茅ヶ崎市議会 2020-12-15 令和 ２年１２月 第４回 定例会−12月15日-04号
住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助を活用し、家賃は２万8000円〜２万9000円に抑えた（共益費は水道、光熱費込みで１万円）。同制度には月額最大４万円（現在は新型コロナ対応の特例で同８万円）の家賃補助があり、国と自治体で半額ずつ負担する。豊島区の場合は月額３万円で設定している。入居者の孤立を防ぐため、協会は今年７月、交流拠点を池袋駅近くに開設した。
住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助を活用し、家賃は２万8000円〜２万9000円に抑えた（共益費は水道、光熱費込みで１万円）。同制度には月額最大４万円（現在は新型コロナ対応の特例で同８万円）の家賃補助があり、国と自治体で半額ずつ負担する。豊島区の場合は月額３万円で設定している。入居者の孤立を防ぐため、協会は今年７月、交流拠点を池袋駅近くに開設した。
そのため、本市は平時における検討の詳細としまして、県が建設候補地とする建設地選定基準に該当するまとまった敷地であること、浸水、崖崩れ等の危険がないこと、水道、電気等のライフラインの整備が容易なこと、仮設住宅建設の資機材の搬入が容易なことなどを総合的に検討し、市が所有する公共用地などの情報提供を県に行っております。
災害廃棄物には、地震の揺れや火災等により建物等が被害が受けて発生する木くず、コンクリート、金属くずといった瓦礫類、在宅避難や避難所での被災者、避難者の生活に伴い発生する生活ごみ、断水や上下水道の破損等により設置される多くの仮設トイレ等から発生するし尿があります。瓦礫類について、市民がみずから仮置場に持ち込むことを想定しております。
中でも都市計画道路は、人や自動車交通などの移動を支える交通機能をはじめ、都市構造や街区の形成等を担う市街地形成機能、さらには都市防災性の向上や上下水道施設など、多様な機能を有する根幹的な都市施設です。また、都市計画法に基づいて計画されるため、そのほかの道路とともに、体系的、機能的に連携された道路網を形成することにより、より市民生活や都市活動を支える重要な役割も担っています。
認定について │ 第13 議案第67号の８ 市道路線の認定について ────────────┘ 第14 議案第57号 令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正 ──┐ 予算（第３号） │環境厚生常任委員会 ├ 第15 議案第60号 茅ヶ崎市小規模水道等
松尾保険年金課長、河野生活支援課長、中沢保健所長、谷久保副所長、高瀬地域保健課長、橋爪衛生課長 ５ 事務局職員 清水局長、高木次長、臼井次長補佐、麻島担当主査、水島書記 ６ 会議に付した事件 (1) 議案第56号 令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号）所管部分 (2) 議案第57号 令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） (3) 議案第60号 茅ヶ崎市小規模水道等
崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 │ 42│ 42│ ― │ 58│ 64│ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │ 42│ 42│ ― │ 51│ 52│ ├─────────────────────────────┼──┼──┼──┼──┼──┤ │議案第60号 茅ヶ崎市小規模水道等
崎市議会定例会議事日程 第１日 令和２年６月９日（火曜日）午前10時開会 第１ 会期決定の件 第２ 議案第56号 令和２年度茅ヶ崎市一般会計補正予算（第７号） 第３ 議案第57号 令和２年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第４ 議案第58号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第５ 議案第59号 茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する条例 第６ 議案第60号 茅ヶ崎市小規模水道等
│茅ヶ崎市国民健康保険条例の一部を改正する │ 原案可決 │ │ │ │ 賛成多数 │ ├────────┼───────────────────────────┼────────┤ │議案第22号 │茅ヶ崎市病院事業の設置等に関する条例及び茅ヶ崎市公共下│ 原案可決 │ │ │水道事業
住民の快適な暮らしを支え、産業や生活の基盤となる道路や水道といった社会インフラは、市民生活において不可欠なものであり、将来にわたって、より安全で的確な維持管理を実施していかなければなりません。本市においても、道路や橋梁、上下水道管など、今後十数年で更新期を迎え、老朽化への対応が急務となる一方、維持管理、更新投資が大幅に増加することが見込まれています。
避難所設置では職員の賃金、水道光熱費等が出る。まだはっきり決まっていないと思うが、炊き出し費用や飲料水の消耗品もこれに適用すると思うので、この２点について市の見解を伺いたい。 ◎防災対策課長 今回災害救助法の適用に本市もなっている。今回予算計上の２つの経費のうち、国の判断では、毛布の洗浄等に係る手数料は対象になり、備蓄食料の購入は対象外となっている。
例えば、つい先月ですが、茨城県稲敷市では１万件の水道利用者情報を格納した携帯端末を紛失するという大きな事故が起きました。本市職員が主として庁外業務で利用する本市が保有する資産のタブレット端末や携帯電話等の種類、それから配備台数、そして、それを庁外に持ち出す際のセキュリティー対策と運用ルールについて伺います。
千葉県での今回の被災、被災状況の伝達が悪く、停電による水道のストップ、茅ヶ崎においても、停電してしまうと寒川の浄水場も機能を停止し、水の確保が難しくなると思います。また、震災時には漏水の可能性もあり、30分から１時間で水道をとめるということもあり、その時点で火災が発生していたら、放水による貯水施設での水の確保がどれだけできるのかわかりません。
◎建設総務課長 一つ一つの土地に対して一筆ごとに道路、水道に面している方と立ち会って行う事業なので、何名か、何世帯かと言われても、その地域によって全然変わってきてしまう。土地の大小もあるので、その都度件数は確認して立ち会っていただいている。 ◆広瀬忠夫 委員 市に関係する、民地に関係するとのことだが、これによって市はともかく民地を明確化して、そこにかかわる地権者に情報公開をしているのか。
御参考までに、液状化による被害例として、さきに紹介した浦安市では、面積にして1455ヘクタール、3700世帯が液状化の影響を受けたほか、道路の陥没が119カ所、上下水道の供用制限が最大３万3000世帯、公園８施設が全面あるいは一部閉鎖、公共施設47施設のうち26施設が何らかの影響を受けるなどの被害が生じております。 次、(2)他自治体との広域応援・受援体制についてです。
◆岡崎進 委員 飲料水に関して、簡易専用水道に対する項目は適してやっていたのかどうか。 ◎保健企画課長 私どもがやっている水質検査は14項目であり、簡易のほうは通常の給排水と同じ51項目である。簡易なり通常の水道事業においての市民生活、健康被害等への安全の担保はそちらで検査しているので、とれていると思う。 ○委員長 執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。
お祭りが３月２日、３日で開催されたが、そのときも給排水が、水道管の腐食により水が漏れてしまったということがあって、急遽対応しているところである。予算については、緊急的な修繕も加味しながら予定を立てているところである。計画的なところでは、入り口を入って、雨どいが腐食しているだの、なかなか緊急修繕にかなわず、できていないところなどは、今回、平成31年度の予算などに盛り込んでいる。
◆６番（藤村優佳理 議員） 私が把握している範囲では、過去にプール開放事業において、水道の水を出しっ放しにした業者が、費用弁償はされましたが、翌年、入札資格停止処分を受けたと聞いております。
水道費が上がることもあるので、その辺のバランスはいかがか。水はきれいなので民間のノウハウを得ながら管理していると見受けられるが、いかがか。 ◎スポーツ推進課長 水質管理で、利用者増の中で一定の水質を保たなければいけない中では、現在、水質管理は１時間に１回の割合で、塩素濃度はかなりまめに測定している。
こうした取り組みに加え、市としての飲料水対策といたしましては、ペットボトル飲料の備蓄、避難所の給水施設の活用、飲料水兼貯水槽の整備等を行うとともに、災害発生時には応急給水活動を円滑に実施できるよう、日ごろより、図上訓練等を通して、県企業庁水道営業所と連携を深めているところでございます。