厚木市議会 2016-09-12 平成28年 総務企画常任委員会 本文 2016-09-12
日程５ 陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情 103 ◯寺岡委員長 日程５ 陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情を議題といたします
日程５ 陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情 103 ◯寺岡委員長 日程５ 陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情を議題といたします
8 ◯９番 釘丸久子議員 この健全化判断比率については、北海道夕張市が破綻したことで、早目にそれぞれの自治体の財政状況を判断し、対策をとる意味で平成19年度から始まったわけですけれども、厚木市の推移を見ますと、一般会計ですが、平成19年度はマイナス6.33％でした。
海老名市暴力団排除条例の趣旨に基づき、第９条第１項第４号に暴力団関係者を指定から排除するための措置を講ずるものでございます。 ②でございます。指定工事店の責務及び遵守事項の追加についてでございます。条例第11条の規定により、海老名市指定下水道工事店規則第７条第11号に「使用人の行為について責任を負うもの」とする条文を追加いたしました。 ③でございます。
基地対策特別委員会委員の氏家康太議員から基地対策特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、これを許可しております。 お諮りいたします。欠員となっております基地対策特別委員会委員について、委員会条例第８条第１項の規定により山口良樹議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。
施政方針の１８ページ目、交通安全・防犯対策の充実という項目には、防犯対策の具体的な事例といたしまして防犯灯の増設、青色回転灯を装備した公用車の装備、地域の見守り隊などの自主防犯活動との連携、防犯アドバイザーによる相談啓発業務などのほかに、学校施設などに順次防犯カメラを設置というのが書かれてございます。
不正受給対策については、昨年、国において生活保護法の改正が行われ、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の強化が図られております。また、暴力団員への対応等については、市内の各警察署と合同で生活保護不正受給等防止対策連絡会を開催し、不正受給の手口や具体的事例の情報交換、さらには告訴等に向けた協議を行うなど連携して取り組んでおります。
議案書65ページ、第３条は、当該コミュニティが基準に適合するにかかわらず、その役員のうちに暴力団員等に該当する者がいるコミュニティなどは認定を受けることができないこととした。
また、神奈川県が定めております洗剤対策推進方針については、改めて周知する必要があるかとも考えているところです。 また、この中で、分解性の高い洗剤及び洗剤の原料を使用するなど対策を示しております。
◆和田清 委員 今回の法改正で介護予防が介護保険から外れることによって仕事の質は大分変わってくると思うが、そのあたりの対策はどのように考えているのか。
指定介護予防支援の申請者の資格は、法人で清川村暴力団排除条例に規定する暴力団経営支配法人等でないものとするものでございます。 第３条は、指定介護予防支援事業等の人員及び運営等に関する基準でございます。これらの基準は、国の指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に定める基準とするものです。
伊勢原市介護保険条例の一部を改正する条例は、介護保険法の改正に伴い、平成２７年度から平成２９年度までの第６期介護保険料を改正するとともに、伊勢原市介護保険条例の中に指定介護予防支援事業所は法人であること、さらに、暴力団の排除に努めることについて定めるというものです。
国庫支出金は、（仮称）剪定枝資源化施設の建設工事に伴う循環型社会形成推進交付金の増、道路・橋りょうなどの安全対策に伴う防災・安全交付金の増などにより増額となります。 なお、町債については、臨時財政対策債の発行額が増となりましたが、後年度の財政負担に配慮し、全体では、償還額を借入額が上回らないように抑制いたしました。 続いて、歳出です。
現在あるＩＴ環境の中で、不登校のお子さんを初めとする、学習がおくれがちなお子さんへの対策ということも、市としてこれから研究してまいりたいと考えております。
第１章総則では、第１条に本条例の趣旨、第２条に用語の定義、第３条に指定介護予防支援事業者の資格を定め、事業者の資格として、法人であることのほか、本町の独自の基準といたしまして暴力団の排除を追加しており、第４条では、指定介護予防支援事業及び指定介護予防支援事業者の基本方針を定めております。 第２章では、人員に関する基準として、第５条で従業者の員数を、第６条で管理者を規定しております。
浸水や土砂災害の未然防止対策では、半原地内の宮沢排水区及び中津地内の半縄排水区の雨水対策事業を進めるとともに、県営事業で施工する中津大塚下地区の急傾斜地崩壊対策事業や北下谷地区農業用水路の防災対策事業を促進してまいります。
その他では、暴力団の排除という部分がございます。あと相模原市については、地域の連携の位置づけを明確化するというような部分をのせているところもありますので、今後、他市の状況や、それからもちろん藤沢市の独自性という部分も、内部的には十分検討させていただいて、そういう色を出すということも念頭に入れながら議論を進めさせていただいて、今後その辺を検討していきたいというふうに思います。
本市独自の基準の1点目でございますが、サービス事業者の指定に当たり事業者が暴力団等でない旨の規定を新たに設けることとしております。これは、本市では南足柄市暴力団排除条例を制定し、暴力団排除について規定してございます。このことから、指定介護予防支援事業者の資格の条項に暴力団の排除の規定を新たに設けるものとしたものでございます。
指定介護予防支援事業者は市が指定するため、暴力団がかかわることはないと思うが、あえて暴力団を排除する事項を盛り込んだ理由はとの質疑に対し、市側からは、指定介護予防支援事業者の指定は社会福祉法人やＮＰＯ法人など法人であれば受けることができるため、万が一のことを考えて当該事項を盛り込んだとの答弁がありました。 以上の審査経過をもって、本件は可決すべきものと決しました。
第２条につきましては、条例で定める指定介護予防支援事業の申請者の資格は、介護保険法施行規則第140条の34の２に規定する者であること、これは法人であることでございますが、かつ厚木市暴力団排除条例に定める暴力団経営支配法人等でない者であることを規定するものでございます。
また、放課後児童健全育成事業は、職員数や児童数、開所時間、児童１人当たりの専有面積などが国の基準に合わせて定められているほか、暴力団関係者の排除、災害時の非常食の備蓄、障害児の基本的人権の尊重、障害施策への協力を規定するなど独自基準を設け、あらゆる面に配慮した条例であると考える。