1154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

まず初めに、森林環境譲与についてです。昨年の税制改正におきまして、森林環境及び森林環境譲与の創設が決定いたしました。全国規模で徴収する新しい国税は、1992年に導入されました地価以来27年ぶりとなります。一部からは、税金の性格を明確にするためにも、山間部の市町村が実施する間伐や植林に使途を限定すべきといった意見も出ていました。

大和市議会 2019-06-24 令和 元年  6月 定例会−06月24日-04号

備蓄している燃料について、1リットル単位の缶で保管していると聞き及んでいましたが、他市での取り組みや、震災を経験した市町村などから意見をきめ細かく収集し、現実的な対応と対策に生かすことが必要と考えます。  情報収集には、現場の状況を画像で入手することはとても重要で、ドローンを利用した対策情報カメラ有効です。  

大和市議会 2019-06-21 令和 元年  6月 定例会−06月21日-03号

今もなお、原子力緊急事態宣言は解除されず、燃料デブリは、メルトスルーを起こしたまま、取り出すめどすら立っていない。原子炉には今も地下水や雨水が流れ込み、原発敷地内には汚染水をためる貯水タンクがあふれ返っています。原子力規制委員会は、2023年には汚染水の行き場所がなくなることから、汚染水の海洋放出をほのめかし出しています。また、燃料事故当時のまま、1573体残っているという状況です。

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

各区の構想を受け、主要な駅周辺をとしたまちづくり推進地域別構想は、各区在住の市民にとってもわかりやすく、将来をはかる上で有用なものと考えられますが、現状では小杉エリアのみ存在し、市民生活拠点をカバーできていない現状があります。今後の策定方針について伺います。  次に、市内を運行する路線バスの利用実態調査の実施について伺います。

伊勢原市議会 2019-03-12 平成31年産業建設常任委員会 本文 2019-03-12

また、予算編成の軽油の燃料単価設定が1リットル当たり107円から125円に引き上げられたこと。この2つが増額の主な要因でございます。  続きまして、ごみ収集事業費の増額要因になりますが、要因としては3点ございます。1点目はリース車両2台を新規に入れかえによるリース料の増。2点目といたしましては清掃車両20台分の燃料でありますガソリン、あるいは軽油の単価アップによる燃料費の増。

南足柄市議会 2019-03-06 2019年3月6日(水) 平成31年第1回定例会(第4日) 本文

──────────────────────────────────────────       日程第1 議案第1号  南足柄市育英奨学金条例の一部を改正                   する条例について       日程第2 議案第2号  南足柄市小児医療費助成条例の一部を                   改正する条例について       日程第3 議案第3号  南足柄市国民健康保険条例

伊勢原市議会 2019-03-05 平成31年3月定例会(第5日) 本文

その他として、消耗品や燃料費、施設保険等で55万5000円となります。  以上です。 10: ◯議長【小沼富夫議員】  健康づくり担当部長。 11: ◯健康づくり担当部長【井上稔】  私からは、大きな2点目、国民健康保険の引き下げについて、順次お答えします。  まず、国民健康保険は、他の保険より重くなっている認識でよいかについてです。

川崎市議会 2019-02-26 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号

一方で、一般会計においては、消費使用料・手数料等に転嫁されておりません。結果として、公共施設使用料・手数料に差が生じることになっています。平成29年度の包括外部監査でも、消費改定に対応した料金見直しの実施について意見が付されています。今後、一般会計における消費の転嫁についてはどのような取り扱いとなるのか伺います。  

藤沢市議会 2018-12-11 平成30年12月 総務常任委員会-12月11日-01号

◎藤田 税制課課長補佐 地方団体の歳入につきましては、県である自動車が廃止されまして、自動車環境性能割が新しくできます。自動車取得に対しまして交付金が今まで用意されていましたけれども、これが廃止されまして、今後、自動車環境性能割の交付金と、新しくできる環境性能割の税金が歳入として入ってくる形になると思います。

川崎市議会 2018-12-05 平成30年 第4回定例会-12月05日-03号

都市では、ホテル環境自転車等の法定を導入し、歳入の確保を図っていますが、本市における現在の検討状況及び他都市の状況と今後の見通しについて伺います。これまで本市の財政運営に関する見解では、普通交付の不交付団体であることに対するマイナス面が強調され、情報媒体を通じて市民に説明がなされてきましたが、国の基準に照らして格付が高いといったプラス面を生かした考え方も重要かと考えます。

伊勢原市議会 2018-09-21 平成30年産業建設常任委員会 本文 2018-09-21

万8000円余りの減で、農村振興総合整備事業費補助金などが増となりましたが、事業の廃止により、畜産競争力強化対策整備事業費補助金が減、また、平成30年度への繰り越しと国の内示額の減額によりまして、農村振興整備事業費補助金が減、さらには、平成28年度で日向地区の藤野用水路整備が完了したことにより、水源環境保全・再生市町村交付金が減となったほか、水源の森林づくり協力協約推進事業補助金や、新たな観光づくり

綾瀬市議会 2018-09-21 平成30年9月定例会-09月21日−03号

また、この場所につきましては深谷中央地区地区計画がかかっておりまして、商業業務施設等の誘導と集積を図り、本市の商業を目指すセンター地区と定められております。建築物の主な用途制限といたしまして、住宅、共同住宅ボウリング場、パチンコ屋、学校病院などがございます。  また、敷地面積の最低限度は200平米、県道42号からの壁面後退制限は2メートルというのがございます。