小田原市議会 2021-06-22 06月22日－07号
この点で、市が上町で展開してきた土地改良事業（大規模農地造成事業）は大変重要であると考えますが、しかし、これは建設残土搬入による農地造成事業であり、傾斜がきつく、土砂災害防止法上のレッドゾーンを随所に抱えた海岸線にこの手法を取り入れることは極めて困難と考えます。
この点で、市が上町で展開してきた土地改良事業（大規模農地造成事業）は大変重要であると考えますが、しかし、これは建設残土搬入による農地造成事業であり、傾斜がきつく、土砂災害防止法上のレッドゾーンを随所に抱えた海岸線にこの手法を取り入れることは極めて困難と考えます。
リニア新幹線の残土について、見込額は５億円とされているが、この金額の根拠を教えてください。 40: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。 41: ◯都市部長【重田浩光】 本地区につきましては、地区西側から東側にかけて傾斜のある地形でございまして、一部谷地があることから、産業用地として土地利用するためには、まとまった広さの土地を造成することが必要となります。
また、同じく平成１８年度には、未整備区間１，４５４メートルにおきましては、工事で発生する残土処分地の確保や国道交通省との未処理事項の課題処理などにより、本路線の完成に際しましては、相当な期間を要することから、関係地権者全てに当該路線の工事の凍結及び代替道路となる歩経路の施工に関する承諾を得て、８号橋終点部から清川トンネルまでの区間において、全ての地権者が徒歩ではありますが、終位置に行くことが可能になる
58: 【教育施設課長】今回の変更の主な部分につきましては、基礎工事等のときの残土の処理方法が大きな変更となっております。その部分につきましては、事前に地質調査等をやりまして、水位等の地質のデータは把握していたんですけれども、どうしても地面の中ですと、事前に正確な把握をするのは、100％の部分は無理な状況があります。
┃ ┃ │ │ │ (2) 感染防止策は ┃ ┃ │ │ │２ 伊勢原大山インター土地区画整理事業について ┃ ┃13│ ８│宮脇 俊彦│ (1) 地権者の要望・意見に応えているか ┃ ┃ │ │ │ (2) 文化財遺跡の発掘費用は ┃ ┃ │ │ │ (3) リニア新幹線残土
343: ◯７番【橋田夏枝議員】 そもそもあの土地は公共事業の残土用として、市が堀江市長時代に購入した用地でした。その後市民農園として利活用し、現在に至ったわけですが、本事業を指定管理者制度の下、補填して、公金を投入しながら事業を継続する意義についてどう思っているのか、堀江市長時代に市議会議員でした高山市長に、ぜひ御答弁いただきたいと思います。 344: ◯議長【舘大樹議員】 市長。
伊勢原大山インター周辺で土地区画整理事業が進められようとしていますが、９月議会で伊勢原市は、リニア新幹線残土も伊勢原大山インター周辺の区画整理事業埋立てに利用する対象の一つだと答弁しました。ＪＲが安全としていることをうのみにして、市独自の安全検査をすることについては、今後の検討課題として、実施する姿勢を示していません。また、このことについて、市民に説明も行っていません。
◎金子 副市長 指摘された箇所は残土が違法に積み上げられたものである。開発行為等にのっとり造成されたものではなく、農地法違反により農地に積み上げられたものであり、宅地造成を目的としたものではないので、まるきり法的根拠が違う。 ◆（石田委員外議員） 開発許可等事業、開発指導事務について、開発行為を行う際は、開発の規模にもよるが、当該地に面する道路の幅は４メートルと示されている。
消防署本署新改築工事（建築）では、地下水及び地中障害に対応するための変更並びに庁舎内外部の仕様変更が必要であることから、また、吉沢公民館新改築工事（建築）では、残土処分方法の変更並びに鉄筋コンクリート工事における基礎形状変更及び鉄筋量の増加等が必要であることから、それぞれ工事請負変更契約を締結するものです。 次に、89ページの議案第24号「訴えの提起について」でございます。
これまで、長坂緑地の活用は、一部エリアにおいて、里山的環境の再生・活用事業を行ってまいりましたが、区域内に民有地が混在し、さらに中心部に県の残土処分場があることから、緑地全体の具体的な活用方針は定めていませんでした。
消防署本署新改築工事（建築）では、地下水及び地中障害に対応するための変更並びに庁舎内外部の仕様変更が必要であることから、また、吉沢公民館新改築工事（建築）では、残土処分方法の変更並びに鉄筋・コンクリート工事における基礎形状変更及び鉄筋量の増加等が必要であることから、それぞれ工事請負変更契約を締結するものでございます。 次に、15、訴えの提起についてであります。
だけれども、もう枯れてしまっておるので、そこに全部残土を搬入したということでありました。
２点目、リニア新幹線残土の掘り出し場所の確認についてです。９月議会で、リニア新幹線残土の問題を取り上げました。そのときの回答では、既に総合運動公園の遊具設置の埋立てや東部第二土地区画整理事業に使用しているとの答弁がありました。このことに関連して伺います。こうした残土を伊勢原市が受け入れる場合、どの採掘場所で採掘した残土であるか、受け入れる伊勢原市としてはどう確認しているのか伺います。
建設資材置場や中古車置場あるいは残土置場などの置場が大部分を占め、そのほかに中古車解体事業８か所、バイクや自転車の修理・販売、輸出中古機械・農機具置場などです。これらの事業によって発生している問題でいえば、例えば自動車解体事業による騒音やオイルの流出、家畜糞尿の悪臭、自動車塗装事業によるシンナー等の体によくない臭気など、住環境の悪化が見られることです。
令和元年度につきましては、第１期地区の最終年度として、事業費１億１２００万円で農道７００ｍ、水路２２０ｍを整備するものですが、工事の施工で必要な資材置場や、残土の一時的な仮置場として仮設ヤードの借地について、地元地権者との調整に日数を要したことから年度内の完成が困難となり、繰越額７３００万円の要因となったものでございます。 以上でございます。
残土処分先について。ア、市内で発生する全体量と各トンネル、神奈川県駅の残土処分先について。市内でどれだけの量の建設発生土が発生し、どこの処分先にどのようなルートで運搬され、どのように活用あるいは堆積されるのか、全体像が示されていません。公表されていない部分もあり、環境や災害への不安が払拭されないまま進もうとしています。
土砂条例制定前に県が許可した残土処分場は、県が管理監督責任を負い、行政代執行した場所への土砂搬入はないと認識していました。しかし、藤野地区牧野で心配な動きがあります。そこで、県が許可し完了していない事業地を伺うとともに、管理監督責任はどうなっているのか伺います。 この場所は地権者が変わっているようです。
次は、リニア残土受入れのための市第40号から市第45号議案の新本牧ふ頭建設工事請負契約の締結についてです。市長は新本牧ふ頭は横浜港の将来を担う新たな物流拠点として着実に整備を推進するとのことですが、データを何も示すことなく、港を造れば船が来るだろうというのは願望で、さらに巨額を投じて建設するというのは問題です。冷静に考えるべきときではないでしょうか。
この事業は、完成自動車の保管用地として確保するのが目的で、総事業費240億円の費用のうちリニア新幹線の残土を受け入れて200億円を捻出する計画です。完成自動車の輸出量についてですが、この間、輸出量は、2016年度35万台あったのが、2018年度は19万台に急激に落ち込んでおり、コロナ禍の中で、さらに６割以上減少しています。
開発に関連して、リニアのトンネル残土を使った開発について伺いたいと思います。市内でリニア新幹線のトンネル残土を使った工事事業は現在まであったのか、今後、リニア新幹線のトンネル残土を使う計画はあるのかどうかについて伺います。 36: ◯議長【舘大樹議員】 都市部長。 37: ◯都市部長【重田浩光】 リニア中央新幹線の建設発生土の使用事例でございます。