茅ヶ崎市議会 2020-11-19 令和 ２年１１月 全員協議会－11月19日-01号
パートナーシップ制度については、平成27年度に渋谷区で証明制度が導入され、その後、世田谷区においてパートナーシップ宣誓制度が導入された。令和２年９月30日現在、59自治体で導入されており、10月以降も増加をしている状況である。神奈川県内においては既に８市町で導入されており、令和３年１月には三浦市が導入を予定し、藤沢市は令和３年４月の導入に向けて準備を進めている。
パートナーシップ制度については、平成27年度に渋谷区で証明制度が導入され、その後、世田谷区においてパートナーシップ宣誓制度が導入された。令和２年９月30日現在、59自治体で導入されており、10月以降も増加をしている状況である。神奈川県内においては既に８市町で導入されており、令和３年１月には三浦市が導入を予定し、藤沢市は令和３年４月の導入に向けて準備を進めている。
日本においても、同性パートナーシップ制度は、2015年の世田谷区と渋谷区を皮切りに、全国の自治体で50例を超えています。平成30年第３回茅ヶ崎市議会定例会において、ＬＧＢＴをはじめ性的少数者に対する包括的な推進に関する陳情も採択されております。本市のホームページでも「性的マイノリティへの取り組み」として、人権侵害のない社会の実現について掲載していただいています。
中でも都市計画道路は、人や自動車交通などの移動を支える交通機能をはじめ、都市構造や街区の形成等を担う市街地形成機能、さらには都市防災性の向上や上下水道施設など、多様な機能を有する根幹的な都市施設です。また、都市計画法に基づいて計画されるため、そのほかの道路とともに、体系的、機能的に連携された道路網を形成することにより、より市民生活や都市活動を支える重要な役割も担っています。
タウンニュース港南区・栄区版、2018年の９月13日号によりますと、横浜市でもわずか４戸にとどまっているので、横浜市は、2018年９月11日にセーフティネット住宅登録オーナーに対する家賃補助制度を開始いたしました。これは、家賃補助を月最大４万円で、入居者が市営住宅に住むのと同程度の家賃負担となるように設定する形での補助でございます。
渋谷区の条例や世田谷区の要綱の制度ができたとしても、婚姻のような法的効力を持たない。行政が性的少数者の存在を肯定する施策を行い、市民に向けて発信すれば、それは啓発になり、すぐに数字にあらわれなくても必ず誰かを救う。パートナーシップ証明書制度は必要である。性的少数者の人生にも選択肢があるべきである。茅ヶ崎市では議会の一般質問で、ＬＧＢＴや性的少数者の対応について何度か取り上げている。
14 ５月４日 長野県佐久市より佐久バルーンフェスティバル2018、第56回佐久鯉まつりに招待され出席、５日帰庁 15 ５月９日 総務常任委員会（７名）が行政視察に出発、同日帰庁 16 ５月９日 全国自治体病院経営都市議会協議会第46回定期総会が東京都千代田区において開催され、出席 17 ５月10日 長野県塩尻市議会議員一行８名が視察来庁 18 ５月16日 環境厚生常任委員会（７名）が行政視察に出発
専門職ボランティアについて、避難行動要支援者支援制度が機能するためには、少なくとも各小学校区それぞれに存在していることが重要だと考えております。現在の状況はどうなっておりますでしょうか。私としては、どの小学校区にも各専門職が複数人以上いる必要があるのではないかなと。早急にそういった視点での人材探しを求めたいと思っております。
次に、渋谷区とＬＩＮＥが平成28年８月３日公表しましたシブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定によりますと、その内容は、例えばＬＩＮＥを使った行政サービスとして、妊婦の方向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をＬＩＮＥで通知したり、自宅からＬＩＮＥを通じて気軽に行政サービスに関する相談ができたりといった環境づくりを目指すそうです。
行政区を超えた対策が必要になることも想定されます。また、近年では、福島第一原発原子力事故やエボラ出血熱の流行、デング熱の国内発生など健康危機管理を求められることがありました。県や他市の保健所と連携するに当たり、茅ヶ崎保健所が移行前の県のときより情報収集や情報の共有化などおくれをとることはないのか伺います。
公園へのトイレの設置につきましては、平成26年第２回市議会定例会でも答弁させていただきましたように、イベント等が行われ、広範囲の市民の方が訪れるような、中央公園を初めとした大きな公園にはトイレを設置しておりますが、開発行為等で提供されるようなごく近隣の方々の御利用を想定している街区公園などには設置していない状況ではございます。
また、昨年、某民間会社により、全国47都道府県、人口５万人以上の市、東京23区の計610団体を対象に行ったウェブサイトクオリティ実態調査によれば、本市のホームページは、基本レベルをあらわすアクセシビリティ評価点ではＡからＥまでの５段階評価でＡランク、そしてＡランクをさらに詳細に５段階に分けて評価する配慮レベルのユーザビリティ評価でもｂランクに位置づけられるほどハイレベルな評価を受けています。
今まで学校規模適正化の対象学区として、梅田小学校区、緑が浜・松浪・浜須賀小学校区、香川小学校区の３学区が挙げられていた中で、昨年度までは梅田小学校区と緑が浜・松浪・浜須賀小学校区についてそれぞれに解決策が講じられ、児童数の適正化が図られることになりました。そうした中、唯一残されている香川小学校区については、今後どのように検討し、解消していかれるのでしょうか。
事業者は、東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目24番13号株式会社大京となっている。施工場所は茅ヶ崎市矢畑字肥地力622の５ほか３筆。開発面積が３万3286.60平米、用途地域は工業地域である。予定建築物の概要は、共同住宅２棟、鉄筋コンクリート造、地上14階、戸数826戸、最高高さ42.41メートル、その他、駐車場施設が自走式５階建て２棟、収容台数748台となっている。
それと同時に、もう先進的な自治体の中では、例えば杉並区でもＮＰＯの支援基金制度をつくって取り組みをしたり、ほかにも幾つかの自治体でこうした取り組みがなされておりますので、そういった制度をよくもう一回検証しながら、本市に合った形、それはお金の問題だけではなくて、議員からもお話がありましたけれども、例えば土地であるとか、いろんなお話があろうかと思いますけれども、そういうことについても対象とすることが可能
ことし１月と２月、渋谷、池袋で男女のカップル約300組、女性は13歳から17歳、男性が13歳から27歳の計602人の調査です。そこで、87％の若者たちが性教育に対して大変不満を持っているということがわかりました。研究グループの１人の木原雅子さん（広島大学医学部助手）は、若者は情報を大変求めており、重要なのは与える、伝える、教える側の大人の役割だと指摘しております。
◎健康づくり課長 この団体につきましては、代表者が理事長平尾さんということで、所在地は横浜市神奈川区金港町５−36の東興ビルの２階にございます。対象会員につきましては、医科、歯科の開業医を主とした会員、発足につきましては、昭和38年に協会ができておるようです。
東京都城南４河川の清流復活事業は、東京の港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区及び渋谷区を流れる渋谷川、古川、目黒川、呑川の４河川に落合下水処理場の高度下水処理水を導水管で17.5キロメートル送水し、計画導水量で８万6000トン放流するものです。これを契機に水辺にたくさんの動植物がよみがえり、地域に親しまれる豊かな水辺環境を保全することができた実例です。
また、東京都のある区では、今議員のお話のように、何カ月間大型店では使えないという施策をとられた区もございます。これはそれぞれ市町村のお考えだろうかと思います。茅ヶ崎市につきましては、私、先ほど申し上げましたとおり、国の制限の中で消費者の自由意思によること、あとは消費者が自由に買い物をしていただく。
また、その線引きに際しましては、建設省通達に示された国勢調査の調査区や人口集中区等をもとに神奈川県知事が策定した厳格な基準によって区分されたと聞いております。このようなことから、必ずしも更地のみに限定されていない区域区分になったということで御理解をいただきたいと思います。