相模原市議会 2019-12-19 12月19日-06号
◎岩本晃経済部長 森林環境譲与税を活用しました人材の育成及び確保の取り組みにつきましては、市内の林業事業体の経営安定化や、新規就業者の確保及び人材の定着を目指しまして、資格取得や林業機械の購入、安全装備の購入等への支援を検討しているところでございます。
◎岩本晃経済部長 森林環境譲与税を活用しました人材の育成及び確保の取り組みにつきましては、市内の林業事業体の経営安定化や、新規就業者の確保及び人材の定着を目指しまして、資格取得や林業機械の購入、安全装備の購入等への支援を検討しているところでございます。
司令部であるから新たな装備を導入するものではなく、米陸軍第35戦闘維持支援大隊のキャンプ座間への移駐により、駐留人員規模にも大きな変更なしという国あるいは在日米陸軍からの説明は違和感を禁じ得ません。これまで市是とされてきた相模総合補給廠の全面返還に対しても新たな懸念が生じておりますが、どのように認識しているのか見解を伺います。
次に、ブロック塀等の安全対策についてでございます。現在までの普及啓発の取り組みといたしましては、市ホームページや広報紙、地域情報紙等によります情報発信に加え、防災に関する訓練やイベント、講演会等に関係協力団体とともに参加いたしまして、ブロック塀等の安全点検の必要性及び補助制度の周知を実施したところでございます。
本市において、このような気象状況のもと、市民の生命と財産を守るため、消火活動に当たっている消防職員や消防団員の中にも、現場で熱中症を発症した方がいると聞いております。重い防火服や装備を抱え、極限状態で活動する現場で、なかなか自分の体調にまで気が回らず、みずからが倒れてしまうということは、本来、あってはならないことです。ことしの状況と対策についてお伺いします。
◎樋口一美市民局次長 民間企業等が持つさまざまなノウハウや知識を生かした交通安全教育の取り組みにつきましては、交通安全教育の幅を広げ、受講機会を拡大する上でも効果的であると考えております。
市内で発生した火災や風水害に対しては、消防署員が消防団員や関係機関との連携によって的確に対応されているということは、任務とはいえ、敬意を表し、感謝をするものであります。市民の安全、安心のためにも、各消防署に配備されている消防自動車や装備品などの資機材の充実強化は重要であると認識しております。
外国人観光客の誘客につきましては、ブラジル選手団の事前キャンプを契機に、市民や企業等との間にスポーツを通じた人的、文化的、経済的な交流が生まれ、新たな国際的なネットワークの創出などにより促進されるものと考えております。
次に、消防団の確保策について伺います。消防団は災害発生時の地域の防災リーダーとしての活躍も期待され、処遇改善や装備品の充実も図られてきました。しかしながら、全国的に消防団員の減少、高齢化が進み、消防団員の確保も厳しい状況にあります。一方、各地で将来の担い手として期待される学生の団員がふえ、活躍しているとも聞いています。
私も相模原市消防団の一員として、地域で開催される防災訓練等に参加をするたびに、自主防災組織の担う役割の大きさを感じているところであります。自助、共助には自主防災組織の活動が不可欠でありますが、本市において自主防災組織の編成における考え方について伺います。 次に、こうした自主防災組織の活動は、やはり相模原市行政の手から離れてはなりませんし、災害時には本市とともに活動する姿が求められております。
次に、消防団の防火衣等の更新、配備について伺います。消防団員は、日ごろ、生業を持ちながら、地域で火災が発生した際にはいち早く現場に駆けつけ、消火活動を行っております。近年、東海地震や首都直下地震などの大規模地震の発生が懸念されており、それに伴う住宅地での大規模火災発生も危惧されているところです。
初めに、自転車の安全利用に関する条例の制定についてでございます。本市では、安全で快適な自転車利用環境を構築するため、第9次相模原市交通安全計画を初め、自転車対策基本計画や自転車通行環境整備方針に基づき、交通安全教室などによる自転車の適正利用の啓発や通行環境の整備などに取り組んできているところでございます。
私も消防団の一人として、この連休で常総市への災害ボランティアに入ってまいりました。広域災害における消防団の重要性が増しております。また、平成25年の12月には、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されました。現在、相模原市の消防団員の充足率は約91%と伺っております。消防団の活性化について、どのようにしているのか伺います。
近隣の小学校へ通う児童の交通安全の点からも、新聞でも何回も取り上げられました。最近の報道では、9月までには信号機が設置される見込みになったと伝えられています。この問題は、道路管理者が住民の道路通行の安全性確保を神奈川県警に対し、交通協議の場でどこまで強く訴えたかが大きな問題であります。まさに県に伍して意見を述べる市の姿勢が問われています。
次に、東清掃事業所の閉鎖後の安全対策についてでございます。本年9月30日に予定しております施設の閉鎖に当たりましては、貯留槽等の清掃、消毒を行いまして、建物などへの侵入防止対策工事を実施いたしまして、閉鎖後は、敷地内の巡回警備によりまして、安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。
これらのことから、大規模災害が発生した場合、現行の常備消防や消防団の消防力では十分に対応できないことが想定されますことから、大規模災害への対応の強化とより一層、消防団を充実させるため、現行の消防団の組織の中に消防、防災の知識、技術を有している消防団OBを活用した大規模災害時に限定して活動する機能別団員を設置することが有効であると考えますが、市の見解を伺います。
次に、消防団について伺います。平成22年度から平成31年度までの消防力整備計画では、消防団詰所、車庫の整備について、消防団の活動の拠点となる消防団詰所、車庫の整備を推進する。
先日、当院の金田副院長、大島事務部長が相模原消防署緑が丘分署に伺い、私どもの想定をはるかに上回る立派な車内装備を備えた救急車--これは中古車ですよね--をいただけることになり、大変感激しております。また、今後、人的な支援についても心強いお話を伺い、災害時医療及び救急医療において当院が果たすべき役割を再度認識し、院内における各種整備を着実に進めていく所存でございます。
次に、消防団員の災害補償についてです。広島市で発生した土砂災害は、消防職員が殉職してしまうという事故を起こしてしまいました。また、相模原市国民保護計画では、ミサイルが飛んでくる中、消火に努めなければならない消防団員の災害補償について伺います。 次に、火災現場における消防団員の装備の充実についてです。首都直下地震など大規模災害に限らず、通常火災現場に出場することの多い消防団員の安全確保は重要です。
次に、消防団へのAED導入についてですが、消防団支援法の制定により、消防団の処遇改善や装備品等の充実が求められ、さまざまな検討をいただいていると承知はしておりますが、AEDのさらなる普及促進というだけでなく、一人でも多くの命を救うという観点から、地域での広報活動やさまざまな行事に参加している消防団に対し、AEDを配備することは大変に有効であると考えますが、見解を伺います。
次に、大学生の消防団への加入促進についてでございます。現在、本市の消防団員1,561人中、21人の大学生が消防団に入団しているところでございます。大学生が消防団活動に参加することにつきましては、将来の地域防災のリーダーとなることが期待されますことから、大変重要であると認識しているところでございます。