平塚市議会 2019-03-03 平成31年3月定例会(第3日) 本文
最近では、やまと芸術文化ホールの施設整備や渋谷のヒカリエホールの管理運営などに携わっており、どの施設もにぎわいを見せています。今後、大ホールや多目的ホール等の諸室の整備計画を踏まえ、施設の特性を十分に発揮した事業展開ができるよう事業者と協議をしていきます。 最後に、7点目の大ホール閉鎖後の大会議室等の利用状況についてです。
最近では、やまと芸術文化ホールの施設整備や渋谷のヒカリエホールの管理運営などに携わっており、どの施設もにぎわいを見せています。今後、大ホールや多目的ホール等の諸室の整備計画を踏まえ、施設の特性を十分に発揮した事業展開ができるよう事業者と協議をしていきます。 最後に、7点目の大ホール閉鎖後の大会議室等の利用状況についてです。
東京23区では渋谷区や世田谷区など、政令市では千葉市や福岡市などが参加していません。なぜ参加しないのか、理由は明白です。コストはかかるけれども、環境負荷の軽減にはならないからです。これらの自治体は、可燃ごみとして焼却をしています。
私の情報では、東京都中央区では、2011年からこのラジオを有料で配布している。1台1000円。栃木県栃木市も昨年8月から有料配布、横浜市でも導入が進んでいるようです。このラジオは、普通のラジオとしても使えるが、災害発生時には放送局からの信号を受信。
次に、6点目のパートナーシップ制度の導入への見解についてですが、パートナーシップ制度につきましては、渋谷区が平成27年4月に条例を制定し、同年11月からパートナーシップ証明書の発行を開始して以降、世田谷区や三重県伊賀市など、同性のカップルをパートナーとして認定する公的書類を発行していることは承知しております。
最後に、4点目の他自治体の先進事例ですが、全く同様の事例ではありませんが、公的不動産の有効活用による公共施設整備の先進事例として、東京都渋谷区の新庁舎及び新公会堂整備計画における公共施設及び民間施設整備や、千葉県流山市の流山おおたかの森駅前市有地活用事業における多目的ホールを含む公共施設及び商業・業務施設などの民間施設整備、また、静岡県藤枝市の藤枝駅周辺にぎわい再生拠点施設整備事業における図書館と商業施設
世田谷区では要綱を、渋谷区では条例を制定して、同性のカップルをパートナーとして認め、証明書を出すなどしています。 こうした動きを受けて、第一生命や日本生命は、渋谷区のパートナーシップ証明書があれば同性のパートナーを死亡保険金の受取人に指定することができるようになりました。また、KDDIは自治体が発行する公的証明書があれば、家族割引を適用すると発表しています。
まずこの寄附金についてですが、昨年度、東京都渋谷区在住の女性から、御自身が卒業された花水小学校、浜岳中学校の子どもたちに使ってほしいとのことで、合計300万円寄附されました。そのうち100万円が花水小学校、200万円が浜岳中学校にということで寄附がございました。 それから使い道ですが、まず小学校ですけれども、備品の部分で50万円を円形書架、あるいは電動糸のこ10台などを購入してございます。
そのほとんどの方が、東京都渋谷区、代々木公園、またはその周辺で感染したという推測がなされていること、またウイルスの遺伝子型が、代々木公園内で採取された蚊のウイルスのものと同一であることが判明していることなどから、現状ではデング熱感染を媒介する蚊の生息エリアというものは、都内のごく一部に限定されるものと思われます。
慶應キャンパスからツインシティの倉見地区までは、約3キロちょっとだと思いますけれども、それも第2期工事ということで位置づけをされておりますので、まさに議員御指摘のこれから未来志向で大神地区にツインシティができれば、南の平塚駅を中心とする1つの駅だけではなくて、北の核に駅の機能が一緒に携わって、パークアンドライドになると思いますけれども、それに乗れば大神のツインシティ地区から渋谷に向かって1本で行ける
また、15の中学校区の子ども読書活動推進協議会、こちらの代表者会議や、公民館のボランティアの方もいますし、ブックスタートのボランティアの方、そういうところでさまざまに、やはりいろいろな声を吸い上げていって、いろいろなところを検討していきたいとは思ってはいます。
渋谷区では産前産後ケアセンターを開設し、不安定な母親を支援し、杉並区では子育て経験のある育児サポーターが相談にこたえる事業を行っています。このようなきめ細やかな対策も必要と考えますが、見解を伺います。 以上で1回目の質問を終わります。
基本的な考え方として、地域自治支援モデル事業は、おおむね小学校区のエリアで地域が抱えている課題の解決などに向け、地域活動団体や市民が連携しながら、地域で取り組んでいくための仕組みづくりを目指しています。その第一歩として、モデル地域において地域とともに調査、研究を行います。
やはり車道、歩道も狭いとの理由で、学校区の中学校ではなく他の中学校に進む生徒もおりますので、車道、歩道の拡張が難しい場所では、すれ違いのできる退避場所がつくれないか伺います。 また、道路の狭い地域に児童生徒の安全の確保のための路線バス等の活用については、国での財政措置が講じられるとのこともありますので、スクールバス等の運行等についても検討をしていただきたいと思います。
基本的な考えは各市町村において、教育委員会が中心に、福祉部局と連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進め、総合的な放課後対策として実施する事業であるとしております。
それから、ちょっと見たり聞いたりしたところで、大都会の東京23区でも、ごみがピーク時に比べると相当減ってきて、新しい処分場を建てるのかどうかが問題になっているというふうな話題がありました。この湘南西ブロックの中でごみの量が減ってくるということが、これからの広域化処理を考えていく上でどんな影響があるのか、その辺も教えていただけたらというふうに思います。
続いて、CATV幹線ケーブル敷設事業補助金について、現在までの補助金の総額と来年度予定されている9工区の補助金額が問われたのに対し、「4工区から7工区は1億7490万円であり、本年度工区の8工区は9938万円余となる。そして、最終工区である9工区については6300万円余と試算している。したがって、総額では3億3700万円余となる。」と答えられておりました。