茅ヶ崎市議会 2020-03-10 令和 ２年 ３月 予算特別委員会−03月10日-01号
◆藤本恵祐 委員 69ページ、目６財産管理費の説明10庁舎維持管理経費、予算特別委員会資料16ページに庁舎維持管理経費が計上されているが、燃料費は、災害対応等を踏まえて自家発電はどれぐらいの用量を確保しているのか。 ◎用地管財課長 非常用発電の燃料は新庁舎で３万5000リットル、分庁舎900リットルで約３日分の燃料を確保している。
◆藤本恵祐 委員 69ページ、目６財産管理費の説明10庁舎維持管理経費、予算特別委員会資料16ページに庁舎維持管理経費が計上されているが、燃料費は、災害対応等を踏まえて自家発電はどれぐらいの用量を確保しているのか。 ◎用地管財課長 非常用発電の燃料は新庁舎で３万5000リットル、分庁舎900リットルで約３日分の燃料を確保している。
次に、（仮称）河童徳利ひろば整備事業について、借地利用で計画していた土地を購入することになり、地方債を増額するものですが、今回、国が本年度創設した充当率100％、元利償還金70％に対して、地方交付税措置される緊急自然災害防止対策事業債を活用できたことは評価します。今後も、国、県の補助金などの情報をしっかりとつかみ、有効利用することで、少しでも財源を確保することを期待します。
それで、保護者負担というのは食材費、これ、近隣の例を平均すると、大体保護者負担が１食330円ぐらい、それで、市の負担、１食当たり、この辺の近隣の平均値を調べてみても、マックスで500円ぐらい、１食500円の税負担をしなければいけない。
（３）議案第65号 平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （４）議案第66号 平成30年度茅ヶ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） （５）議案第67号 平成30年度茅ヶ崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） （６）議案第68号 茅ヶ崎市附属機関設置条例の一部を改正する条例 （７）議案第69号 茅ヶ崎市市税条例
唯一の戦争被爆国である日本政府は残念ながら参加をしていませんが、条約は核保有国、非核国を問わず、全ての国を対象としています。 1945年８月６日に広島、８月９日に長崎へ原爆が投下されてから72年がたちました。人類と核兵器は共存できない、生きているうちに核兵器のない世界をというのは被爆者の皆さんの願いであり、核兵器禁止は、まさにこの願いの実現です。
陳情第23号 日本の全ての原子力発電所の活動を停止し、日本の全ての核燃料を東京都下のはるか南の鳥島に運び、鳥島の地下に埋蔵する事を求める意見書の国への提出を求める陳情 ─────────────────────────────────────────── 出席議員（27名） １番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員 ３番 和 田 清 議員
、内田資産税課長、根岸資産税課主幹、瀬野資産税課主幹、山田市民安全部長、 大竹防災対策課長、小川防災企画担当課長、菊池防災対策課主幹、小菅安全対策課長、 加藤市民相談課長、金子文化生涯学習部長、関山文化生涯学習課長、柳下文化生涯学習課主幹、 鈴木スポーツ健康課長、大川スポーツ施設整備推進担当課長、有田スポーツ健康課主幹、 千木良男女共同参画課長、多賀谷男女共同推進課主幹、朝日保健福祉部長
(1)本市は平坦な道路が多く、また、化石燃料を使用する自動車、二輪車よりは環境に優しいという理由から、自転車の利用者が多くいらっしゃいます。利便性、環境性、経済性にすぐれた自転車ですが、マイナスの一面もございます。年齢、性別、経験に関係なく、免許も不要のため、ルールを知らず、マナーを知らない方々における自転車事故の発生が近年問題となっております。
今、回答いただいた中でも生産年齢人口は減少していく中で、茅ヶ崎市としての歳入は市税、特に住民税の割合が多いと思いますけれども、高齢者が引退すると住民税も減少すると思います。また、平成25年度の市税決算に関する調を見ると、平成19年度をピークに減少ぎみとなっており、団塊の世代の引退とともに、年功序列型賃金体制も変化してきている中で、どのように考えているかをお伺いいたします。
社会経済情勢の変化によります女性の就労機会の増加、それから核家族化などによります子育て困難家庭の増加、ワークライフバランスの実現が求められていることなどにより保育需要そのものが多様化し、増加をしていることもあり、多様な保育ニーズに対応した待機児童解消対策が追いついていない状況であろうというふうに考えております。
2015年に水素エネルギー利用の燃料電池自動車の発売が予定されていることや、この４月に海老名市市内に水素ステーションが開設されたことなど、実用化が近づいていることがその背景にあるようです。
また、核家族化の進行により、家族や地域の子育て機能が低下し、子育てに孤立感を抱える家庭や不適切な養育状態にある家庭、また、虐待のおそれやリスクを抱える家庭がふえていることから、その早期発見と育児支援のため、現在、こんにちは赤ちゃん訪問事業と育児支援家庭訪問事業を実施しているところであります。
公の施設として市民の皆さんからお預かりした税や料で運営している施設で国旗や市旗を掲揚できないということについての問題点は大きな課題であると思っております。
(5)陳情第26号 消費税増税中止を求める国への意見書提出についての陳情 35 11月15日 埼玉県蓮田市議会議員一行７名が視察来庁 36 11月16日 次の陳情を受理した。
(１)議会議案第２号 都市再生機構賃貸住宅の公共住宅としての存続と居住者の居住の安定確保を求める意見書 (２)議会議案第３号 相模川河口流域等へのＧＰＳ波浪計の設置及び津波対策事業への財政措置を求める意見書 (３)議会議案第４号 地方税財源の充実強化等に関する意見書 (４)議会議案第５号 災害廃棄物の実効的処理の促進を求める意見書 (５)議会議案第
財政課長の説明の後、款１市税、款２地方譲与税、款３利子割交付金、款４配当割交付金、款５株式譲渡所得割交付金、款６地方消費税交付金、款７ゴルフ場利用税交付金、款８自動車取得税交付金、款９地方特例交付金、款10地方交付税、款11交通安全対策特別交付金、款12分担金及び負担金までについて、一括して質疑を行いました。
全員協議会室 ３ 出席委員 中尾・青木の正副委員長 花田・新倉・水島・岸（正）・滝口の各委員 柾木議長 ４ 説明者 水島副市長、木村副市長、熊澤政策専任部長、伊藤総務部長、 小俣行政総務課長、島津職員課長、山田市民自治推進課長、 鈴木企画部長、山﨑企画経営課長、野崎行政改革担当課長、 岸施設再編整備課長、大八木財務部長、栗原財政課長、 熊切契約検査課長、原橋市民税課長
また、コミセン等につきましても、これは地域におきましては大変重要なことでございまして、ここが地域の本当に重要な核となって、消防署出張所等についても、先ほどの答弁で私も認識を新たにしました。今後においては、市民集会、自治会、住民の方々とじっくり議論を重ねて、住民の方の理解の上、消防署出張所移転等を慎重に進めていくべきだと、このように考えております。
16ページ、17ページ、款２総務費は、項１総務管理費目６財産管理費として、庁舎の電気料及び自動車の燃料費の不足分を計上するほか、元町の市有地売却代金を公共施設等再編整備基金への積立金として、目13地域活動推進経費として、市民参加条例策定に当たりファシリテーターによる条例策定支援にかかる経費を、平成23年４月に開設する鶴嶺西コミュニティセンターの利用受け付けを来年３月より開始するための指定管理に要する