小田原市議会 2021-03-02 03月02日－02号
消防団は、火災や水害等の災害対応だけでなく、平時においても有事に備えての訓練や自主防災組織等と協力、連携し、防火・防災意識の啓発活動など、実に広範多岐にわたる活動を行い、地域の安全・安心、安定に大きく貢献しています。一方、多様化する消防団の役割とともに、消防団員の確保の困難性や平均年齢の上昇、地域住民の理解不足、消防団の活動能力の保持・向上などの課題も増えてきています。
消防団は、火災や水害等の災害対応だけでなく、平時においても有事に備えての訓練や自主防災組織等と協力、連携し、防火・防災意識の啓発活動など、実に広範多岐にわたる活動を行い、地域の安全・安心、安定に大きく貢献しています。一方、多様化する消防団の役割とともに、消防団員の確保の困難性や平均年齢の上昇、地域住民の理解不足、消防団の活動能力の保持・向上などの課題も増えてきています。
消防体制の充実については、令和４年度からの茅ヶ崎市との消防広域化を円滑に実施するため、人事交流や合同研修及び訓練を実施するなど、万全の準備を進めてまいります。また、将来にわたり地域防災力の中核である消防団の強化に向け、全消防団員に新基準の活動服を貸与してまいります。
機能面としては、装備や資機材の大量保管が可能となり、庁舎を活用した訓練もできる構造とし、長時間の停電や断水時にも対応できる非常用発電設備、マンホールトイレなどを新たに整備するとともに、女性消防職員が働きやすい施設環境にも配慮しています。また、消防団第３分団との合築整備により、連携・協力体制がより一層強固となり、さらなる消防力の充実強化が図られるものと確信しています。
次に、消防・救急関係でありますが、消火栓の新規設置や資機材の更新など、消防水利の確保と消防・救助体制の充実強化を図るとともに、救急救命士の養成や各種の教育研修派遣を行ってまいります。また、ＡＥＤ設置事業所の登録制度を拡充するなど、引き続き救命率の向上に努めてまいります。
中段の２目非常備消防費でございます。大規模な災害の発生が危惧されている近年、災害に際し、地域の安全・安心を守るため、地域住民の最も身近な存在である消防団、その活動の充実強化を図るため、消防団員の消防活動の安全確保に係る活動服、保護衣の安全装備品及び消防用ホースなどの機材等を継続して実施するとともに、消防団員確保対策を行い、地域の防災力の向上を推進してまいります。
それでは、大項目の１、本市の防災・水防について、まず大規模災害時、風水害時の消防団に対する、期待する役割についてお伺いいたします。 ◎消防長（岸成典君） 大規模災害時等に消防団に期待する役割について御質問がございました。消防団は、地域防災の要として、市民の安心・安全を担ってございます。
平成18年の消防組織法の改正によりまして、消防の広域化が法律で定められました。その当時の消防本部数でございますけれども、931消防本部、全国にございました。令和２年４月１日現在では、205消防本部減りまして、726消防本部となりました。これは市町村合併、また消防の広域化が進んだものであると考えております。
ですので、愛川のおいしい野菜、安心・安全な野菜をより多くの方に知っていただいて、町の経済振興を見据えた上で、場所と機会、これを生産者の方々に提供することが町の役割ではないでしょうか。
次に、２点目のОＢを活用した消防団組織の設立の考えでありますけれども、現在の消防団につきましては、定数231人としている中で、１団３個分団15部から成る団員216人と、活動範囲を限定して任用しております機能別消防団員15人で構成をいたしております。
消防通信指令施設維持管理費２６７万９９４０円の減は、救急隊増隊に伴う消防通信指令システムの改修完了による修繕料の減、気象観測装置オーバーホール完了による委託料の減が主な要因でございます。消防団運営費１３１１万９１３２円の減は、消防団員の非改選年度による退職報償金の減によるものでございます。消防団活動事業費１２３万２７３０円の増は、小型動力ポンプ２台の更新による備品購入費の増が主な要因でございます。
１項２目，非常備消防費の執行率は，９５．３％でございます。 消防施設整備費からの流用につきましては，台風第１９号の影響により，消防団第６分団器具置場の外壁の一部が崩落したため，緊急修繕に要した経費でございます。
最後に、消防団の設備の老朽化です。消防団の方々が持てる力を十分に発揮していただくためには、快適とまではいかなくても、最低限の施設あるいは設備の維持管理をする必要があります。この基準は消防団施設に係る整備指針で示されていますが、具体的に何をいつ整備するのか、計画があるのでしたらお示しください。 以上、登壇しての質問です。よろしくお願いいたします。 ○議長（丸山治章君） 市長。
◎福岡 危機管理課長 消防局との連携といったところになります。実際、災害時、迅速、確実な対応、動きが必要となるため、指令のほうでそういった情報が確認できた場合、より有効だといったところは認識しているところでございます。そういった部分、消防団も含めまして、こちらの連携といったところを消防局と今後取り組んでいきたいと考えております。
昨年の東日本台風時でも、市内の消防団員によって避難の呼びかけや誘導、避難所の手伝い、パトロール、浸水被害地の救助活動等々、多くの場面で御活躍いただきました。その拠点になるのが器具置場であります。消防署から入る指令を出場している団員に無線等で伝達し、その指示で次の現場へ移動する。私自身も団員として各現場を回りました。そこで、防災拠点となる消防団器具置場について伺います。
保護者、地域の方の関与を見ても、学校の意思決定に参加する姿ではなく、周辺的な活動であったり、安全パトロール等がほとんどであると思います。
成果といたしましては、台風や大雨などの風水害に対し、地域防災の要である消防団員の献身的な水防活動により、市民の皆様の安心・安全が確保されたものと認識しております。
本市の中高層建築物の災害対応に求められる消防力は、発展を続ける海老名市とともにさらに大きくなっておりますので、様々な安全装置が装備され、活動隊員の安全管理、負担軽減を図ることにより、市民の安全・安心に大きくつながるものと認識をしております。 ◆倉橋正美 委員 車両が新しくなるということによって、内容がこんなにも違うのだなという部分では、もうちょっと早く更新したほうがいいのかなと思っております。
一方で、公益社団法人全国公民館連合会が策定した公民館における新型コロナウイルス感染症拡大防止ガイドラインでは「来館者の安全確保のために実施すること」として「来館者の氏名及び緊急連絡先を把握し、名簿を作成する。また、来館者に対して、こうした情報が必要に応じて保健所等の公的機関へ提供され得ることを事前に周知するなど、個人情報を適切に取り扱う」と、とても分かりやすくまとめられています。
38: 【江口副委員長】引き続きまして、それでは、議案第77号「平塚市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
次に、消防局に関する部分について伺います。施策を構成する主な事務事業の評価について、消防団関係事業のみが施策への貢献度がＢとなっていますが、見解と今後の対策について伺います。また、その改善策の一つに処遇改善とありますが、何を想定しているのか伺います。救急活動事業のうち市民救命士の養成数率は目標の70％程度であり、令和元年中は昨年中を下回る結果となりました。要因について伺います。