海老名市議会 2018-12-06 平成３０年１２月 文教社会常任委員会－12月06日-01号
１点目が危機管理の対策です。今、民間に委託している中で、例えば、地震対策等ですが、全国的には、文化会館の大ホールを使って講演会と避難訓練を同時にやっているようなところもあります。ですので、この図書館に関しましても、危機管理体制を強化していただきたいことと、あとは、きょう、もう時間が余りないので、今の時点のことはまた今度詳しく聞かせていただきます。
１点目が危機管理の対策です。今、民間に委託している中で、例えば、地震対策等ですが、全国的には、文化会館の大ホールを使って講演会と避難訓練を同時にやっているようなところもあります。ですので、この図書館に関しましても、危機管理体制を強化していただきたいことと、あとは、きょう、もう時間が余りないので、今の時点のことはまた今度詳しく聞かせていただきます。
あわせて、幾つかの市になりますけれども、独自の部分で、暴力団を排除するという規定ですとか、あわせて災害対策における地域との連携強化を独自基準として明記しているところが散見されております。
海老名市暴力団排除条例の趣旨に基づき、第９条第１項第４号に暴力団関係者を指定から排除するための措置を講ずるものでございます。 ②でございます。指定工事店の責務及び遵守事項の追加についてでございます。条例第11条の規定により、海老名市指定下水道工事店規則第７条第11号に「使用人の行為について責任を負うもの」とする条文を追加いたしました。 ③でございます。
基地対策特別委員会委員の氏家康太議員から基地対策特別委員会委員を辞任したい旨の申し出があり、これを許可しております。 お諮りいたします。欠員となっております基地対策特別委員会委員について、委員会条例第８条第１項の規定により山口良樹議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（森下賢人 議員） ご異議なしと認めます。
不正受給防止の体制を主眼に置いておりますし、あるいは暴力団等の排除が目的でございます。そういった面、この関係では大きな成果が挙げられているというふうに思っております。 次に、現時点における生活困窮者自立支援法の施行に向けた市の取り組み状況についてでございます。当市では、生活困窮者自立支援法の施行に向け、今年度から専従の職員を配置し、平成27年度の施行に向けた準備を進めております。
なお、本市におきましては、平成25、26年度の登録に係る定期申請におきまして、新たな取り組みといたしまして、海老名市暴力団排除条例に基づく暴力団に関する審査を行い、１件を不認定といたしました。審査対象事業者法人及び役員を神奈川県警に照会する審査を行い、１件を不認定としたものでございます。 以上が審査についての概要でございます。
平成23年３月11日に発生いたしました東日本大震災を教訓に、国では防災基本計画、県では地域防災計画を改正し、地震災害対策が強化されました。このようなことから、海老名市地域防災計画は、国、県の改正を踏まえ、このたび修正したところでございます。 なお、国では南海トラフの地震や首都直下地震の対策を検討しており、防災基本計画のさらなる修正を予定しております。
また、２月には、海老名市が県警本部より、公共工事の入札に際し、暴力団排除に協力されたことに対して感謝状を授与されたと新聞報道されておりました。日ごろから海老名警察署、海老名市、地域が一体となって取り組む防犯活動が高く評価された結果であり、うれしく思っております。
緊急経済対策にかかわる補正予算が昨日参議院で可決、成立し、国と地方合わせた総事業費20兆円規模の財政対策が実質的に進められることとなりました。日本経済の再生のための２本目の矢がまさに放たれたわけであり、先行きに大いに期待しているところであります。
について ２．これからの高齢者対策について ⑦ 奥 村 正 憲 議員 質問要旨 １．市の放射能汚染対策について ⑧ 佐々木 弘 議員 質問要旨 １．放射能対策について ２．災害対策について ⑨ 志 野 誠 也 議員 質問要旨 １．海老名駅西口開発における上郷・下今泉地域への影響について ２．再生可能エネルギー普及促進
当委員会では、議案第63号 海老名市暴力団排除条例の制定について、議案第66号 海老名市立青少年会館条例の廃止について、議案第67号 指定管理者の指定について（海老名市文化会館）、議案第68号 指定管理者の指定について（海老名運動公園・北部公園・スポーツ施設）、請願第２号 屋内温水プール建設計画の中止を求める請願書について、12月７日に審査を行いました。
目的ですが、暴力団排除に関し本理念を定め、市の責務、市民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除の推進に必要な事項を定めることによりまして、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することといたしております。 第２条は定義でございます。暴力団排除以下、指定管理者まで７項目にわたりまして用語の定義を行っております。 第３条は基本理念でございます。
目的ですが、暴力団排除に関し本理念を定め、市の責務と市民の役割を明らかにするとともに、暴力団排除の推進に必要な事項を定めることにより、安全で安心して暮らすことができる社会の実現に資することといたしております。 第２条は定義でございます。 第３条は基本理念でございます。
この条例案の内容につきましては、詳細には公開されていない状況のようですが、契約からの暴力団排除や少年の健全な育成を図るための措置などについても定めるものと聞き及んでおります。このような条例を制定するに当たっては、県だけが単独で条例を制定し、暴力団排除に当たるのではなく、県と市町村が共同して当たることで、暴力団排除の実効性が確保できるものではないかと考えます。
市民の健康対策として生活習慣病の各種検診を実施しておりますが、がん予防対策の充実のため、平成22年度から個別検診の項目を拡大し、受診しやすい環境を整えます。胃や大腸の検診には内視鏡検診を、肺の検診には海老名市医療センターにおけるＣＴ検診を新たに導入いたします。これらの拡充によってより多くの方々が受診し、がんの早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えております。
それが実現するまでの間、東京都広域連合が１人当たり保険料総額を約１万円引き下げるために行ったような広域連合としての独自の特別対策を行うよう求めるべきです。 保険料の額は来年４月の制度開始後２年ごとに改定され、高齢化の進展に伴う医療給付費の増加や、後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みとなっています。
その後、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴対法）の施行に加え、各種法令でも暴力団員排除条項が盛り込まれるなど社会情勢が変化するとともに、暴力団員の認定に際し警察の協力が得られるといった条件が整ったことから、県下でも条例改正の手続が進んでいるところであります。 今回の主な改正のポイントとしては、そこに４点ほど掲げてございますが、１つ目は新規申込時点での暴力団員の排除。
これは、市営住宅から暴力団を排除いたしたいものでございます。内容につきましては柏木まちづくり部長から説明いたします。 次に、日程第７ 議案第55号 平成19年度海老名市一般会計補正予算（第２号）でございます。今回の補正は歳入歳出それぞれ1112万1000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ353億7093万6000円とするものでございます。
すなわち、高齢者対策として一律に高齢者福祉として論ずるのはどんなものかと思いますが、いかがでしょうか。もちろん、不幸にして病気に見舞われたり、また障害を持った人たちには手厚い福祉対応をすることは当然でございますけれども。 次に、生きがい対策という施策についてであります。
これは、市の施設利用者から暴力団を排除するため、関係条例を改正するものでございます。内容につきましては、神森総務部長よりご説明いたします。 日程第６ 議案第58号 海老名市小児の医療費助成に関する条例の一部改正についてでございます。これは、少子化対策及び医療費負担軽減へ向けて、ゼロ歳児の医療費助成にかかわる所得制限を撤廃するため改正するものでございます。