横浜市議会 2020-06-26 06月26日-09号
今私たちがいるこの新市庁舎も最高水準の省エネを導入し、東アジアで初めての本格的な水素燃料電池も投入され、今年度中には再エネ100%を実現するなど、環境先進都市としての市庁舎が完成したと自負しているところです。我が党も昨年の市会議員選挙においてSDGsをテーマに公約を掲げ、環境政策を一つの柱として多くの市民の皆さんから賛意をいただきました。
今私たちがいるこの新市庁舎も最高水準の省エネを導入し、東アジアで初めての本格的な水素燃料電池も投入され、今年度中には再エネ100%を実現するなど、環境先進都市としての市庁舎が完成したと自負しているところです。我が党も昨年の市会議員選挙においてSDGsをテーマに公約を掲げ、環境政策を一つの柱として多くの市民の皆さんから賛意をいただきました。
環境関連では、ゼロカーボン・ヨコハマの実現を目指し、EVやFCV、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策やプラスチック対策が盛り込まれています。 このように令和2年度予算案は、SDGsと関連づけて我が党が作成した政策集「責任と約束」の観点から見てもバランスのとれた予算案として評価ができるところであります。
再エネや水素の利活用の拡大といったエネルギーに関する取り組みを市民、事業者にもっと知ってもらうためにも、市役所自体の再エネの積極的導入を進め、我が国を牽引する基礎自治体としてゼロカーボンへ着実に歩みを進めていただくことを要望いたします。 また、本日は質問いたしませんが、自然環境に対する問題意識として、プラスチックによる海洋汚染の問題も忘れてはなりません。
SDGs未来都市横浜の実現に向け、SDGsデザインセンターの試行的取り組みに着手するほか、横浜市が脱炭素経済で世界を牽引し、ゼロカーボンヨコハマの早期実現を図るため、EVやFCV、水素エネルギーの活用を初め、横浜市温暖化対策実行計画などを着実に推進するための施策が取り組まれています。
下水汚泥の活用の一例として、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスからメタンガスを精製し、水素原料を抽出する技術があり、水素社会の実現に向けて期待されております。国交省も積極的に推進しており、福岡市では下水汚泥から水素を精製し燃料電池自動車に供給している事例があり、汚泥由来水素の可能性は大きく、FCV普及に弾みをつける巨大な力を秘めております。
このための取り組みの一環として、将来の水素社会に向けた燃料電池の導入も進めているところですけれども、いよいよその具体的な仕様も決まってきていると聞いております。水素燃料電池が、新市庁舎の環境性能向上に寄与することを大いに期待しております。 そこで、新市庁舎に導入する燃料電池にはどのような特徴があるのか、伺います。
また、次世代交通の推進や水素エネルギーの利活用などをさらに進め、自然共生と経済発展、双方の実現を目指します。 高齢化が本格的に進行し、医療、介護のニーズは、従来の仕組みでは支え切れないほど増大していきます。この2025年問題を克服するため、いち早く、在宅医療連携拠点の全区整備を完了させるなど、地域包括ケアシステムの構築を進めてきました。
次に、政策集の「水素自動車(FCV)の導入2,000台を目指すなど、水素エネルギーを活用することによる低炭素社会の確立を目指します。」という公約を踏まえて、水素エネルギーの活用及びカーボンオフセットについて伺います。 まず、水素エネルギーの活用について伺います。
燃料電池自動車の普及や水素ステーションの設置促進にも継続して取り組みます。全国都市緑化よこはまフェアの成果を横浜みどりアップ計画のさらなる推進力にしていきます。安定的なごみ処理を支える南本牧ふ頭第5ブロックの最終処分場は10月に供用予定です。最終年度となるヨコハマ3R夢プラン第2期推進計画にしっかりと取り組みます。
このため、新たなエネルギーマネジメントの展開を初め再生可能エネルギーや水素の利活用、省エネルギーなど先進的な技術を取り入れた幅広い温暖化対策を市民、企業、大学など、あらゆる主体の皆様と連携しながら強力に推進してまいります。 第5回アジア・スマートシティ会議の成果ですが、これまで5年連続で開催し、都市間の連携や、国際機関や日本政府との取り組みの共有を進めてまいりました。
今後も環境未来都市横浜として、新エネルギーマネジメントの展開を初め、再生可能エネルギー、水素の利活用、省エネなど、先進的な技術を取り入れた幅広い温暖化対策を、市民、企業、大学などあらゆる主体と連携しながら積極的に推進していきます。 市第42号議案について御質問いただきました。
水素ステーションの整備や燃料電池自動車の普及促進など、先進的なエネルギー施策に取り組みます。 平成28年度末には横浜環状道路北線を開通させ、北西線、南線等の整備推進により環状道路ネットワークを構築していきます。相鉄線星川駅と天王町駅間の連続立体交差事業、神奈川東部方面線の整備も早期完成を目指します。横浜港では引き続き先進的な港湾施設を整備し、平成28年度中に南本牧ふ頭連絡臨港道路を供用します。
このため、本市は、我が国の自治体をリードする環境未来都市として、公民連携によるエネルギーマネジメントの展開や、再生可能エネルギー、水素の活用、省エネルギーなど、先進的な技術を取り入れた幅広い温暖化対策を、市民、事業者の皆様と連携しながら、しっかりと推進していきます。
水素は究極のクリーンエネルギーであり、国のエネルギー基本計画においても水素社会の実現を目指すとされています。既に家庭用燃料電池、いわゆるエネファームや燃料電池自動車MIRAIが販売されるなど、日本は水素技術や普及において世界をリードする立場となっています。
とかく私は水素のことばかりやっている水素族だと党内では言われておりますけれども、世界的に見れば、横浜は電気自動車EVと水素燃料電池車FCVのベストミックスができる、現段階において世界で唯一の自治体だと思います。報道によりますと、日産自動車株式会社も近々、軽のEVを出すということが言われておりますけれども、今回のグリーン特例も横浜にとっては追い風になると思います。
環境未来都市の横浜にとって、今後の成長戦略の一環でもある水素エネルギー等の次世代環境政策は重要なテーマでございます。我々自由民主党横浜市会議員団は、今回の統一地方選挙で配布した政策集「責任と約束。」において、2020年の横浜をイメージしたショートストーリーを掲載いたしました。その中では、横浜市の新市庁舎が最先端の環境政策のモデルルームとなり、各国からの視察がふえると表現いたしました。
次に、温暖化対策統括本部・環境創造局関係につきましては、都市農業の推進、全国都市緑化よこはまフェア、水素エネルギーの活用促進、下水道の老朽化対策等について。 次に、総務局関係につきましては、外郭団体改革、防災行政用無線、地域防災拠点、自助・共助を中心とした防災の取り組み等について。
先日発表された下水バイオガスを活用したマルチエネルギー創造は、民間企業が保有する最先端の技術と下水バイオガスによる水素を初めとしたさまざまなエネルギーを生み出す技術開発の研究を行うという日本初の新たな取り組みということで、大いに期待しています。 そこで、下水バイオガスの持つポテンシャルを最大限に活用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、水素エネルギーの活用について伺います。 国は、エネルギー基本計画において水素社会の実現を目指すとしておりますが、現状、日本ではほとんどのエネルギー源を海外からの輸入に頼っており、将来のエネルギーとして水素の利活用が期待されております。
水素エネルギーの利活用の推進に向けた燃料電池自動車の普及やバイオガスの活用など、先進的なエネルギー施策を進めていきます。 そして、横浜市中期4か年計画を一層推進するための体制強化を図ります。国際局を新設し、姉妹都市提携50周年を迎えるムンバイ、マニラ、オデッサ、バンクーバーを初め海外諸都市との連携をさらに深め、国際協力や多文化共生の取り組みを通じ、国際平和に貢献していきます。