茅ヶ崎市議会 2020-09-25 令和 2年 9月 第3回 定例会−09月25日-04号
体育施設の再開に当たってはスポーツ庁が令和2年5月14日に発出した社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを基に対策を講じていると思いますが、これまで集団感染が確認された場に共通する1、換気の悪い密閉空間、2、人が密集している、3、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件、すなわち、3つの密を解消しなければ感染防止は図れません。
体育施設の再開に当たってはスポーツ庁が令和2年5月14日に発出した社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを基に対策を講じていると思いますが、これまで集団感染が確認された場に共通する1、換気の悪い密閉空間、2、人が密集している、3、近距離での会話や発声が行われるという3つの条件、すなわち、3つの密を解消しなければ感染防止は図れません。
また、肉づけ予算の事業として、民生費、小児医療費の助成対象の拡大や待機児童解消のための児童クラブの開所など、本市の直近の優先課題に対応されたことを評価します。 以上、認定第1号から認定第7号まで、全て賛成します。 続いて、補正予算に対して討論いたします。
◎市民相談課長 相談員も研修を受けて新しい知識を身につけ、相談が混んでいる場合は職員も相談を途中まで受けて相談員につなぐなど、いろいろな工夫をしながら相談者の相談が解消するように全力を挙げて取り組んでいる。 ◆藤本恵祐 委員 決算書105ページ、備考20広聴活動事業費の市民相談員、市民安全相談員は、具体的にどのような経験を持った方を登用しているのか。
しかしながら、道路事業を取り巻く環境は財源不足の深刻化が継続しており、道路整備完了までの期間が長期に及ぶことから、事業の遅れにより交通渋滞が解消されないなど、市民生活への影響が大きいものと考えられます。こうした状況を踏まえ、現計画に位置づけられている優先順位が高い第1期整備期間、第2期整備区間について、区間内における課題やニーズをより詳細に検証してまいります。
やはり聞き取りスキル、資質向上の研修の充実を図って、また人員不足を解消するため、この予算の中でどのような工夫をするのか、もう一回伺いたい。 ◎健康増進課主幹 新規で入られた方に対して、その場だけの話ではなくて、何回か同行訪問をする中で、実体験的な形で学んでいただくような形をとっている。 ◆藤本恵祐 委員 125ページ、説明70の病院事業会計負担金について尋ねる。
国が住宅セーフティネット法を改正し、住宅確保要配慮者の住宅確保と増加する空き家解消を目的に、2017年10月からスタートしたものでございます。空き物件をセーフティネット住宅として活用する場合に、セーフティネット住宅情報提供システムに掲載されます。現在そのサイトを見ると、茅ヶ崎市内は1件も登録されていない状況でございます。
今後とも、幅広い視点から待機児童解消対策に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 山田悦子議員。 ◆24番(山田悦子 議員) 本当に効果的な施策につきましては、引き続きやっていただきたいなというふうに思っております。
児童クラブの待機児童解消対策を機動的に進めるためが目的になっている。 改正の時期は、令和元年7月1日より改正を行いたい。 改正の内容は、担当課長の設置である。児童クラブの待機児童解消対策を機動的に進めるため、こども育成部保育課に新たに児童クラブ担当課長を設置するものである。 ○議長 質疑はないか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長 質疑を打ち切る。
│ │ │ │ │(5)周辺道路の安全状況などの責任の所在について │ │ │ │ │ ・開発により生じる周辺道路の交通渋滞や、通行 │ │ │ │ │ の危険性の増大、騒音などに伴う、住民生活の │ │ │ │ │ 影響に対する責任の所在を問う。
現在の手法ではいろいろな言語の方に対応することは難しい問題点は認識しているので、今後、その部分をどう解消するかを平成31年度は検討していきたいと思う。 ◆岡崎進 委員 今はホームページとかも全部翻訳ができるシステムもあるので、そういうものを検討する部分はあるのか。
民生費には、平成30年4月の待機児童解消に向け、保育コンシェルジュによるきめ細かい入園支援や小規模保育事業整備等で入園児童数の拡大や認定こども園移行促進への実績と、事業費ゼロ円のちがさき保育士バンク事業による本市独自の就職相談会を開催しての保育士の確保につなげたことを評価します。
当該交差点は、自転車利用者が多いため、歩行者との交錯による危険や、スクランブル化による歩行者の青信号の時間が延長し、それに伴う車両の待ち時間が延長することで渋滞を生じるおそれがあるなどの課題があるとの茅ケ崎警察署のこれまでの見解に変更はございませんでした。
具体的には、部課長級の職員を対象として障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に関する研修会を、主任級以上の職員を対象として障害者の理解に関する研修会をそれぞれ開催し、障害を理由とする差別意識の解消はもとより、職場での障害を有する職員への配慮や市民サービスの向上を図ってまいりました。
平成28年度決算に係る主要な施策の成果に関する説明書の38ページに同じことが書いてあるが、本市の課題である狭隘道路の解消に向けた大切な事業展開であるとのことで本当に重要だと認識している。平成28年度、目標値を立てての事業展開になったが、具体的に2つに分けて聞く。
一方で、法定外繰り入れについては解消を指導しています。しかし、払える保険料を維持するためには、独自の施策が必要です。神奈川県は、決算補填等を目的とする繰り入れは本来削減すべきものとしつつ、解消、削減は保険料負担の上昇に直接結びつくことから、計画的、段階的に行うべきとの見解を示しています。
ア、障害者差別解消法等についての取り組みについて。 平成25年6月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年4月1日から施行されました。この法律施行を受けて各自治体は法の趣旨と理解を進め、独自の条例や障害者差別解消法第17条に基づく障害者差別解消支援地域協議会を設置するなど、各自治体によってさまざまな取り組みを行ってきています。
主な詳細内容については、歩行者の安全性、車両通行の利便性を含めて、右折レーンを設置したり、道路面に歩道がマウンドアップしている形になっているのでセミフラット化、自転車レーンも矢羽根表示について担当課と協議し、さまざまな面について改良の際に安全性と渋滞解消等も含めて検討していきたいと思っている。 ◆伊藤素明 委員 さまざまな視点の中で取り組んでいかれることを評価したい。
平成30年4月の待機児童解消に向けた新たな待機児童解消対策についてですが、2月24日のしんぶん赤旗に、保育園落ちた前年超えという一面記事が載りました。