小田原市議会 2018-12-12 12月12日－03号
現在、板橋の水防倉庫が焼失をいたしましたので、市内５カ所の水防倉庫のほか、消防署所の６カ所に水防用資機材を備蓄してございますので、水防活動のための一定数量の資機材が確保できているというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番（大川裕君） 各地区にある用水路等々の水防活動を含め、水防団の役割というのは非常に大きいというふうに思っているところです。
現在、板橋の水防倉庫が焼失をいたしましたので、市内５カ所の水防倉庫のほか、消防署所の６カ所に水防用資機材を備蓄してございますので、水防活動のための一定数量の資機材が確保できているというふうに考えております。 以上でございます。 ◆25番（大川裕君） 各地区にある用水路等々の水防活動を含め、水防団の役割というのは非常に大きいというふうに思っているところです。
平成27年度の取り組みといたしましては、神奈川県警察本部との交通協議を初め、関係機関等と協議を行いながら、各機能の規模やレイアウト、概算事業費、スケジュールなどを整理いたしまして、国府津駅周辺整備基本構想として取りまとめをする予定でございまして、引き続き具体の計画づくりを進めたいと考えております。 次に、国府津駅前広場のバスやタクシーについての御質問でありました。
小田原市においては、指定数量以上のマグネシウムを貯蔵取り扱いする事業者は存在しておりません。 次に、町田市のマグネシウム工場火災を受けての対応についての御質問でございます。マグネシウム同様、水による消火が困難な危険物を指定数量以上貯蔵取り扱いする市内の危険物施設等に対し、出火防止対策の徹底と初期消火対応の再確認を促す通知文を送付いたしております。
芸術文化創造センターにつきましては、維持管理費と自主事業費がかかりますが、特に自主事業費につきましては、今年度、市民ワーキングによる管理運営実施計画づくりを行っているところでございまして、市民の検討内容を踏まえ、専門家による御意見を伺いながら、自主事業費の考え方を取りまとめ、来年度、概算金額を算出していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
まず、事業費につきましては、今年度に事業手法の検討を含む各種調査や概略設計業務等を実施いたしまして、概算事業費を算出していく予定でございます。 次に、今後のスケジュールでございますけれども、この斎場は、現斎場敷地内に建て替えを行いまして、平成30年４月からの供用開始を目指しております。
私は、昨年12月議会において、11月の定例会前建設経済常任委員会に報告された地下街再生（床機能配置）の方向性（案）の中の収支計画（試算）平面プラン②（案）と、８月に示された小田原地下街再生概算工事費（試算）をもとに、採算がとれるのかどうか質問しました。
戸別受信機につきましては、本体だけで１台５万円から６万円程度かかるものであり、世帯数も本市には７万8000世帯以上ありますため、およそ40億円の経費がかかる概算となります。災害用ラジオにつきましては、平成19年度に災害時要援護者を対象として約6000台を配付しております。
２点目として、80事業の数量については、10月３日、４日の２日間、４班体制で実施するのが限度であると考えますが、事業選定の優先順位や分野については、本市としてどのような意図を持って臨もうとするのかを伺います。 ３点目として、私自身が今まで経験してきた仕分け作業には、各所管課から事業を自主的に仕分け作業の俎上にのせることが大切なことであります。
算数・数学では、数量や図形についての基礎的・基本的な知識・技能はおおむね身についておりますが、その知識や技能を活用して応用問題を解決することについては努力が必要でございます。
使用量は希釈前の数量でミリリットル、ミリグラムの単位で記入するようになっております。これらは、農薬や薬剤を学校で散布するに当たっては最低限のルールであると思います。県立高校において配慮されている以上に、小学校や中学校、ましてや幼稚園で配慮されるべきと考えるのは当然ではないでしょうか。
この質問に対しまして市長からは、山梨県一宮町と同様の助成を行うとして試算した場合、本市において概算8000万円程度の経費がかかり、この財源の確保は非常に難しいという趣旨の答弁がございました。今回の少子化対策臨時特例交付金制度というのは、市長が今答弁されたとおり単年度の交付金として交付されました。
概算事業費161億円、県補助金額を入れないで見ると、小田原市の負担金額は112億5000万円と極めて巨額の財政支出となり、事業の推進に当たっては市長はもとより、全庁一丸となって慎重に対処しなければならない整備事業であります。事業の詳細については割愛し、次の２点について質問いたします。
現在の市場は、県西地域３市９町56万人を消費対象にいたしておりまして、平成８年度における市場の取扱高は数量で１万7925トン、金額で 137億8000万円となっております。市場は、生産者にとって水揚場、出荷先として、消費者にとっては適正な価格で生鮮食品を供給する場としての機能を有しておりまして、市並びに市民にとりましては重要な施設であります。