厚木市議会 2018-03-08 平成30年 市民福祉常任委員会 本文 2018-03-08
次に、第２条につきましては、指定居宅介護支援の事業の申請者の資格を定めており、第１号では、介護保険法施行規則第132条の３の２に規定する者を、第２号では、厚木市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等でない者を規定するものでございます。なお、第１号につきましては、法人であることを規定したものでございます。
次に、第２条につきましては、指定居宅介護支援の事業の申請者の資格を定めており、第１号では、介護保険法施行規則第132条の３の２に規定する者を、第２号では、厚木市暴力団排除条例第２条第５号に規定する暴力団経営支配法人等でない者を規定するものでございます。なお、第１号につきましては、法人であることを規定したものでございます。
ご質問の生活保護のしおりは、生活保護制度の内容、生活保護を受ける上で守っていただくルールなどをまとめたものになり、生活保護が生活保護法に基づくものであることの説明を初め、被保護者の権利と義務、保護費の計算方法や受け取り方、税金などの減免や免除、病院のかかり方、収入やその他の届け出、生活状況把握のための家庭訪問の実施、暴力団の排除に関する内容を記載しています。
また、防災・減災対策の強化による安心・安全の推進につきましては、発生が危惧されております大規模地震に備えまして、市民の皆様の生命、身体及び財産を守るため、継続的に取り組む行政としての最も重要な役割であるということから重点プロジェクトといたしております。
審査の中では、町暴力団排除条例との整合についてや、本条例施行規則における電子情報処理組織と個人情報保護条例における電磁的記録とはどのように違うのかという質疑がありました。質疑の後の討論はありませんでした。採決の結果、全会一致で可決されました。
ごみの不法投棄防止対策では、警告看板を初め、防止柵や監視カメラの設置のほかに、巡回パトロールを引き続き実施するとともに、河川のごみ対策として、試行的に田代運動公園河川敷において、ごみの持ち帰り袋を配布し、環境美化協力金を募るなど、美化意識の醸成と観光資源の保全に努めてまいります。 次に、防災・消防対策であります。
こうした状況におきましても、本市が将来にわたり活力と魅力に満ちたまちであり続けるために、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく少子化対策や、雇用促進、中山間地域対策など、出生率の向上や転出抑制、転入増加につながる施策を進めてまいります。
本市独自の基準の1点目でございますが、サービス事業者の指定に当たり、事業者が暴力団等でない旨の規定を新たに設けることとしております。これは、本市では南足柄市暴力団排除条例を制定し、暴力団排除について規定したものでございます。このことから、指定居宅介護支援事業者の資格の条項に暴力団の排除の規定を新たに設けることとしたものでございます。
また、あわせまして本市の暴力団排除条例の基本理念にのっとり、暴力団経営支配法人等でないものとする規定を本市独自基準として加えるものでございます。 第３条は、指定居宅介護支援等に関する基準については、この条例に特に定めるもの以外は省令に定める基準のとおりとする旨を規定するものでございます。
制定に当たりましては、概ね国・県が定めた内容と同様としつつ、町独自の基準といたしまして、事業者の資格要件としましては、暴力団は排除する、また文書の保存年限につきまして、２年から、通常介護に関しましては、５年という町の規定がございますので、それに規定するような形での町独自の基準も考えておるものでございます。
続いて、件名２「待機児童対策について」 要旨１、「企業主導型保育の活用について」 待機児童対策につきましては、平成21年に藤沢市保育所整備計画ガイドラインが発表されて以来、25年度には緊急保育対策２カ年計画、27年度にはこのガイドラインの改定等、この７年間、いろいろ資料を見ますと、プラス2,556名、1.61倍の定員増を図ってこられたと承知しております。
◆３番（山内幹郎 議員） 市のホームページを見ますと、放射線物質対策として、測定結果を中心に広範な情報が公開されております。関連部局も多岐にわたっているかと思いますが、2011年に設置された放射能にかかわる庁内対策委員会の発足の経緯と経過、その役割は何だったのかについて伺いたいと思います。 ○議長（佐藤春雄 議員） 武田総務部長。
あわせて、幾つかの市になりますけれども、独自の部分で、暴力団を排除するという規定ですとか、あわせて災害対策における地域との連携強化を独自基準として明記しているところが散見されております。
それでは次なんですけど、次は地球温暖化防止対策についてでございます。 地球温暖化防止対策の取り組みにつきましては、平成12年６月議会で提案をさせていただき、積極的な取り組みを要請したところであります。
通常債と臨時財政対策債などの財源対策のための起債の比率は、大きく変わってはいるものの、全体としては市債の返済額はほぼ横ばいで推移しておりました。 では、なぜ市長が就任後に約190億円もの市債残高の減少があったのでしょうか。これは主に下水道事業が大きく影響していると思います。
20: ◯財政課長【細野文和】 まず、普通交付税ですけれども、平成２７年度の臨時財政対策債への振替率、これが、前年度に比べまして、前年度は臨時財政対策債が振替率が７割でしたが、平成２７年度は６割でした。こうした事情によりまして、臨時財政対策債は大きく減ってございます。
次に、陳情第11号 暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を求める陳情についてです。 厚木市議会では、平成６年、平成14年と２回にわたって、暴力団追放・暴力団組事務所排除の推進に関する決議を行っています。ことし８月には東京高等裁判所で当該暴力団事務所の使用間接強制命令が出されました。総務企画常任委員会では賛成全員でした。
願 37 陳情第９号 心身障害者医療費助成を精神障害者保健福祉手帳2級に拡大適用すること を求める陳情 38 陳情第10号 義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を 図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を 求める意見書を国に提出することを求める陳情 39 陳情第11号 暴力団追放
◎木村 観光課課長補佐 御質問の経緯につきましては、平成24年にクラブ化が問題視されたときに、地域団体より夏期の片瀬海岸における健全化対策についての要望書が市長に提出をされ、これを受け、本市では平成25年１月に市内の３海水浴場組合に対しまして藤沢市長名による海水浴場開設に向けてのクラブ化の店舗形態での出店をさせないことや、暴力団及びその関係者の排除、そして従業員の入れ墨、タトゥーの露出の禁止等について