厚木市議会 2020-12-10 令和２年 総務企画常任委員会 本文 2020-12-10
なお、改正する条例につきましては、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例、厚木市国民健康保険条例、厚木市公共下水道事業受益者負担に関する条例、厚木市介護保険条例、厚木市後期高齢者医療に関する条例及び厚木市看護師等奨学金貸付条例の６つの条例でございますが、今回の改正の要因が同じである地方税法の一部を改正する法律に準拠している関係条例をまとめまして、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例等と名称をつけて、６
なお、改正する条例につきましては、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例、厚木市国民健康保険条例、厚木市公共下水道事業受益者負担に関する条例、厚木市介護保険条例、厚木市後期高齢者医療に関する条例及び厚木市看護師等奨学金貸付条例の６つの条例でございますが、今回の改正の要因が同じである地方税法の一部を改正する法律に準拠している関係条例をまとめまして、厚木市諸収入金に対する延滞金徴収条例等と名称をつけて、６
次に、議案第80号 厚木市常勤特別職職員の給与及び旅費に関する条例及び厚木市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、常勤特別職職員の期末手当の支給割合を改定するため、関係条例の一部を改正するものでございます。
また、道内ではありませんが、セーフコミュニティの仲間である青森県十和田市についても、安全を確認しております。 なお、道内には、友好都市等に災害があった際、お互いに助け合う協定を本市と結んでいる海老名市の姉妹都市である登別市があります。こちらは震度５弱を記録いたしましたが、現在のところ人的・物的被害は確認されていないとのことです。
あと、今回市債が５億7900万円ということです。いろいろな事業を行うための市債ですけれども、例えば各部から要求があったとか、緊急性があるとか、簡単で結構ですので、市債を立てた理由をお願いします。
次に、報告第16号 平成28年度決算に基づく厚木市公共下水道事業資金不足比率及び報告第17号 平成28年度決算に基づく厚木市病院事業資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により監査委員の審査に付しましたところ、別紙のとおり審査意見書の提出がありましたので、同項の規定によりご報告申し上げるものでございます。
なお、改正する条例につきましては、厚木市印鑑条例、厚木市手数料条例、厚木市市税条例、厚木市個人情報保護条例の４本でございますが、今回の改正の原因が番号法の施行という同じ１つの原因でございますので、この原因をタイトルにつけた１本の条例を制定することによりまして、４本の条例の改正を一遍に行おうとするものでございます。
資金不足比率につきましては、公営企業ごとに資金の不足額を事業の規模で除した数値でございますが、厚木市公共下水道事業、厚木市病院事業ともに資金の不足額は発生しておりませんので、資金不足比率はございません。
さっきの公園も絡むけれども、厚木市に高等学校は６校か７校あります。今の厚木市は高等学校の神奈川県内予選ができるグラウンドを持っていないところなのです。春、夏の野球の予選、厚木市は全部よそを借りているでしょう。平塚市、小田原市にも立派なものがあります。秦野市、伊勢原市、海老名市、綾瀬市、大和市、座間市、相模原市、県央の他市はみんなすばらしい公認のものがあるわけです。
ＮＨＫが取り上げたのは、千葉県銚子市と隣の茨城県神栖市という２つのまちです。茨城県神栖市というのは、私も１回言おうと思っていたが、待機児童がいないのです。いないだけでなく、子供が２人目、３人目になると保育料を安くするなどがあって、子育て政策がいいというので、隣同士だから千葉県銚子市から引っ越してしまうのです。ごらんになった人が大勢いると思うのです。それが結論ではないのです。
今回の改正につきましては、第４次厚木市行政改革大綱に基づき、業務の委託化や事務事業の見直しなどの取り組みにより、職員数の削減を進めてまいりました結果を踏まえた内容を反映するとともに、地方公営企業法の全部適用に移行することに伴う厚木市病院事業企業職員定数条例の制定に伴い、厚木市病院に勤務する職員の定数を除くため、本条例の一部を改正するものでございます。
33 ◯山本源一総務部長 全市的に民間給与の実態というのが明確になってございませんけれども、周辺の横浜市、川崎市、相模原市等の人事委員会を持っている政令指定都市におきましては、それぞれ独自の改定案を示しております。特に相模原市においては、給与改定はしないということでございまして、民間給与とほとんど変わらないという見解でございます。
66 ◯21番 久崎教生議員 市政企画部長が構造改革特区は１市１つというふうなご発言が今あったと思うんですけれども、私、そんなことないと思うんですね。これは資料を見ますと、小田原市は２つ上げていますよね。他市で横浜市でも、幾つですか、５つですね、横浜市は５つ上げていますね。だから私はそんなことはないと思うんですね。
このような背景から、厚木市における教育行政について、幾つかの視点から質問いたします。 （徳間和男議員復席） まず、教育改革の問題について。 昨年の８月に、厚木市教育改革推進会議により、厚木市教育改革へ向けた提言書がまとめられました。この提言書を受けて、教育委員会としてどのように教育改革を推進していくのかをお尋ねいたします。
継続費につきましては、厚木市メジカルセンター整備事業ほか６事業につきまして、新たに設定するものでございます。 債務負担行為につきましては、厚木市土地開発公社事業資金融資に対する損失補償を行うとともに、道路新設改良事業用地取得費ほか３件につきまして、厚木市土地開発公社に用地取得を依頼するものでございます。 20ページをお開きください。
そこのあたりにつきましては、路線の再編、そういったものを見きわめながら、路線の形態、現在厚木市には6000弱の数の市道がございます。
この特別支援教育については、国、県についてもまだ平成15年をスタートとした段階ですので、実際に近隣の市でも特別支援教育という名称の事業を行っているのは１市しかまだありません。海老名市が一応特別支援教育事業という形では出しておりますが、この海老名市の状況も、内容的には厚木市と変わらない。
最初に、広域組織の形態についてでありますが、これは今議会に議案としても提案されており、限られた時間内での一般質問の場においてはごく簡単に触れさせていただきますが、伝え聞くところによりますと、厚木愛甲ブロック同様、ごみ処理広域化の合意がなされた横須賀市、鎌倉市、逗子市、三浦市、葉山町の４市１町で構成される横須賀三浦ブロックでは、近未来において合併構想等は特に持っていないようでありますが、ほかにも防災対策等
ところが、厚木市は厚木市側の環境部の職員というふうに載っている。これが逆転した場合、この相手方が今80％のうちの20％だから、若干被害者的な部分というのがあるかと思うんですね。ところが、これが逆であって、こちらが80％で市側が20％だった場合、相手は加害者になってくるわけですね。相手は個人情報の保護をしていないわけですよ、名前まで載せて。ところが、職員の方はただ職員と載っているだけ。
次に、厚木市の公共下水道の不明水について質問させていただきますが、厚木市の公共下水道は、終末処理場を持つことなく、相模川流域の他の９市７町とともに、財団法人神奈川県下水道公社が管理する相模川流域下水道を利用し、平塚市の四宮管理センター及び茅ヶ崎市の柳島管理センターで、おのおの応分の施設維持費を負担して終末処理がされていますが、厚木市におけるその施設負担金は平成14年度決算で約10億4000万円であり
今もハードの部分、ハードの部分といってもソフトとも当然重複してくる部分もありまして、実に幅広いところなんですけれども、この中で、ＴＭＯ構想というのは商工会議所を中心としてつくられるものなんですけれども、厚木市が市の立場としてできること、今の事業の中で市の立場でできることはどのようなことがあるのか。