伊勢原市議会 2005-03-06 平成17年３月定例会（第６日） 本文
当然免除者があるわけでございまして、７０歳以上の方、あるいは生活保護、また市町村民税非課税の方からはいただかないわけでございます。率にいたしまして、約４５％の方は負担金が免除をされているということになるわけでございます。
当然免除者があるわけでございまして、７０歳以上の方、あるいは生活保護、また市町村民税非課税の方からはいただかないわけでございます。率にいたしまして、約４５％の方は負担金が免除をされているということになるわけでございます。
平成１４年に入りまして１月１６日でございますが、海業公社から県へ「市民ホールに係る不動産取得税の減免申請」、これを提出しております。同年２月１２日でございますけれども、県から海業公社へ市民ホールに係る不動産取得税の免除の通知がございました。
物から心へ、豊かさの基準は変わってきていますけれども、若い人たちが抱えている経済的な問題、それと核家族化のもとでは、子育ての不安は非常に増大しています。自主防災機能、防犯機能ですか、こういう普及もしていただいていますけれども、犯罪のない、安心して子育てができる環境とか、子育てを支援できるシステムは大切だと考えています。
まず、本市財政の課題などについてのお尋ねでございますが、初めに、本市財政の見通しについてでございますが、平成17年度予算案におきましては、企業収益の増加により法人市民税は16％を超える増収となるものの、厳しい所得環境による個人市民税の減、さらには地価の下落による固定資産税の減などから、市税全体では前年度並みとなっております。
これらに見合う歳入につきましては、市税３億円、国庫支出金3,054万円、県支出金249万7,000円、寄附金7,056万3,000円、諸収入383万6,000円、市債１億760万円を増額し、地方交付税１億6,657万5,000円、繰入金3,400万円を減額して措置するものであります。
市税徴収率向上への取り組みは、毎年質疑の中で取り上げられておりますが、歳入を支える最大の市税がきちんと納められることは、すべての大前提です。市税徴収率向上への取り組みを、今年度どのように継続されるのでしょうか。また、市税を納めやすくする納税手段の多様化への取り組みをされるおつもりはありますでしょうか。
整備地域の核となるのが特別地区で、指定されると、用途地域ごとに規定されていた容積率、高さ制限がすべて適用除外になり、自由度の高い計画ができる。民間事業者が都市計画を提案できる制度が創設されている。地権者の３分の２以上の同意で都市計画の提案ができる。 ◆（綱島委員） 大和駅周辺再開発に適用して容積率の緩和等ができると考えていいのか。そういう方向性をどう考えているか。
経済情勢は回復基調にあるものの依然として厳しい状況でございますが、歳入の大宗を占める市税は税制改正により個人市民税がプラスに転じ、法人市民税などで増収が見込まれる状況でございます。
次に、補正いたします歳入歳出予算の主な内容は、歳入では、１款市税、個人市民税及び法人税が当初見込みを上回るため、増額補正を行うものでございます。このほか、６款地方消費税交付金、10款地方特例交付金、17款財産収入は、交付額の決定並びに決算見込み額に基づきまして増額するものでございます。
まず、歳入の関係では、その根幹をなす市税は前年度とほぼ同程度を見込んでおります。また、地方交付税につきましては、普通交付税を前年度に引き続き不交付と見込んでおり、地方交付税の振りかえ措置であります臨時財政対策債につきましては、地方歳出の規模是正などによりまして地方の収支不足額が圧縮されたことから、前年度よりも大幅に減少をしております。
お城通り地区再開発事業では、広域的な人・物・情報などの交流の場を支える核としての都市機能の充実とともに、土地の高度利用によりまして、駅前に、広場や緑道といった潤いのある緑豊かな空間を持った、新しい都市景観を醸し出すことができると考えております。
１款市税は2,517億3,471万6,000円で、前年度と比較して1,963万6,000円の増となっております。これは主に右のページの１行目、市民税の個人が所得の減少による減、２行目の法人が企業収益の増加による増、４行目、固定資産税の土地が地価下落等に伴う課税標準額の減少による減などによるものでございます。
既にご報告申し上げました日産自動車が旧青山学院大学の跡地に燃料電池車など先行技術の開発研究所を建設すると発表されたわけでございます。この時期に世界企業の両社が相次いで新棟建設を決断していただく背景には、昨年12月議会において、議員の皆さん方にご承認をいただきました企業誘致等に関する条例を１月１日から施行することができたということのおかげでございます。
さまざまな課題もあると思いますが、このように市民が自分の払う税のあり方を決めていくことが、21世紀の市民社会を強化させていくと考えます。税の使途指定制度に対する市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（坂本茂） 市長。
改正前の中段より下、固定資産税の非課税等の申告を規定しました第１９条を第１９条の２に繰り下げ、新たな第１９条を加えさせていただきました。これは納税義務という課税の根本をあらわす条項ですので、固定資産税について定めております第２節の冒頭に規定したものでございます。説明を加えながら条文を朗読させていただきます。
この状況で本市にとって注視すべきは、藤沢市民の納めた700億円に上る所得税、消費税などの国税の一部が地方交付税の原資となり市外へ流出している点です。交付税のあり方を抜本的に見直す必要があることをまず申し上げたいと思います。
〔11番（石井麒八郎君）登壇〕 ◆11番（石井麒八郎君） 意見書案第16号・平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。 本件は、平成17年度政府予算編成に当たり、地方交付税の所要総額が確実に確保されるよう、国会及び政府関係機関に意見書を提出いたしたく提案するものであります。
そこで、南部地区の公共施設の中で街づくりの核となる（仮称）文化複合施設について、最近、地域の皆様からいただいたアンケートをもとに質問をさせていただきます。
もちろん燃料もまき中心の生活でありました。この化石燃料の消費が続くと、100年後には5.8度上昇すると予測されており、特に私たちの食料としている農作物に影響し、米も数十年後には相当な減収になり、リンゴも東北中心が不適地となり、北海道全域が適地となると農林水産省は予測しております。このように地球温暖化問題は、国、地方というよりも、国を超えての国際的対策が基本であります。
彼らが税金を安いと指摘する内容は、１つは所得税と住民税の課税最低限の引き下げ、諸控除制度の全面廃止、消費税が低過ぎるから引き上げをと主張し、中小企業の経営を圧迫し、倒産に追い込む課税率を当然視しています。 さて、税制のあり方を考える場合、納税者の税負担能力を無視した税金は悪税だと言われています。税金を支払う原資は所得であります。所得がなければ物を買うことはできません。