厚木市議会 2022-03-07 令和４年 予算決算常任委員会総務企画分科会 本文 2022-03-07
初めに、市税でございます。市民税の法人市民税現年課税分につきましては、企業業績の好調に伴い増額するものでございます。 次に、使用料及び手数料でございます。使用料について、総務使用料のうち、自転車等駐車場使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少したことなどに伴い減額するものでございます。
初めに、市税でございます。市民税の法人市民税現年課税分につきましては、企業業績の好調に伴い増額するものでございます。 次に、使用料及び手数料でございます。使用料について、総務使用料のうち、自転車等駐車場使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者数が減少したことなどに伴い減額するものでございます。
３点目の歳入確保のうち、市税と新型コロナウイルス感染症拡大との関係性についてでございますが、令和２年１月以降、様々な行動制限により、市民の生活様式だけでなく、社会活動にも大きな変化が生じております。
また、第３次環境基本計画に基づく二酸化炭素排出実質ゼロに向けた取組の２年目となる本年度は、家庭用燃料電池システム設置補助金をリニューアルし、ゼロカーボン推進対策設備等導入補助金として補助対象設備を拡充してまいります。
国庫補助金といえどもその元は国民の税金であり、小田原市としての支出分も、住民税や固定資産税等の、本市が命と財産を守るべき大切な市民の税金であります。
さらに今年は、２月から９月末までの長期間にわたり、生物、化学、核、放射能防御訓練、いわゆるＣＢＲＮが行われております。また、現在、米軍オスプレイの点検整備を木更津基地で実施していますが、米軍の求める整備台数に追いついていないことから、厚木基地でも点検整備を日本飛行機が担うとしました。米軍は２０２１年から２０３０年までに５１機の整備点検の計画を明らかにしています。
今回の令和３年１２月の補正予算にて、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業というものが予定されております。これは、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、住民税非課税世帯ですとか、それに準ずる世帯に対して給付金１０万円を支給していくというものでございます。
44 ◯若林伸男政策部長 情報システム標準化の対象範囲となる17業務につきましては、児童手当、住民基本台帳、選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、国民年金、介護保険、生活保護などとなっております。
(1)南の核、中心市街地のまちづくり。 平塚駅周辺の中心市街地を南の核と位置づけ、平成21年に北口駅前広場のバリアフリー化、平成25年に西口自由通路のエレベーターが完成し、現在、来年の３月26日にひらしん平塚文化芸術ホールの開館、北口下りエスカレーターの整備と進められています。以下、伺います。 1)コロナ禍の中で、市内の経済状況、中心街の飲食店を含む経済状況について伺います。
◎金指 危機管理課長 ＣＢＲＮ訓練につきましては、防衛省から、化学、生物、放射線及び核等の危険物は持ち込まないと説明を受けているところでございますけれども、本訓練の実施に当たりまして、市民の方々から不安の声が寄せられておりますことから、本市といたしましても、本訓練実施により藤沢市民の生活に影響が生じることのないようにすることでありますとか、特に事件、事故の防止など安全管理に万全を期すこと、これらについて
◎都市整備部長（川﨑隆之） 村岡新駅設置を契機としまして、超高齢社会あるいは脱炭素社会等を見据えながら、新駅を核とした新たな交通ネットワークの形成に向けて検討する予定です。この検討結果を踏まえまして、新駅設置により交通量の増減、あるいは自動車の行き先が変わるということだけではなく、これからの交通に対する考え方を説明してまいりたいと考えております。
最近は社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず、独り暮らしを続ける人が増えてきています。６５歳以上の単身高齢者による健康上の問題や詐欺などの社会的問題が山積しているのが現状です。では、なぜ単身高齢者が増え続けているのでしょうか。
二つ目、宮ヶ瀬湖周辺には、自然を求めて多くの観光客が訪れていますが、水源環境保全再生市町村補助金や森林環境譲与税を活用し、宮ヶ瀬湖周辺に散策路等を造ることはできないか伺います。 三つ目、ナラ枯れ被害が全国的な問題となっておりますが、村のナラ枯れ対策はどのように行われているか。 以上、三つの点をよろしくお願いいたします。 ○議長（細野洋一君） 岩澤村長。
これと併せて、都市計画税についても負担調整措置がかかっており、それぞれ合わせて、土地で約４０００万円分、都市計画税で約７００万円分の税額抑制となるとの答弁でした。 次に、地方揮発油譲与税はどういうものか、説明してもらいたいとの質疑に対して、揮発油に課税される地方揮発油譲与税の収入額の１００分の４２に相当する部分が市町村に譲与されるものであるとの答弁でした。
本市といたしましても、高齢者人口の増加、８０５０問題、核家族化などに伴い、高齢者、障害者の権利擁護は重要な課題であると捉えており、成年後見制度の利用促進に努めてまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
それではまず、歳入の第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金までの審査を行います。 第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金まで、22ページから27ページまでの説明を求めます。 ◎松崎 財務部長 第１款市税から第12款交通安全対策特別交付金までについて御説明申し上げます。 １款市税の予算額につきましては778億7,900万円で、前年度と比較し39億9,400万円の減でございます。
財政は言うまでもなく、歳入の根幹であります市税収入に大きく左右されるものであります。新型コロナウイルス感染症が収束し、社会の状況がよい方向に向かうことを期待したいところでございますが、当面本市においても大変厳しい財政運営が続くものと考えております。
来年度の市税収入は、前年度比8.3パーセント減の19億5400万円の減収となっております。これは県内19市の中では１番となる減少率となっております。市税収入は、見込みより下回った場合には、穴埋めが難しいことから、極めて厳しく見積もっております。
１０款、地方特例交付金につきましては、先ほど固定資産税でご説明いたしました、コロナの影響による地方税の減額、減免分の補填と、従来の住宅ローン減税、軽自動車税を含む環境性能割の臨時的権限分の補填分となってございます。