伊勢原市議会 2018-03-12 平成30年産業建設常任委員会 本文 2018-03-12
林業基盤整備事業は、県水源環境税交付金を活用いたしました集落周辺環境整備事業の増、また、山業人づくり事業は森林法に基づきます林地台帳整備に伴う経費の増でございます。 ６款商工費でございます。
林業基盤整備事業は、県水源環境税交付金を活用いたしました集落周辺環境整備事業の増、また、山業人づくり事業は森林法に基づきます林地台帳整備に伴う経費の増でございます。 ６款商工費でございます。
また、先ほど御説明申し上げました、防災拠点整備事業、防災行政無線固定系子局整備事業、住民防災訓練事業、保育支援システム導入費等補助事業、農道・用排水路整備事業、地籍調査事業、幹線道路整備事業及びこどもの森公園・辻村植物公園管理運営事業につきましては、所要額を繰り越すものであります。 予算第４条 地方債の補正につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりであります。
林業を取り巻く環境は、木材需要の減少や労働者の高齢化などにより森林や里山の手入れが行き届かず、荒廃化が進んでいる状況です。本市では、平成23年３月に、森林の荒廃の防止と森林の有する多面的機能の維持を目的に、森林再生や整備の指針となる元気な森づくり整備計画を策定し、平成28年度に改定を行い、計画期間を平成33年度まで延長いたしました。
しかしながら、林業や登山関係者からしますと、市道52号線は整備が必要な重要路線であると思われますし、将来的に、山の活用と絡めて検討することが必要と考えております。
第６款 農林水産業費の農地費及び林業振興費におきましては、不足が見込まれます農道、用排水路及び林道の維持修繕料等を増額するものであります。 また、漁港建設費におきましては、交流促進施設の指定管理者制度導入に伴い、指定候補者選定委員会設置に係る経費を計上するものであります。
市内の森林は、安価な外国産木材の流通や国産材に対する需要の低迷などで林業離れが進み、後継者不足にも見舞われ、手入れの行き届かない森林が増大するなど、厳しい状況が続いています。現在、水源の森林づくり事業を活用した市内森林の再生が図られているところですが、依然として厳しい状況です。
林業費で３点だけお聞きいたします。第２項林業費の１４１ページの、平成２９年度予算の概要の４９ページにも示されておりますけれども、第２目林業振興費について、平成２９年度予算額４６３１万９０００円の５８％、２６９６万８０００円が一般財源とされ、林業費、国県支出金は１８９９万円とされています。
次に、土地改良事業費の農道整備事業費から、１枚おめくりいただき、38ページ、39ページの県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金につきましては、対象事業費及び負担金額の確定や国庫補助金の交付決定に伴い減額するものでございます。 次に、林業振興費の枝打促進事業補助金から地域水源林整備事業費につきましては、施業面積が当初見込みより下回ったことに伴い減額するものでございます。
また、市民の自然環境に対する意識の醸成や林業の普及啓発を図るため、市民や活動団体と連携し、仮称相模原市市民の森の整備に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、地域の個性が光り、市民が主役のふるさとづくりについてでございます。 地域社会の担い手である市民との協働によるまちづくりを進めるとともに、地域の魅力を再発見し、積極的に発信することで、誇りと愛着が持てるふるさとづくりを進めてまいります。
林業被害と農業被害がまだ軽微なうちに、シカ密度を低くする努力を行政はすべきです。豊かな生態系がなくなるのはあっという間です。 丹沢では、アオキの次はササが食べられ、ヒノキが食べられ、下層植生は何もないところがたくさんあるそうです。シカに食べられて下層植生がなくなるということは、今ある木が寿命を迎えれば、いずれ立木がなくなってしまうということです。
次に、土地改良事業費の農道整備事業費から県営かんがい排水事業（相模川右岸幹線改修工事）負担金につきましては、対象事業費負担金額や国庫補助金額の確定に伴い減額するものでございます。 １枚おめくりいただき、48ページ、49ページをお開きください。林業振興費の除間伐促進事業補助金につきましては、施業面積が当初見込みより下回ったことに伴い減額するものでございます。
次に、同じページの（５）都市農業活性化推進事業費でありますが、地域の営農状況に応じた地域ぐるみの農業活性化を推進するため、地区別営農推進協議会を開催し、地域や集落が主体となって取り組む農業活性化活動の支援に努めました。
また、流末となります下流の河川につきましては、平塚市境で新川排水路支線と合流し、さらに平塚市の小鍋島地区で新川排水路と合流して、２級河川渋田川へと流れ込んでおります。
下段の目５林業総務費につきましては、説明欄１の水源の森林づくり事業や、３の市有林施業管理事業に要する経費が主なものでございます。 １９６ページをごらんいただきたいと存じます。中段の款３５商工費でございますが、１３６億５３４万円でございまして、前年度と比較いたしますと、１３億７，０９９万円の減額となっております。
イノシシの被害を防ぐには、集落全体で取り組むことが必要であるわけでございますが、現在は捕獲を中心とした対策を講じております。近年のイノシシの捕獲頭数は年間60頭から100頭の間となっております。 次に、えづけによる猿の保護管理事業についての御質問がございました。
それから、集落営農法人の支援事業ということで、やはり今、ご案内のとおり、３月の補正でご承認いただきました。これにつきましては、農業機械を共同購入したり、あるいは農作業を受委託するような集落営農の組織が法人化するということの相談を受けていまして、それの登記申請の手続が年度内に済むという形の話になってきまして、急遽補正をかけさせていただいたということでございます。
そこで、本市内においても津久井地域の集落が消滅する危険性をはらんでいると思いますが、市の将来人口の推移と人口減少時代における本市の課題と取り組みはどのようなものがあるのかお伺いをいたします。特に津久井地域における人口減少の動向と対策、また、高齢化と過疎化に伴う集落の今後の見通しについてお伺いをいたします。
中段の目５林業総務費につきましては、備考欄１の水源の森林づくり事業が主なものでございます。 ２０６ページをごらんいただきたいと存じます。款３５商工費でございますが、支出済額は１５０億１０９万円でございます。 目１０商工振興費につきましては、２０９ページ備考欄９の工業集積促進事業、備考欄１１の中小企業景気対策事業が主なものでございます。
最後に１点、２項１目の林業振興費の、説明欄で言うと一番上の林業基盤整備事業費についてちょっと確認させてください。これは県の補助事業で、水源の森林づくり協力協約推進事業ですか、これの委託料ということで８７９万２０００円、皆増ということでございますけれども、この事業の詳細といいますか、内容についてご説明いただけますでしょうか。 81: ◯農林整備担当課長【陶山晃】 それでは説明させていただきます。
また、大田土地改良区では担い手組織として平沼営農組合が設立されたり、さらに今議会で補正予算を認めていただきました民間の集落営農法人による株式会社の設立がされるなど、集落営農の組織化に向けた新たな動きも出てきております。さらに、国の政策によります農地中間管理機構の法制化が進み、平成２６年度中には神奈川県としての運用方法が定まってくる見込みでございます。