茅ヶ崎市議会 2020-12-17 令和 2年12月 第4回 定例会-12月17日-06号
項番2、インフルエンザワクチン無償化について。(1)無償となった高齢者への接種状況について。 65歳以上の高齢者について、神奈川県は無償化としました。まず、高齢者の接種を無償化とした理由及び期待される効果について伺います。次に、昨年度と比較して今年度のワクチン接種者がどの程度増加したのかについて伺います。また、高齢者について今年度の最終的なワクチン接種者数と接種率の見通しについて伺います。
項番2、インフルエンザワクチン無償化について。(1)無償となった高齢者への接種状況について。 65歳以上の高齢者について、神奈川県は無償化としました。まず、高齢者の接種を無償化とした理由及び期待される効果について伺います。次に、昨年度と比較して今年度のワクチン接種者がどの程度増加したのかについて伺います。また、高齢者について今年度の最終的なワクチン接種者数と接種率の見通しについて伺います。
議案第123号令和2年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第17号)について、衛生費のうち、新型コロナウイルス感染症対策事業費に計上された1億663万円は、インフルエンザに感染した場合に重症化リスクが高い高齢者のワクチン接種を無償化することで重症化を抑制し、医療機関の逼迫、崩壊を回避することを目的とした神奈川県の施策によって、高齢者のワクチン接種者の増加が見込まれることに対応するものであり、適切な措置と認めることができます
前期の総合計画が終わって新たな総合計画ができている中で、管理の部分について管財でやるのが適正であろうというジャッジメントをした結果、こういったことを行って、それによって人員の合理化等を含めて事務の煩雑化を避けてシンプルにしたと判断しているが、そういう考え方でいいのか。
│ │ │ │ │づき取り組みを進めていく中で、来年度以降予定されて │ │ │ │ │いる新たな「剪定枝の資源化」や「ごみの有料化」につ │ │ │ │ │いて、今後の周知啓発及び取り組みについて伺う。
4月1日付けの組織改正に向けて、事務室のレイアウト変更による什器の移設や庁舎サイン改修等の準備作業を行うことに伴い、「修繕料」、「委託料」を増額するもの 「目12 地域活動推進費」 市民活動推進基金に寄附金、マッチングギフト方式による上乗せ分及び利子等を積立てることに伴い、「積立金」を増額するもの 「項2 徴税費」「目1 税務総務費」 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた新型感染症強靭化対策
議案第117号令和2年度茅ヶ崎市一般会計補正予算(第13号)、予防費、高齢者に対するインフルエンザ予防接種を今年度に限り無償化する事業について、これまでの予防接種実績から対象者の約41%が接種するとの想定で予算化しておりますが、対象者が高齢者でもあることから関係医療機関や公共施設及び様々な広報媒体などを活用し、周知漏れのないよう展開することを求めます。
◆山﨑広子 委員 e-Tax等、インターネットなどの電子化が進んできているが、来庁者の多くがそのようなすべがない方かと思う。この予約システムは当然インターネットで予約となると思う。来庁しての予約も考えているのか。 ◎市民税課長 今回予約制とするのは、不用意な来庁者を抑制することでの新型コロナの蔓延防止が目的である。
このため、今回一体的公募とすることで、この先も継続的に管理運営の効率化が図られるというメリットを考えている。 ◆岡崎進 委員 先ほどのインフルエンザ予防接種の周知の件であるが、独居の方や老夫婦の方など、ある程度元気な方はあまり病院にも行かれない。今回無償化という部分で、他課と連携を取った周知はしないのか。 ◎健康増進課長 意見に感謝する。
報告第17号 令和元年度茅ヶ崎市資金不足比率について(議案書P236〜237) 公共下水道事業会計及び病院事業会計の令和元年度決算における資金不足比率として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定により報告するもの 当該比率は、各公営企業の資金不足額の事業規模に対する比率で、経営健全化基準である20%以上となった場合には、経営健全化計画を定めることとされている。
急速な高齢化の進展や家族の形態の多様化に伴い、ヤングケアラーについては、子供自身が介護等の支援を担う当事者であると認識していない場合も少なくなく、認知しづらいケースが多いことから、一人一人の子供の状況把握については、学校が担う役割は大変大きいと考えております。
◆阿部英光 委員 茅ヶ崎市経営改善方針を受けて、C3成長加速化方針が策定されて、2年目の折り返しになるが、2年目を終えて各事業、また、加速化に向けた総括を伺いたい。 ◎理事・企画部長 C3成長加速化方針については、平成29年2月に第4次実施計画及び経営改善方針2017年度版、次期総合計画の策定作業に先駆け、今後の行政運営における庁内の基本指針として策定した。
もともと市街化調整区域だったので、市街化区域に編入されることで固定資産税、都市計画税といった税の収入増が見込まれる。この区画整理を行われた場所に企業が進出してくることで企業による法人税の収入、企業による設備投資、雇用機会の創出といった経済波及効果も見込んでいる。 ◆阿部英光 委員 決算書201ページ、備考130住環境整備事業費1192万7760円について尋ねる。
│ │ │ │ │2 水害から命を守る施策について │ │ │ │ │(1) 自助を強化する公助の取り組みについて │ │ │ │ │・水害から命を守るために地域での水害情報の共有化と │ │ │ │ │可視化が必要である。
◎保育課長 今回、対象の児童が、保育の必要性があり、かつ保育の無償化に係る施設等利用給付費の支給を受けていない者となっている。その見込み数は、4施設のうち2施設では二、三人の見込み、残りの2施設では、現時点では具体的な人数は把握していないが、対象となる児童がいる可能性があるということで計上している。
このため、6月3日の定例記者会見におきまして、緊急事態宣言の解除により経済活動が再開されたことに伴い、地域経済を活性化させるための消費喚起策を検討するとお伝えしたとおり、本市としては一刻も早く地域における消費活動を強力に喚起して地域経済を活性化させることが大変重要であることから、消費喚起型の支援策について早急に検討するよう関係部局に指示をしているところでございます。
○委員長 陳情の、香川公民館の当該地の緑地に特化した質問をしてもらいたい。ここは都市経済常任委員会でもないし、茅ヶ崎市の緑の計画を審議するところではない。そういう観点で、当該地に絞った質問の趣旨に変えてもらいたい。 ◆杉本啓子 委員 逆にもしここを残すとしたらどのような方策があるのか。
特に、保育の無償化や共働き世帯の増加により保育ニーズが高まる中で、保育園や児童クラブの待機児童解消に向けては、地域の実情に見合った施設整備や人材確保などの受け皿拡大に努めていくことを要望いたします。
◆藤本恵祐 委員 日本語の指導協力といっても、子供たちは多言語のエリアからやってくるわけで、相当数の言語の理解なしではできないと思うが、そういった多言語化に対応する工夫があれば伺う。 ◎学校教育指導課主幹 子供たちの母語は、年々多様化している。今年度より日本語指導協力者の十分な活用も含めて、音声翻訳機を試験的に1台導入した。
72ページ、73ページの目7企画費は、情報化管理経費や情報化推進経費のほか、本庁舎跡地整備事業費に要する経費等を計上した。 72ページから75ページの目8支所及び出張所費は、小出支所及び辻堂駅前ほか2カ所の出張所の業務並びに施設管理に要する経費を計上した。
現在策定中の財政健全化緊急対策の指針において述べておりますとおり、人口の減少とますますの少子高齢化が進行する中にあって、今後求められる事業を着実に推進し、後年度の世代に過度な負担を先送りすることなく、持続可能な行政運営を行うため、財政健全化に向けた緊急対策を集中的に進めることが必要であると考えております。