1464件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

伊勢原市議会 2019-03-05 平成31年3月定例会(第5日) 本文

その他として、消耗品や燃料費、施設保険等で55万5000円となります。  以上です。 10: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 11: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  私からは、大きな2点目、国民健康保険の引き下げについて、順次お答えします。  まず、国民健康保険は、他の保険より重くなっている認識でよいかについてです。

伊勢原市議会 2019-03-03 平成31年3月定例会(第3日) 本文

まず、市収入についてです。平成31年度は約2億5700万円増になっております。個人市民増、固定資産及び法人市民に対する見解、そして、法人市民の予算計上額についてのお考えをあわせてお尋ねいたします。2点目、国県補助金についてです。

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

一方で、一般会計においては、消費は使用料・手数料等に転嫁されておりません。結果として、公共施設の使用料・手数料に差が生じることになっています。平成29年度の包括外部監査でも、消費改定に対応した料金見直しの実施について意見が付されています。今後、一般会計における消費の転嫁についてはどのような取り扱いとなるのか伺います。  

川崎市議会 2019-02-25 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号

町内会・自治会の活動は、まさに地域のコミュニティを形成するとして、より公平公正な立場とその自覚を持って、防火、防災、防犯、交通安全対策、美化推進、廃棄物減量化、そして社会福祉等々、地域の多岐でさまざまな課題解決に向けて努力しています。

川崎市議会 2018-12-19 平成30年 第4回定例会-12月19日-09号

また、川崎市地域防災計画等に基づき、プロパンガスに対応する炊事器具セットを備蓄するとともに、神奈川県LPガス協会川崎南支部及び北支部との災害時における応急救護用燃料の供給協力に関する協定により、災害時にプロパンガスを熱源として供給していただくこととしております。

大和市議会 2018-12-13 平成30年 12月 定例会−12月13日-02号

中項目の3点目、保険負担の軽減をということで伺ってまいります。  国民健康保険の保険については減免制度がありまして、説明には、災害などにより生活が著しく困難、またはこれに準ずると判断されるときは、国民保険を減免する制度がありますというふうに説明には記載がございました。

藤沢市議会 2018-12-11 平成30年12月 総務常任委員会-12月11日-01号

◎藤田 税制課課長補佐 地方団体の歳入につきましては、県である自動車が廃止されまして、自動車、環境性能割が新しくできます。自動車取得に対しまして交付金が今まで用意されていましたけれども、これが廃止されまして、今後、自動車の環境性能割の交付金と、新しくできる環境性能割の税金が歳入として入ってくる形になると思います。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

他都市では、ホテル、環境、自転車等の法定外を導入し、歳入の確保を図っていますが、本市における現在の検討状況及び他都市の状況と今後の見通しについて伺います。これまで本市の財政運営に関する見解では、普通交付の不交付団体であることに対するマイナス面が強調され、情報媒体を通じて市民に説明がなされてきましたが、国の基準に照らして格付が高いといったプラス面を生かした考え方も重要かと考えます。

秦野市議会 2018-09-27 平成30年第3回定例会(第4号・一般質問) 本文 開催日: 2018-09-27

そのためには、となる上小学校の児童数の確保が必要であり、喫緊の課題であります。私は3年前、初めてこの場に登壇させていただいてから幾度となく、学区をなくし、市内の子供がさまざまな教育環境のよい上小学校に就学することを可能にする小規模特認校制度の導入をお願いしております。教育委員会として前向きに取り組んでいく旨の御答弁をいただいているところですが、その実施に向けた検討状況はどのようか、伺います。  

秦野市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第3号・一般質問) 本文 開催日: 2018-09-26

9 ◯関野和之都市部長【67頁】 「都市のスポンジ化」ということですが、人口減少と家族化によりまして、雇用が充実する地域から離れた地域には、高齢者世帯ですとか高齢者独居が増加し、高齢者の他界に伴い、土地や建物を売り出したり貸し出したりしても、供給に対する需要が低下しているため、利用されない土地や建物が増加しています。

綾瀬市議会 2018-09-21 平成30年9月定例会-09月21日−03号

また、この場所につきましては深谷中央地区地区計画がかかっておりまして、商業業務施設等の誘導と集積を図り、本市の商業のを目指すセンター地区と定められております。建築物の主な用途制限といたしまして、住宅、共同住宅、ボウリング場、パチンコ屋、学校、病院などがございます。  また、敷地面積の最低限度は200平米、県道42号からの壁面後退制限は2メートルというのがございます。

伊勢原市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会 本文 2018-09-21

万8000円余りの減で、農村振興総合整備事業費補助金などが増となりましたが、事業の廃止により、畜産競争力強化対策整備事業費補助金が減、また、平成30年度への繰り越しと国の内示額の減額によりまして、農村振興整備事業費補助金が減、さらには、平成28年度で日向地区の藤野用水路整備が完了したことにより、水源環境保全・再生市町村交付金が減となったほか、水源の森林づくり協力協約推進事業費補助金や、新たな観光のづくり

藤沢市議会 2018-09-18 平成30年 9月 定例会−09月18日-03号

────────────────────── ○議長(松下賢一郎 議員)  △日程第2、議案第36号藤沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、議案第37号藤沢市市条例の一部改正について、議案第38号藤沢市手数料条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。  

大和市議会 2018-09-18 平成30年  9月 定例会−09月18日-03号

さらに、指定避難所への資機材や発電機用燃料供給に関しては、飲料水用タンクと燃料搬送用のタンクを搭載できる車両の整備も必要と考えます。  また、被災地へ職員を派遣することはとても重要で、派遣という貴重な経験をぜひ本市のために役立てていただきたいと思います。そのためにも職員が意見や提案をしやすい体制づくりを構築する必要性を感じます。  

川崎市議会 2018-09-13 平成30年 第3回定例会-09月13日-04号

次に、減債基金からの借り入れを縮減できた要因についてでございますが、市収入率が過去最高を更新するなどにより、市収入の伸びが見込みを上回ったことや、東京電力からの原子力発電所事故に係る損害賠償金の増などのほか、効率的・効果的な事務事業執行に努めたことによる歳出の減などによるものでございます。

川崎市議会 2018-09-12 平成30年 第3回定例会-09月12日-03号

また、現行の地方交付制度は、国の算定に基づく基準財政需要額と基準財政収入額の差額を交付として補填する仕組みになっていますが、その財源は所得及び法人を含む5の一定割合であることから、年々の税収に左右され、必ずしも満額支給されるものではないという制度上の矛盾を抱えています。

中井町議会 2018-09-04 2018年09月04日 平成30年第3回定例会(第1日) 本文

私は、将来の町の発展と町民一人ひとりが、生き生きと暮らしていける「環境づくり」が必要であるとの考えから、役場周辺に生涯学習施設を一つのとして整備し、魅力ある「まちづくり」を創出するため、中井町が持続できるベストな方法である市街化編入による拠点整備について検討してまいりました。  

綾瀬市議会 2018-09-03 平成30年9月定例会-09月03日−01号

次に、市でございますが、前年度比3億2,000万円、2.5%の増となっております。市民では、個人市民につきましては、納税義務者数の増や特別徴収の推進による前年度課税分の増などにより1億円の増、法人市民は、一部企業の販売価格の上昇により大幅な増益となったことなどから、2億5,000万円の増となったため、合計では3億5,000万円の増となってございます。