情 陳情第２０号 学校給食費の無償化
――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○藤田 昇委員長 次に、陳情第２０号 学校給食費の無償化を求める陳情書を議題といたします。 この際、陳情者から趣旨説明の申出がございますので、これを許可いたします。 ［陳情者着席］ ○藤田 昇委員長 説明をお願いいたします。
まず、提案の根拠、理由でございますが、火葬場の利用に係る受益者負担の適正化を図るため、他の地方公共団体における料金との均衡、施設維持管理経費等を勘案の上、利用料金額の上限を引き上げるものでございます。
ただ、現実的には幼児教育・保育無償化の影響もありまして２号認定に関しても不足が生じている状況でありまして、現状といたしましては定員の調整ができていない状況にございます。 ○草間道治議長 １０番。 ○１０番小林直樹議員 調整をして足りないところを補うということだったんですけれど、定員数の調整ができていないということです。そうしますと、待機児童は何人いるのかお聞きをいたします。
学校給食費の無償化を求める陳情書 １１月３０日 監査委員より例月出納検査の結果について報告を受けた。 １２月 １日 「うらり」内展望デッキにおいて開催された消防水難救助合同訓練を視察 した。 １２月 ２日 各派代表者会議、議会運営委員会が開催された。 １２月 ７日 市長より次のとおり議案が提出され受理した。
税率を５％に引き下げる意見書」を国に提出することを求める陳情につきましては総務経済常任委員会、④安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための陳情、⑤国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、⑥神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、⑦学校統合についての陳情書、⑧親教育を目的とした、別居、離婚における子どもの権利保護の勉強会、周知を求める陳情、⑨学校給食費の無償化
４つ目は、各種ハラスメントの防止として、その方針を明確化するとともに、懲戒処分指針について、パワーハラスメントその他のハラスメントに係る規定を整備し、管理監督者を含む全職員に随時周知、啓発を行うことと、職員研修における留意点を提言しております。 続いて、１４ページをご覧ください。
議員おっしゃるとおり、当初、この経済対策補助金交付事業に係るグルメチケットの発行につきましては、誘客やグルメに特化した経済対策を講じるものと説明をさせていただきました。
令和２年度の予算編成は、厳しい状況下にあっても水道事業会計の経営の安定化、高齢化や人口減少への対応等、市民生活に深くかかわる課題に対し、スピード感を持って施策展開し、地域経済の活性化と子育て支援の充実等、第４次総合計画の基本計画「三浦みらい創生プラン」に掲げた重点施策と財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成されている。
令和元年度以降の公債費につきましては、消防の広域化、それからごみ処理広域化に係る償還が本格化する影響によりまして、増加傾向にあるというところです。一方で、平成２１年度に借り入れた退職手当債ですとか、平成１１年度に借入れした減税補填債に係る償還等が終了いたしまして、その後、消防広域化に係る償還などの本格化の影響によって、令和２年度は約１６億５,０００万円の見込みとなっています。
○藤田 昇副委員長 この下の、子どものための教育・保育給付負担金延滞金については、ちょっと保育の無償化の関係で変わってきたのかな。保育料の延滞金ですか。 ○大木悦史子ども課長 そうです。
三浦市も、これまで自然再生エネルギーの導入や廃棄物の減量化など、二酸化炭素排出量の削減に取り組んできております。今後さらに地球温暖化対策の推進を加速させるためにも、二酸化炭素排出実質ゼロが表明できるよう、関係機関と協議を進めております。 なお、表明をするタイミングといたしまして、地球温暖化対策に関する大きな出来事に合わせて実施することが望ましいと考えております。
公営住宅の高齢化率、先ほども高齢化が著しく進んだという話をしましたけれど、神奈川県の県営住宅全体では６５歳以上の入居者が約４５％となっています。三浦市の県営住宅だと、もしかしたらもっと高いかもしれませんね。公営住宅は全国的に築年数が経過しているものが多く、それに伴い、入居者の高齢化率は高まっている。どこもそうだと思うんですが、例えば市営住宅と比べたらどうなのか。
「はじめに」の部分で市況の厳しさを分析して、三崎漁港はこれまで日本有数のマグロ水揚げ港として発展してきたが、近年の水産資源状況の悪化や漁業生産構造の脆弱化等により年々水揚げ量が減少し、これに伴って漁港の活性化が損なわれつつある。このため、首都圏に近い好条件を生かした出荷拠点としての整備や地域活性化を目指す漁業の振興を図っていくことが求められている。
議案第６２号 財産の無償譲渡については、三浦市南下浦町上宮田字今井原５０６番地１７、５１６番地１２の建物及び工作物一式を、自治活動の用に供するものとして地縁団体上宮田第１区に無償譲渡するものであります。
この年度、３１年度の末でいろんな整備が整って、次の年から横須賀――広域化の焼却が始まったのかなと思うんですけれども、どういう状況になろうとも、ごみの減量とごみの資源化というのは――もう何回か一般質問でもお伺いしているかと思うんですけど――変わらぬ目標だと思うんですけど、それはそうですね。 ○吉田英男市長 おっしゃるとおりです。
成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、成年被後見人及び被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための措置が講じられました。
猛暑化が続く中、学校へのエアコン設置を望んでいた児童・生徒、保護者からは大きな喜びをもって迎えられたエアコン設置の事業化でした。公明党としても、地方自治体の学校施設の整備費負担が少しでも少なくなるよう国政レベルでの活動を行っており、臨時特例交付金の創設と、それを三浦市が活用し普通教室へのエアコン設置を事業化できたことは、私としても喜ばしいことです。
昨今、社会構造の変化などにより雇用の不安定化や、以前は日常的に行われていた近所づき合いも希薄となり、また核家族化により家族間のつながりも少なくなってきている中、地域社会は変容しております。これにより高齢者への介護放棄や介護時の虐待など、支援を必要としている方々には、ボランティアの担い手などの減少などもあり、厳しい状況となっています。