大和市議会 2021-12-16 令和 ３年 １２月 定例会－12月16日-04号
さらに今年は、２月から９月末までの長期間にわたり、生物、化学、核、放射能防御訓練、いわゆるＣＢＲＮが行われております。また、現在、米軍オスプレイの点検整備を木更津基地で実施していますが、米軍の求める整備台数に追いついていないことから、厚木基地でも点検整備を日本飛行機が担うとしました。米軍は２０２１年から２０３０年までに５１機の整備点検の計画を明らかにしています。
さらに今年は、２月から９月末までの長期間にわたり、生物、化学、核、放射能防御訓練、いわゆるＣＢＲＮが行われております。また、現在、米軍オスプレイの点検整備を木更津基地で実施していますが、米軍の求める整備台数に追いついていないことから、厚木基地でも点検整備を日本飛行機が担うとしました。米軍は２０２１年から２０３０年までに５１機の整備点検の計画を明らかにしています。
今回の令和３年１２月の補正予算にて、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業というものが予定されております。これは、国のコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として、住民税非課税世帯ですとか、それに準ずる世帯に対して給付金１０万円を支給していくというものでございます。
最近は社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず、独り暮らしを続ける人が増えてきています。６５歳以上の単身高齢者による健康上の問題や詐欺などの社会的問題が山積しているのが現状です。では、なぜ単身高齢者が増え続けているのでしょうか。
これと併せて、都市計画税についても負担調整措置がかかっており、それぞれ合わせて、土地で約４０００万円分、都市計画税で約７００万円分の税額抑制となるとの答弁でした。 次に、地方揮発油譲与税はどういうものか、説明してもらいたいとの質疑に対して、揮発油に課税される地方揮発油譲与税の収入額の１００分の４２に相当する部分が市町村に譲与されるものであるとの答弁でした。
本市といたしましても、高齢者人口の増加、８０５０問題、核家族化などに伴い、高齢者、障害者の権利擁護は重要な課題であると捉えており、成年後見制度の利用促進に努めてまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。 ○議長（井上貢議員） 続いて、補足答弁を求めます。――健康福祉部長。
財政は言うまでもなく、歳入の根幹であります市税収入に大きく左右されるものであります。新型コロナウイルス感染症が収束し、社会の状況がよい方向に向かうことを期待したいところでございますが、当面本市においても大変厳しい財政運営が続くものと考えております。
歳入につきましては、個人市民税や法人市民税等の市税収入につきまして、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減少を見込み、市税総額で前年度比１７億７５００万円減の３４５億５８００万円を計上しております。一方、普通交付税、臨時財政対策債等は増額を見込んでおります。
近年、核家族化や高齢化、共働き、独り親家庭の増加といった家族構成の変化により、子供がケアの担い手にならざるを得ない状況が背景にあると考えます。このヤングケアラーと呼ばれる１８歳未満の子供を対象にした国による全国初の実態調査が今年度中に実施される予定です。
〔総務部長（武川純一君） 登壇〕 ◎総務部長（武川純一君） ２番目、市税などのキャッシュレス納付について御質問がありました。１点目、本市の市税などのキャッシュレス納付の考え方について、２点目、モバイルレジやクレジットカードなどの導入については、関連がありますので一括してお答えします。
御承知のとおり、シリウスには３年続けて年間３００万人を超える方が訪れており、この施設を核とした現在の情報発信については大変効果的であると捉えております。
その後、市民税課で３カ月、新規事業者登録や電子申告の印刷作業など５業務に導入して実験が行われ、市民税課の５業務に要する時間は、導入前、１人当たり年間約４２４時間でしたが、システム導入後は約８８時間にまで短縮と約８割の時間を削減することができたとのことであります。 そこで、何点かお尋ねします。
市民税は、給与所得等の伸びによる個人市民税の増加などにより１億７８４２万２０００円の増収に、固定資産税は在来家屋分の３年ごとの評価がえに伴う減少により７６１１万７０００円の減収となりました。市たばこ税も２７３３万５０００円、１．６％減収の１６億９６７８万８０００円となりました。また、収納率は平成２３年度より８年連続で向上いたしました。
２番目に、国保加入者の推移と保険税負担にかかわって伺います。 国民健康保険税の今年度の納付案内が先週私のところにも届きました。同封されました国保税を解説したチラシには、４世帯で所得が４２６万円になる世帯の保険税が４８万６４００円になる例が掲載されています。このように、国民健康保険は保険税負担が所得の１０％以上にもなり、市民生活に重くのしかかっています。
今もなお、原子力緊急事態宣言は解除されず、核燃料デブリは、メルトスルーを起こしたまま、取り出すめどすら立っていない。原子炉には今も地下水や雨水が流れ込み、原発敷地内には汚染水をためる貯水タンクがあふれ返っています。原子力規制委員会は、２０２３年には汚染水の行き場所がなくなることから、汚染水の海洋放出をほのめかし出しています。また、核燃料が事故当時のまま、１５７３体残っているという状況です。
補正の主な内容といたしましては、歳入におきまして、地方消費税交付金、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金を増額するほか、歳出事業の増減に伴い、国庫支出金、県支出金及び市債の整理を行うとともに、財産収入及び財政調整基金繰入金を減額するものでございます。
中項目の３点目、保険税負担の軽減をということで伺ってまいります。 国民健康保険の保険税については減免制度がありまして、説明には、災害などにより生活が著しく困難、またはこれに準ずると判断されるときは、国民保険税を減免する制度がありますというふうに説明には記載がございました。
さらに、指定避難所への資機材や発電機用燃料供給に関しては、飲料水用タンクと燃料搬送用のタンクを搭載できる車両の整備も必要と考えます。 また、被災地へ職員を派遣することはとても重要で、派遣という貴重な経験をぜひ本市のために役立てていただきたいと思います。そのためにも職員が意見や提案をしやすい体制づくりを構築する必要性を感じます。
市税の減少分は普通交付税で軽減額に手当てされる。今回のわがまち特例をゼロにした場合も減額分が全て交付税の考慮対象額となる。 以上で質疑を終結し、討論はなく、採決の結果、本件は全員賛成で原案のとおり可決されました。 次に、議案第53号、工事請負契約の締結についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。
資源の有効活用という点では、既に本市でも資源回収の取り組みをされておりまして、アルミやスチールといった金属、牛乳パックや新聞といった紙類、食品トレーやペットボトルといった化石燃料由来のもの、多彩なものが回収をされておりますけれども、性質が変わらないという点では、市民からも再利用のイメージがしやすい分野であると言えます。
まず、議案第６号、大和市国民健康保険税条例及び大和市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とし、市側より説明を受けた後、質疑に入りました。 質疑、保険税は変更ない認識でいいのか。答弁、保険税は、県から示される標準税率をもとに、収納率、被保険者の増減、基金等の状況を見ながら、市町村で定めることとなる。