相模原市議会 2020-09-03 09月03日－02号
また、水素エネルギーの活用や二酸化炭素排出量の大幅な削減など、今後の革新的な技術開発を視野に入れつつ、国や県の動向を踏まえながら、新たな施策の検討や取組の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民意識の向上についてでございます。
また、水素エネルギーの活用や二酸化炭素排出量の大幅な削減など、今後の革新的な技術開発を視野に入れつつ、国や県の動向を踏まえながら、新たな施策の検討や取組の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、市民意識の向上についてでございます。
目標達成のための具体的な取り組みにつきましては、再生可能エネルギー導入の加速化や徹底した省エネルギー対策によるライフスタイルの低炭素化、水素エネルギーの利用促進などのほか、多様な主体と連携した普及啓発や環境教育などの横断的な施策を推進することにより、温室効果ガス排出量の削減をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険についてでございます。
本市では、引き続き、太陽光発電などの再生可能エネルギー利用設備や省エネルギー設備等の導入に対する支援、水素エネルギーの利用促進を行うなど、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めます。
次は、定置式水素ステーションについてです。県がというよりは、黒岩県知事が力を入れている水素エネルギーの活用があります。ところが、県が力を入れている定置式水素ステーション、本市でも平成３０年度当初予算に計上されていましたが、その後、補正予算で減額されました。定置式水素ステーションの現在の取り組み状況について伺います。 次に、新しい交通システムについてです。
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、燃料電池自動車の購入費への助成を行ったほか、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、太陽光発電や省エネ設備等の導入を支援してまいりました。 資源循環型社会の形成につきましては、第３次相模原市一般廃棄物処理基本計画を策定したほか、北清掃工場の長寿命化に向けた改良工事を計画的に進めてまいりました。
具体的には、生物多様性や地球温暖化対策、脱炭素社会、再生可能エネルギーの主力電源化、水素社会の推進、そしてパリ協定の努力目標の実現に貢献すること、そして食品ロスを初めとした４Ｒの取り組み等、現状や課題、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ＳＤＧｓの１７番目のゴールには、目標の達成に向けた実施手段、パートナーシップのもと、地方自治体の取り組みも規定されています。
次に、定置式水素ステーションについてです。現在、移動式の水素ステーションが市内２カ所で運用されておりますが、新たに進めている定置式水素ステーションの設置について、現在の取り組み状況を伺います。 次に、まちづくりについて伺います。
環境保全費の次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業に関して、奨励金の申請状況と申請件数の減少理由が、水素供給設備整備事業に関して、定置式水素ステーションの市内への誘致状況が、環境等調査測定費に関して、環境測定結果の活用状況と光化学スモッグ注意報の周知方法が尋ねられました。
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、燃料電池自動車の購入費助成を行ったほか、再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入の取り組みを支援してまいりました。
３月１１日の午後５時４８分ごろ、廃棄物処理工場の倉庫内におきまして、コンテナに保管されておりました廃棄物でありますマグネシウムと水が反応いたしまして、水素ガスが発生し、静電気の放電により出火したものでございます。この火災により、倉庫の屋根９０平方メートルを焼損したものでございます。
また、住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関して、近年の奨励金交付件数の推移が、次世代クリーンエネルギー自動車等購入奨励事業に関して、奨励金の交付実績が、水素供給設備整備事業に関して、市内における供給体制、定置式水素ステーションの設置に対する補助の考え方が、環境等調査測定費に関して、昨年１１月に境川で発生した小魚の大量死に関する調査結果や市の課題認識が尋ねられました。
水素供給設備整備事業は、事業者が市内に定置式の水素ステーションを設置する際に経費の一部を助成するための制度と承知しておりますが、市では水素ステーションの市内配置について、どのように考えているのか伺うとともに、定置式水素ステーションの期待される効果について伺います。 次に、資源循環型社会の形成に向けた取り組みについて伺います。
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、燃料電池自動車の購入費への助成を行うほか、新たに定置式水素ステーションの整備に対する補助を行ってまいります。また、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、太陽光発電等の導入による住宅のスマート化や、中小規模事業者が行う省エネ設備等の導入の取り組みを支援してまいります。
次に、水素社会の推進については、持続可能な社会に向け、利用段階では二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの普及は、地球温暖化対策において急務と考えます。こうした中、本市では、平成２６年１２月に水素エネルギー普及促進ビジョンを策定し、さまざまな取り組みを進めていることは承知しています。現在までの取り組み状況と今後の計画を伺うとともに、水素社会の実現に向けて、燃料電池自動車の普及促進が必要と考えます。
地球温暖化対策については、水素エネルギーの普及促進の燃料電池車の購入費助成の拡充や再生可能エネルギー等の利用促進のための設備導入などの支援、防犯灯の一斉ＬＥＤ化などを行いましたが、世界的に見ても、温暖化対策は既に待ったなしの状況であると感じます。小水力発電や木質バイオマス発電など、具体的な事業推進について、本市でも積極的に検討していただくよう要望します。
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、燃料電池自動車の購入費助成を拡充するとともに、再生可能エネルギー等の利用促進を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入などの取り組みを支援してまいりました。また、防犯灯の一斉ＬＥＤ化を実施し、環境負荷の低減と経費の削減を図りました。
このわずか１カ月の間に、中学校の理科実験において、全国で立て続けに、４件の硫化水素発生による事故が起こったことがニュース報道で取り上げられました。
住宅用スマートエネルギー設備導入奨励事業に関しては、予定件数を減らした理由と平成２７年度の執行率が、次世代クリーンエネルギー自動車等普及促進事業に関しては、普及状況、補助金等の説明方法と現状の課題、公用車として導入された燃料電池自動車の活用状況と今後の活用策、定置式水素ステーションの整備に向けた見解が、中小規模事業者省エネルギー対策等推進事業に関しては、予算の減額理由と平成２７年度の申請件数が、それぞれ
地球温暖化対策につきましては、水素エネルギーの普及を促進するため、引き続き、燃料電池自動車の購入費助成を行うほか、再生可能エネルギーの利用促進等を図るため、住宅のスマート化や中小規模事業者が行う設備導入の取り組みを支援してまいります。
御答弁の中の燃料電池自動車の参入ですが、東京都では、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、水素エネルギーを活用した燃料電池バスの実用化が図られるとのことです。本市でも、昨年１０月に公用車として導入し、ＰＲを行っていますが、今後、さらなる水素自動車の普及や燃料電池バスの導入を促進させていくべきと考えます。見解を伺います。 ○阿部善博議長 環境共生部長。