秦野市議会 2018-06-21 平成30年第２回定例会（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2018-06-21
それを除いた場合の１カ月当たりの経費になりますが、自家用車の場合には、自動車税ですとか保険ですとか、車検ですとか、駐車場だとか、燃料代だとかがかかるわけですけれども、駐車場の場合には、自宅に置いておいて経費がかからないと。燃料代は、１カ月に１回30リットル程度給油するという試算をしております。この場合に、自家用車では、１カ月に約１万8,000円という金額になります。
それを除いた場合の１カ月当たりの経費になりますが、自家用車の場合には、自動車税ですとか保険ですとか、車検ですとか、駐車場だとか、燃料代だとかがかかるわけですけれども、駐車場の場合には、自宅に置いておいて経費がかからないと。燃料代は、１カ月に１回30リットル程度給油するという試算をしております。この場合に、自家用車では、１カ月に約１万8,000円という金額になります。
次に、117ページの（69）粗大ごみ資源化事業費でありますが、新たに戸別収集されたもののうち、木質系粗大ごみを解体処理してチップ化し、バイオマス燃料として活用するなど、資源化の拡充を図りました。
一般的に消費税には、所得が低いほど影響が大きくなる逆進性があるため、その負担を少しでも緩和するために実施されるのが臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金であります。支給額は、住民税非課税の世帯なら１人１万円で、年金受給者は5,000円の加算、子育て世帯は子供１人につき１万円。
そこでお伺いいたしますが、県内各市、多くの市において市税収入が増加するにもかかわらず、本市市税収入が減少する背景はどこにあるのか、お答えください。 また、市税収入をふやすには、生産年齢人口の市内定住化の促進が不可欠であると考えます。そのためには、雇用政策、住環境整備、子育て支援等が必要であると考えますが、今後の取り組み状況はどのようでしょうか。
この源泉掘削からかけ流しといった事業は、この厳しい財政状況の中で、２億、３億円とも言われる税を投入し、トップダウンで始められた事業であり、失敗は許されないはずです。温泉、温泉と騒がれますが、お金さえかければ施設、ハードはだれにでもできます。問題は、完成後であり、ソフトであります。
臨時財政対策債は、普通交付税の代替財源として制度上、やむを得ず借りているもので、普通交付税交付団体の本市にとって、この臨時財政対策債は、普通交付税とともに全国標準的な行政サービスを提供するために不可欠な財源であるということから、その縮減は、不交付団体であったとき以上に難しくなっております。
一般会計の歳入は、昨年度に比べ、個人市民税が約４億 6,000万円、法人市民税が約２億 1,000万円、そして、固定資産税も約１億 4,000万円のそれぞれ減収となり、市税全体では、約８億 6,000万円の減収が見込まれています。
1)可燃ごみに対する環境税・逆環境税。いわゆる地域通貨や地域貢献券の導入です。あらかじめ家族数に応じた一定量の「可燃ごみ排出権」を定額給付する。超過量にはそれに応じた環境税をかける。減量に対しては逆に地域通貨や地域貢献券を受け取れる仕組みを導入して、廃棄物減量と地域振興とを一体化させる仕組みをつくる。適切な環境税の導入をすると可燃ごみは劇的に減ることがわかっております。
最近は木材でバイオ燃料の活用ができる。そして農地、あるいは山林でもその工場をつくってもいいという国の方針が出たようでございますからそれらについてお答えをいただきたいと思っております。 ３．花の名所づくりについてですが隣町の松田でやってる河津桜なんてたいしたことないんじゃないですか。はっきり言って。
これは住居を建築すると、またずっと土地の固定資産税は下がりますけど、建築しない、更地の土地の税額をちょっと比較しましたけど、生産緑地を１とすると、市街化区域農地が134.63倍、それで宅地にした場合には、生産緑地１で 317.9倍ですよね。 1,000平米にして、生産緑地は 1,568円。これは都市計画税と固定資産税が両方含まれていますけど、市街化区域農地は21万 1,103円、21万円ですね。
有限の資源である石油や石炭にしても、化石燃料として枯渇の状況は深刻であります。そのような中で、起死回生の一打とはいかなくても、地道な取り組みとして、主として新エネルギー・未利用エネルギーの導入など、取り組み及び推進をどのように考えているのか、お伺いいたします。 この質問の投げかけに際し、堀川公民館の太陽光発電の状況を見させていただきました。
161 ◯清掃事業所長【27頁】 まず１点目の天然ガス自動車が導入されて、どのように影響があったかということなんですけれども、燃料の補給についてでございます。これにつきましては、エコ・ステーションの充填箇所が１カ所しかございません。
加えてディーゼルとの比較でいうと、満タンにしたときの燃料代、幾らになるかによって違うんですけど、一般的にはディーゼル車よりも安いのかなと。
中身といたしましては国境なき医師団写真展、講演会、それから高校生を対象といたしました日赤従軍看護婦さんの体験談、さらには各種平和行進への支援、それから市長会等を通じての臨界前核実験中止要請、さらには原爆パネル展の貸し出し、いろいろな平和事業をやっているところでございます。
(2) 市税等の見直しについて。多くの市民の方から秦野の税金は高いと聞きます。本市の市民税は近隣市の伊勢原市、平塚市、南足柄市などよりも高く、その原因は都市計画税が近隣市では 0.2％なのに対して、本市では 0.25％と税率が高いためです。市長は、施政方針で都市間競争の時代にあって、施策を工夫しますと言っています。
昨年９月に茨城県東海村のウラン加工施設で発生した臨界事故の反省から、これまでは原子力発電所と使用済み核燃料の再処理施設を対象としていた原子力災害を、核燃料の加工、貯蔵、廃棄の各施設及び運搬時に想定される全事態に対応させるため、原子力災害対策特別措置法が災害対策基本法の特別法として昨年12月に公布されました。
19 ◯内藤美彦教育長【 132頁】 少子化社会、核家族、そういったことから生ずる子供たちへの教育上のいろいろな問題点、そういうことを御指摘なさったわけでございます。
質問に入る前に、世界の批判にもかかわらず、５月13日のインドの核実験に続いて、パキスタンが５月28日と30日に核実験を強行したことは、南アジアで新たな核軍拡競争をもたらし、アジアと世界の平和に重大な局面を迎えています。私ども市議団は、世界の平和に逆行するものとして、インド、パキスタン両国の核実験に対して強く抗議するものであります。
３点目といたしまして、学校協議会の設置についてどのように行っているのかとの御質問でございますけれども、このたびの中央教育審議会におきまして、学校協議会設置の提言がされたということは、御質問にありましたとおりでありまして、学校を核とした地域教育のネットワークづくりの一環として、また開かれた学校づくりを目指す今後の教育のあり方として、学校協議会の役割は大変重要なものがあると考えているわけでございます。
それから、消費税の関係につきまして、市民の暮らしの向上に関する御質問がございました。まず、都市計画税の減税等の問題でございますが、都市計画税につきましては 100分の 0.2に引き下げたらどうかというお話でございます。平成８年度の決算における都市計画事業は、事業費として 110億 8,369万円という事業。